現在の日本では、義務教育ということで、保護者が子どもに教育を受けさせることが義務となっています。

しかし、家庭環境によっては学校に行くことが難しい子どももたくさんいます。

学校に行きたくないのではなく、行きたくても行くことが出来ないのは本当につらいことのように思います。

しかし、基本的に保護者には就学義務というのがあります。

就学義務とは、保護者は子どもを義務教育学校に就学させないといけない義務のことです。

すると、就学義務があっても、家庭の事情で学校に通わせることが難しい、という矛盾が生じることが考えられます。

そのため、法律上は就学の猶予や免除というルールがあります。

保護者が本来就学させる必要のある子で、病弱や発育不全など、仕方ない理由によって就学困難と認められる子の保護者については、市町村の教育委員会は就学義務を猶予または免除することができます。

また、家庭の経済状況的に厳しい、ということも十分想定されます。

その場合は、国や地方公共団体が就学援助をする必要があります。

具体的には、奨学という措置を取る必要があります。

そして、経済的な理由によって就学が難しいと認められた子の保護者に対しては、市町村が必要な援助をすることになっています。

ちなみに、市町村が援助する場合は、国の補助を得ることができます。

さらに、生活保護受給者の子の修学旅行費や通学費などの援助を市町村が行った場合、その2分の1を国が補助することになっています。

一応ではありますが、上に書いたような仕組みはあります。

ですが、このような仕組みはどの程度使われているのでしょうか。

実際のところ、少しずつ減ってはいますが、一定の人数がいることは事実です。

多くの子どもが学校に行けるような仕組みは名目上整っています。

このような制度を知っている人がどれくらいいるのかも気になるところですが、

各市町村で対応してくれることもあるみたいなので、

まずは相談というのが重要なのかもしれません。

教育行政に関することなので、たらいまわしは無いと期待して・・・

学校に行きたいと思う多くの子どもがちゃんと学校に行けることを期待して・・ from: アラエス