学校はよく閉鎖的だと言われています。教師は社会をよく知らないなどと言われることもまだまだあります。その土地の住民や環境にもよりますが、基本的には学校は地域や保護者などとの連携が必要だと言われています。

ただし、学校側も閉鎖的な状況は解消すべきであろうという視点から、2000年に学校教育法施行規則が改正され、学校評議員制度という制度を導入しています。

この制度は、学校を地域に開くという視点から、設置する人を中心に学校や地域の実情に合わせて、学校評議員を置くことができるようにするというものです。

学校評議員とは、校長のお願いに応じて、学校の運営について意見を言うことが出来る人のことです。

学校評議員は、その学校の職員以外で、教育に関する理解や見識がある人の中から、校長の推薦によって、設置した人がお願いすることになっています。

この制度によって、学校運営について保護者や地域住民の考えを把握し、反映させると同時に協力をもらっていくことで、学校としての説明責任を果たすことを目指しています。

2006年の段階で、学校評議員制度は増加しています。ただし、設置率は学校によってかなり異なります。また、制度での意見の内容は、地域との連携が最も多いです。

さらに、2004年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが改正され、学校運営協議会という制度が誕生しました。

学校運営協議会は、大きく２つの権限を持っています。１つが、校長が作った学校運営の基本的な方針を承認する権限、もう１つがその学校の教職員の任用に関して意見を言う権限です。

学校運営協議会のメンバー（委員）は、保護者や地域住民の中から、学校運営協議会を設置している地方公共団体の教育委員会が任命しています。

ちなみに、学校運営協議会は、学校を設置する地方公共団体の教育委員会の判断によって、指定する学校ごとに作ることができます。

とりあえず、学校が開かれたものにするためにということで、行われている２つの制度を取り上げました。

この制度、読んでいただいた方はご存知でしたか？

意外と知らない方が多いのではないかと思っています。

２つの制度がどれくらい認知されているか、ということが統計データとして

見つけられなかったので、なんとも言えないですが、

そもそも知りませんでした、っていう保護者が多かったら、それは制度を作って満足しました！という自己満足でしかないような気が・・。

学校側からすれば、制度があるから十分開かれているじゃないか！という意見もあるのでしょうが、今回のような制度は保護者や住民などサービスの恩恵を受ける側と学校というサービスを与える側がつながる制度だと感じられるので、制度を作っただけでは足りないと思ってしまいました。

企業で言う宣伝の部分がないために、学校側の自己満足で終わってしまう懸念は私だけでしょうか・・

保護者側のアンテナも重要ですが、学校側のさらなる積極的な発信に期待したいところです。

そう考えると、制度を作った学校は本当に開かれていると言えるのでしょうか？

本当に意識して開き続けるのがいいのかはわかりませんが・・

学校に意見する制度を紹介します！・・意味があるかは別として from: アラエス