消費者問題について考えてみます

・消費者の問題について

　・消費者問題とは・・市場経済には消費者主権という権利があり、

　　　　　　　　　　　この権利を阻害することによって、

　　　　　　　　　　　消費者の利益を失ってしまうような問題のこと

　　※消費者問題の例・・キャッチセールス、ワンクリック商法、マルチ商法など

　・現代の消費者問題の状況

　　・消費者は、市場経済の主権者と言われているが、

　　　企業に対して消極的な存在になってしまっていると言われている

　　　※アメリカの経済学者のガルブレイスという人は、消費者が企業の宣伝や広告などに

　　　　頼りにして消費活動を行うことを、「依存効果」と呼んだ

　　・現代の市場経済の主権者は、消費者よりも企業のほうが

　　　主権者ではないか（企業主権）という面が強いと言われている

・消費者の行動と行政

　・先進工業国には、消費者よりも企業のほうが有利な立場になっている社会が多いため、

　　消費者の権利を保護することが重要だと考えられるようになった

　　→・そこで、アメリカのケネディ大統領という人は、１９６２年に特別教書というのを

　　　　議会に送った

　　　　＝その教書の中で・・

　　　　　・消費者の４つの権利というものをはっきりさせた

　　　　　　※消費者の４つの権利・・安全を求める権利、正確な情報を知る権利、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　商品を選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の４つの権利のこと

　　　　　・コンシューマリズム（消費者第一主義）のスタートを作った

　　　・日本では、消費者問題が深刻になったので、生活協同組合や草の根グループ

　　　　という団体などによって、消費者運動というものが展開された

　→このような動きに対して、様々な動きがみられた

　　・地方自治体は積極的に消費者の保護を行うために、

　　　消費者行政窓口や消費生活センターなどを作った

　　・政府は１９６８年に消費者保護基本法を作り、

　　　２００４年に消費者基本法という法律に変えた

　　・欠陥商品があった時の救済措置については、製造物責任法（ＰＬ法）という法律が

　　　１９９５年に施行され、欠陥商品を自分で回収することが行われた

　　　※製造物責任法（ＰＬ法）・・製造者が作ったモノによって、ヒトに被害が生じた場合、

　　　　　　　　　　　　　　　　　製造者が被害に対して責任を取るという法律のこと

　　・２００３年に、食品安全法という法律が作られた

　　・契約の時のトラブルに対して、クーリングオフ制度という制度が作られ、

　　　消費者契約法という法律が作られた

　　　※・クーリングオフ制度・・無条件で契約を解除できる期間（クーリングオフ）は８日間で、

　　　　　　　　　　　　　　　　その期間であれば、契約を解除できるという制度のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→現金取り引きの場合にも、この法律が使われる

　　　　　　　　　　　　　　　　→訪問販売法という法律の１つに含まれる

　　　　　　　　　　　　　　　　（訪問販売法は法律は２００１年に特定商取引法という

　　　　　　　　　　　　　　　　　名前に変わった）

　　　　・消費者契約法・・消費者が不利な場合の契約を取り消したり、

　　　　　　　　　　　　　無効にすることをできるように

　　　　　　　　　　　　　決めた消費者保護のための法律のこと

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