デンマークの税制・財政・国家予算

第一章 デンマークの高負担の実情―国民総背番号制

1、 個人登録番号制度

・国民ひとり一人に「個人登録番号(CPR)」を付与

⇒この番号がないと日常生活すら営むことができない

Ex,口座開設、就職、車の運転など

 

※日本：健康保険、年金、運転免許証など、一人の国民が複数の番号を持つ

 

2、 事業者番号制度

・年商５万クローネ(約７５万円)以上の取引をする事業者に登録義務付け

⇒取引をするためには互いに番号を記載しなければならない

⇒お金の流れは２つの番号によって常に整合性が求められる

 

☆脱税を徹底的に防ぐという意味でも国民総背番号制は重要

 

第二章 デンマークの高負担の実情―財源

1、所得税

デンマークの個人所得税：国税、住民税、労働市場賦課金、保健貢献費など

・割合

住民税：平均24.8%

保健貢献費(医療保険賦課金)：8%

労働市場賦課金(雇用保険)：8%

国税(超過累進課税制)：所得に応じて、5.48%、6%、15%

その他：株収入税、固定資産税、教会税、マルチメディア税など

 

※日本：6段階の累進課税制＋個人住民税が一律10%

 

〈累進課税制の比較〉デンマーク

最低税率：5.48％→279,800クローナ未満

中間税率：6％→279,800クローナ以上

最高税率：15％→335,800クローナ以上

　　

日本

0～195万円：5％

195万円～330万円：10％

330万円～695万円：20％

695万円～900万円：23％

900万円～1800万円：33％

1800万円以上：40％

 

これに加えて個人住民税が一律10％

 

2、 消費税

デンマーク：25%

日本：5%

⇒どちらも軽減税率等は導入されておらず、それぞれすべての物品に25%、5%が課せられている。

 

3、 国民負担率

国民負担率=租税負担率＋社会保障負担率

 

租税負担率：国税と地方税を合わせた租税額の国民所得に対する負担率

社会保障負担率：社会保険料の国民所得に対する負担率

 

・具体的な数値

 

　　　　　　　　　　　国民負担率 租税負担率 社会保障負担率

デンマーク(08年)　　　　 69.9%　　　　 67.3%　　　　　　　　 2.6%

日本(08年)　　　　　　　　 40.6%　　　　 24.3%　　　　　　　　 16.3%

日本(11年)　　　　　　　　 38.8%　　　　　 22.0%　　　　　　　　 16.8%

(出典：財務省HPより作成)

 

この指標からわかること⇒それぞれの国の社会モデル

デンマーク：総所得から約7割も徴収される分、その中から福祉サービスとして再配分

⇒大きな政府

日本：総所得から約4割の徴収なので、福祉サービスは限定的

⇒小さな国家？(残余的福祉国家)

※一方で約6割は手元に残っているので、お金の使い道が自由とも言える

 

 

・もうひとつの注目点

デンマーク：租税負担率が非常に高い

日本：租税負担率のほうが高いものの、社会保障負担率はデンマークより高い

 

小池直人氏の研究ノートp2

⇒デンマーク・モデルは社会保障(≠社会保険)であり、福祉への税に基づく国家負担が高い。また、普遍的な制度を基軸とする福祉国家であり、日本などの残余的福祉国家とは区別される。更に、個々人の福祉国家(納税)への支出と権利とは基本的に連関がない。

 

4、 法人税

デンマーク：25%

日本：40.69%→23年度改正後35.64%

 

このように負担率は高いが、サービスの質保障のための高負担は国民にとって了解事項である。一方で自由党・保守党の連立政権は2001年の政権発足後、「税ストップ」政策を掲げた。これ以降税負担率は下がっていく。

 

・格差の拡大と2010年の税制改革

「春のパッケージ　バージョン2.0　成長・気候・低税率」

ⅰ）最低税率を3.76%とし、中間税率6%を廃止

⇒限界税率を三段階から二段階へ

ⅱ）最高課税される所得限度を引き上げ

ⅲ）雇用控除という名目で所得から控除される税金を段階的に引き上げ

 

・税制改革の問題点

ⅰ）累進課税制から一律課税制へ

⇒中間税率の廃止と最高税率の所得限度引き上げによって、年間所得が150万円でも、600万円でも同率の課税

ⅱ）雇用控除額引き上げに伴う、働かない者と働く者の経済格差拡大

 

☆この税制改革は、累進課税による所得再分配の原則や、誰もが弱者になりえるのだから社会が弱者を支えるといった、福祉の前提を喪失

 

第三章 デンマークの国家予算・財政

1、 歳出

・デンマークの中央政府予算案（2011年）

歳出：約10.3兆円（総額）100%

　　　約4兆円（福祉予算）約39%　

ex.失業手当、国民年金、早期退職手当、就学支援金など

　　　約2.9兆円（地方交付金）約28%

　　　ex.地方が受け持つ育児支援や小中学校などの義務教育機関の運営管理など

　　　約1.9兆円（高校、大学の運営、国防費、公務員給与など）約18%

 

・日本の一般会計予算（2011年）

歳出：約94.7兆円（総額）100%

　　　約26.4兆円（社会保障）27.9%

　　　約21.5兆円（国債費）22.8%

　　　約17.4兆円（地方交付税等）18.4%

　　　約6.1兆円（公共事業）6.5%

　　　約4.9兆円（防衛）5.2%

 

2、 歳入

・日本の歳入

94.7兆円（総額）100%

44．3兆円（公債費）46.8%

13.5兆円（所得税）14.2%

10.2兆円（消費税）10.8%

7.8兆円（法人税）8.2%

 

 

〈参考文献〉

・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSC新書、2010年

・鈴木優美『デンマークの光と影　福祉社会とネオリベラリズム』リベルタ出版、2010年

・財務省HP　http://www.mof.go.jp/（閲覧日：2012年7月18日）

・日本貿易振興機構（JETRO）HP　http://www.jetro.go.jp/world/europe/dk/invest_04/

（閲覧日：2012年7月18日）

・小池直人『デンマーク福祉国家モデルとその思想』福祉国家構想研究会、2012.5.6

・外務省HP　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/denmark/data.html#04

（閲覧日：2012年7月18日）

・Statistical Yearbook 2012　http://www.dst.dk/pukora/epub/upload/16251/17pub.pdf　（閲覧日：2012年7月18日）