高度経済成長期の日本経済の歴史について考えてみます

・高度経済成長について

　・高度成長・・日本は１９５０年代の半ばから、高度経済成長という急速な経済成長が起きた

　　※特に、１９５５年から１９７３年の石油危機までは、平均１０％前後の成長をして、

　　　この期間にＧＮＰが約６倍になった

・高度経済成長を引き起こしたポイントは何だったのか

　→高度成長のポイントは、間接的なものと直接的なものがあったと言われている

　・間接的な要因

　　・戦後から政治や経済の制度を改革していった

　　・安くて質の高い労働力が多かった

　　・日本国民の貯蓄の意識が高かった

　　　（日本の国民は、世界と比べても、所得の中から貯金をする割合が高い）

　　・ＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制という体制の中で、自由貿易が行われた

　　・世界全体も景気が良かった

　　・原油の価格が安定していた

　　　→国際という面での経済の状態が良かった

　・直接的な要因

　　・企業が設備への投資を大量に行っていた

　　　※なぜ設備への投資が積極的に行われていたのか

　　　　・様々な分野で、アメリカやヨーロッパの技術が取り入れられるようになり、

　　　　　企業どうしで、設備の投資へ競争をする、といったような状態が起きた

　　　　・「投資が投資を呼ぶ」と言われ、一つの産業への投資が、

　　　　　　他の産業への投資を促進する結果となった

　　　　・「消費革命」という言葉が生まれたほどの消費がされたことによって、

　　　　　大量消費社会という社会になった

　　　　　→結果的に投資によるメリットや効果が高まっていった

　　・産業によって、様々な利益を狙うようになっていった

　　　・鉄鋼、機械、自動車、電気機器などの産業

　　　　→設備を大きくすること、工程を一貫したものにすることが進められ、

　　　　　「規模の利益」が追求されるようになった

　　　　※規模の利益・・設備の規模を大きくすることで、商品１つあたりの

　　　　　　　　　　　　生産コストが小さくなり、企業の収入が増えることを狙った利益のこと

　　　・石油化学の産業

　　　　→コンビナートというのが、様々な場所で作られ、それに関連する産業を集めるという、

　　　　　「集積の利益」が追求されるようになった

　　　　※集積の利益・・生産を一定の地域に集まって行うことで、

　　　　　　　　　　　　流通や移動のコストを削ることができ、

　　　　　　　　　　　　そこを削ることによって生まれる利益のこと

　　　　　　　　　　　　　→集積の利益は、集積する産業が多すぎると、

　　　　　　　　　　　　　　土地代が上がったり、混雑したりして、逆効果を生む可能性がある

　　　　　　　　　　　　　　＝このことを、集積の不利益と言う

　　　　→規模の利益と集積の利益も、設備投資の拡大を引き起こすポイントだった

・高度経済成長の時の世界と日本の動きについて

　・世界との動き

　　・貿易、為替の自由化が展開され、日本は１９６３年にＧＡＴＴ１１条国、

　　　６４年にＩＭＦ８条国に指定された

　　※・ＧＡＴＴ１１条国・・国際収支（海外との取引による収支）の悪化が理由で、

　　　　　　　　　　　　　　　輸入の量を制限することができない国のこと

　　　・ＩＭＦ８条国・・国際収支の悪化が理由で、為替を制限することができない国のこと

　　・日本が１９６４年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟して、

　　　６７年に資本の自由化を行った

　　　※資本自由化・・国際間での資本移動を自由にする動きのこと

　　　※日本は、戦後から資本自由化までは、外貨法と為替管理法という法律によって、

　　　　国際間の資本の取り引きを制限していた

　・日本の動き

　　・日本政府が、池田勇人首相のもと、所得倍増計画という計画を出し、

　　　経済成長を積極的に目指していった

　　　※所得倍増計画の例

　　　　・金融面・・財政投融資の資金が、重要な産業に多く貸しつけられるようになった

　　　　・財政面・・高度経済成長の時に、ドッジ・ラインに基づく、

　　　　　　　　　　均衡財政主義（収入と支出を同じにする）というのが取られた

　　　　※しかし、この時に・・

　　　　　→・支出の配分について、公共投資の部分を多くした

　　　　　　・企業や家計が貯蓄をするように、貯蓄優遇税制という制度を作った

　　　　　　　→このような動きが、さらなる経済成長へとつながっていった

　　→日本は、以上のようにして経済成長をして、時々不況になったことはあったものの、

　　　神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気、などの景気を経験してきた

・日本の高度経済成長期を、大きな視点で見ると、どうだったのか

　→高度経済成長期の前半と後半で違った

　・前半・・経常収支は、基本的に赤字だった

　　　　　　景気が良くなれば、輸入も増えたが、赤字を減らさなければいけないので、

　　　　　　仕方なく好景気を押さえる動きになった

　　　　　　＝このような状態は、国際収支の天井と言われた

　・後半・・経常収支が常に黒字になる状態となった

ポイント

・高度経済成長の間接的なポイントと直接的なポイントをそれぞれ押さえる

・規模の利益と集積の利益を押さえる

・高度成長の時の、世界との動き、日本の中での動きを押さえる

・高度成長を、マクロの視点で見た概要を押さえる

高度経済成長期の日本経済の歴史について　－高度成長から石油危機まで－ from: アラエス

高度経済成長について考えてみます

・高度経済成長について

　※高度経済成長とは・・・１９５５年～１９７３年の約２０年の間、日本経済の成長率が

　　　　　　　　　　　　　　年平均で１０％を超えるという急激な成長をした時期のこと

　　→１９６８年には、国民総生産（GNP）で、アメリカに次いで２位になった

　　→鉄鋼、造船、自動車、化学、電気機械などの部門が、海外の技術革新を取り入れて、

　　　設備を新しくし、合成繊維や石油化学などの新しい部門も急激な発達を見せた

　　　※アメリカから来た技術は、生産過程や品質管理、労働管理や販売などにも及び、

　　　　日本はアメリカから来た技術を日本の条件に合わせて改良を行った

　　＝上のような流れを受けて、低コストで高品質の工業製品を大量生産する体制が作られた

　　　※この時に、日本の商品の大規模な海外の進出も始まった

・高度経済成長期の産業とその周辺について

　・高度経済成長期に、日本経済の中での第一次産業の比重が下がり、

　　第二次・第三次産業の地位が高まった

　　＝これを、産業構造の高度化という

　　※第二次産業の中では、重化学工業の地位が高まり、

　　　工業生産額の３分の２を占めるまでになった

　　※この時に、石炭から石油へのエネルギーの転換が行われた

　　　（この転換をエネルギー革命ということもある）

　　※エネルギー革命の影響について

　　　→・エネルギー革命によって、石油の増加が起きたため、石炭産業が衰退した

　　　　　→そのため、三池炭鉱という炭鉱で大量解雇が起き、

　　　　　　その解雇に反対する激しい闘争が争議が起きた

　　　　　　＝この争議を三池争議という

　　　　　　　（この争議は、労働者の敗北で終了した）

　　　　・九州や北海道で炭鉱の閉山が相次いだ

　・生産の急速な増大を、日本国内の市場と輸出の拡大が支えていた

　　→急速な増大による影響

　　　・民間企業では、設備への投資ブームが「投資が投資を呼ぶ」という呼び方で起き、

　　　　大量の需要を生み出した

　　　・労働者の賃金は、若者を中心とした労働者不足と労働運動が広がったことで上昇し続けた

　　　　※１９５５年からは、総評を指導部として、それぞれの産業の労働組合が

　　　　　一斉に賃上げ要求の闘争を行う「春闘」という方式が始まって、

　　　　　段々と春闘が定着していった

　　　・農業では、化学肥料や農薬、農業機械などの普及によって、生産力が上昇した

　　　　※１９６１年には、農業基本法という法律が出され、

　　　　　農業構造改善事業という事業に大量の補助金が出された

　　　　→さらに、食糧管理制度という制度と農協の圧力によって、

　　　　　お米の値段が国によって引き上げられた

　　　　　※ただし、お米の消費は段々と停滞していったため、

　　　　　　お米が余る（生産過剰）状態になり政府の食糧管理特別会計の赤字が

　　　　　　深刻になった

　　　　　　＝そのため、１９７０年から減反政策（わざとお米の生産量を減らす

　　　　　　　政策のこと）を行った

　　　　＝上のような影響に加えて、農業外所得の増加などもあって、

　　　　　農業の所得が増える傾向が続いた

　　　・輸出は、円安の固定相場と海外からの安い資源の輸入とに支えられて

　　　　急速に拡大した

　　　　→そのため、１９６０年代後半から大幅な貿易黒字が続いた

　　　　　※・輸出では鉄鋼、船舶、自動車などの重化学工業の製品が中心になった

　　　　　　・輸入では石油を始めとして、重化学工業の原材料の比重が増えていった

　・日本は、高度経済成長の時に、欧米の国々の要求に応じて、１９６０年に貿易の自由化を、

　　１９６４年に為替と資本の自由化を実施した

　　※日本は１９６４年に国際通貨基金８条国（貿易支払いや資本移動に対する制限を

　　　禁止された国）になり同じ年に経済協力開発機構（OECD）に加盟したことで

　　　資本の自由化を義務付けられた

　　　→そのため、国際競争が激しくなることを考えて、産業を再編するという動きが表れた

　　　　※資本の自由化・・国際間での資本移動を自由にする動きのこと

　　　　→このような動きによって、１９６４年に三菱重工の再合併や、

　　　　　１９７０年に新日本製鉄の創立など、大型企業の合併が次々と行われてきた

　・そして、様々な業種にわたる多くの大企業が旧財閥系などの銀行や商社を中心として

　　巨大な企業集団を作った

　　※企業集団・・いくつかの企業が集まった団体のこと

　　※企業集団として、三井、三菱、住友、富士、三和、第一という六大企業集団が出てきた

　　　→これらは、主な産業をそれぞれ系列企業として、他の企業集団と激しい競争をした

　　※系列企業・・グループの中でお互いに取引関係にある企業のこと

　　※大企業は、株式の高い配当よりも、自分の会社の成長を優先させる

　　　長期的経営戦略という戦略を考え、日本的経営を行ってきた

　　　・日本的経営・・終身雇用制と年功序列型賃金を定着させて、

　　　　　　　　　　　労働者が企業へ貢献する意識を育てた

ポイント

・高度経済成長の概要をおさえる

・高度経済成長の時の産業の様子と日本の動きについておさえる

このあたりが今回のポイントです

高度経済成長について from: アラエス