人権・人種・民族の問題について考えてみます

・国連が行っている人権の保障について

　・国連は、１９４８年に世界人権宣言という宣言を採用した

　　→この宣言で、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として

　　　人権を保障しようとした

　・その後、１９６６年に国連が世界人権宣言をより具体的にした

　　＝その時に出来たのが、国際人権規約という規約だった

　・さらにその後は、難民条約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、

　　子どもの権利条約などを採用している

　　※子どもの権利条約が採用された背景には、

　　　ストリートチルドレンが存在していることが大きいと言われている

　　　・ストリートチルドレン・・路上で生活している子どものこと

　　　　→このような現状があるので、子どもの権利を徹底するという考えが強くなった

・人権に取り組むＮＧＯについて

　・人権を意識したＮＧＯで代表的なものに、アムネスティ－インターナショナルがある

　　※アムネスティ－インターナショナルは、奴隷制度の廃止、マイノリティの権利の保障、

　　　「良心の囚人」の救援などを行っている

　　　・マイノリティ・・ここでは、少数派という意味に加えて、

　　　　　　　　　　　　社会から排除されている人達のことも指す

　　　・良心の囚人・・思想や考え方などを理由に、正当な理由なく

　　　　　　　　　　　逮捕や監禁などをされている人のこと

・民族の問題について

　・民族の問題になる原因の１つに、ナショナリズムがある

　　※ナショナリズム・・民族や国などが独立や発展などを目指す運動や考え方のこと

　　　→ナショナリズムが、自民族中心主義、民族差別などを生むと言われている

　　　　・自民族中心主義・・自分の民族の文化を基準として、

　　　　　　　　　　　　　　他の文化を判断する考え方のこと

・先住民の権利について

　・先住民の権利で問題とされているものに、アイヌ民族の問題がある

　　・アイヌ民族に対する差別について

　　※アイヌ民族に対する差別とは・・北海道を中心にアイヌという民族の人達がいて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分たちなりの文化を作ってきたが、日本人によって、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地が減っていったり、アイヌ民族が日本人として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　扱われようとしたりと、日本人に支配されるような形で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　生まれた差別のこと

　　・アイヌ民族に対する差別は、アイヌ民族が差別を無くしたいという動きによって、

　　　アイヌ文化振興法が作られた

　　　※アイヌ文化振興法・・アイヌの文化を尊重したり、盛んにしたりすることで、

　　　　　　　　　　　　　　アイヌの知識の普及などを推進する法律のこと

・人種の問題について

　・人種の違いによって、差別されることがあり、代表的なものに

　　アパルトヘイト（人種隔離政策）がある

　　※アパルトヘイト・・南アフリカで、白人が黒人に対して行った差別のこと

　　　　　　　　　　　　→アパルトヘイトには様々な批判があり、１９９３年に廃止された

・難民の問題について

　・難民とは・・宗教や国籍、政治的な考え方の違いなどによって迫害される不安や、

　　　　　　　　戦争や国内での紛争などが起きていることなどが原因で、

　　　　　　　　国外に逃げた人達のこと

　　　　　　　　→２００６年の時点では、世界で約９９０万人の難民がいたと言われている

　・難民に対する動きについて

　　・難民は、難民条約（難民の地位に関する条約）と難民議定書というもので保護されている

　　・難民が自分の国に帰った後に、迫害などの可能性がある場合は、

　　　難民を自分の国に返してはいけない

　　　＝このルールのことを、ノン・ルフールマンの原則と言う

　　・難民に対して、様々な支援が行われていて、積極的に支援を行っている機関もある

　　　例　・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）　

　　　　　・国際赤十字委員会

　　　　　・様々なNGO　など

　　　　　　※人権を守る機関としては、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）などがある

人権・人種・民族の問題について from: アラエス

基本的人権について、法の下の平等と様々な差別について考えてみます

・法の下の平等について

　・法の下の平等とは・・憲法の基本的な考え方の一つで、法律を作る時と法律を使う時に、

　　　　　　　　　　　　国が国民を差別してはいけないという考え方のこと

　　→基本的には、人にはそれぞれ個性があるので、

　　　その個性を平等に尊重するという考え方がある

　　　※人は全員同じだから平等だと考える人がいるが、

　　　　その考え方は悪い均一主義を生みだすので良くないと言われている

　・日本国憲法では、貴族などの階級を認めずに、

　　「すべて国民は、法の下に平等で差別されない」としている

　　※特に、男女の平等については第２４条で認めている

　　→しかし、実際は様々な差別問題が絶えない状況となっている

・様々な差別問題について

　・被差別部落問題について

　　※被差別部落問題とは・・階層社会で最も下の位の人達を中心にして作られていて、

　　　　　　　　　　　　　　当時から差別されていたが現在でも差別されている地域であり、

　　　　　　　　　　　　　　その地域に関する問題のこと

　　・被差別部落問題に関しては、

　　　１９６５年に同和対策審議会答申（同和対策審議会による意見）が出された

　　　→その答申以降、同和対策事業特別措置法などを使うことによる差別を解消する努力が、

　　　　国に対して責任や義務が課せられたり、国民の課題となったりした

　　　　※同和対策事業特別措置法・・国や地方公共団体が同和問題を解決させるために

　　　　　　　　　　　　　　　　　　定められた法律のこと

　　　　　同和問題・・人々が仲良くならないという問題のことで、被差別部落などが代表的

　・在日外国人問題について

　　※在日外国人問題とは・・戦前に日本の植民地であった朝鮮にいた、

　　　　　　　　　　　　　　朝鮮人と後の韓国人が日本にいることで、

　　　　　　　　　　　　　　日本の中で日本人と違う扱いを受ける、という問題のこと

　　・在日外国人問題に関しては、公務員の国籍条項を廃止する地方公共団体が増えている、

　　　などの動きがある

　　　※国籍条項・・地方公務員の採用を日本人に限定する項目のこと

　・アイヌ民族に対する差別について

　　※アイヌ民族に対する差別とは・・北海道を中心にアイヌという民族の人達がいて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分たちなりの文化を作ってきたが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本人によって、土地が減っていったり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　アイヌ民族が日本人として扱われようとしたりと、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本人に支配されるような形で生まれた差別のこと

　　・アイヌ民族に対する差別は、アイヌ民族が差別を無くしたいという動きによって、

　　　アイヌ文化振興法が作られた

　　　※アイヌ文化振興法・・アイヌの文化を尊重したり、盛んにしたりすることで、

　　　　　　　　　　　　　　アイヌの知識の普及などを推進する法律のこと

　・職場での男女差別問題について

　　・職場での差別として、就業率の違いや、

　　　性的な嫌がらせを受けるセクシャル・ハラスメントなどが問題となっている

　　・職場での男女差別の解消のために、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などが

　　　使われている

　　　→しかし現在では、これらの法律に限界が来ているとも言われている

　　　※男女共同参画社会基本法・・男女が対等な立場で利益や責任などを

　　　　　　　　　　　　　　　　　分かち合う法律のこと

　・障害者に対する差別問題について

　　・障害者雇用促進法という法律があるが、その法律の基準に達していない

　　　企業や国、地方公共団体が多いと言われている

　　　※障害者雇用促進法・・企業、国、地方公共団体などがある一定の割合で

　　　　　　　　　　　　　　障害者を雇用しなければいけないという法律のこと

　→差別が無くなるように、一人一人が差別に向けて粘り強く努力していくことが

　　大切だと言われている

ポイント

・法の下の平等の内容とその考え方を押さえる

・様々な差別とそれに関する動きや法律、考え方などを押さえる

基本的人権について②　－法の下の平等と様々な差別の問題について－ from: アラエス

基本的人権の保障について、概要と法の下の平等を中心に考えてみます

・基本的人権について

　・基本的人権の一番基礎的な要点は、個人の尊厳と幸福追求権となっている

　　※基本的人権では、国籍離脱の自由も保障されている

・法の下の平等について

　・日本国憲法では、貴族などの階級を認めずに、「すべて国民は、

　　法の下に平等で差別されない」としている

　　※特に、男女の平等については第２４条で認めている

　　→しかし、実際は様々な差別問題が絶えない状況となっている

・様々な差別問題について

　・被差別部落問題について

　　※被差別部落問題とは・・階層社会で最も下の位の人達を中心にして作られていて、

　　　　　　　　　　　　　　当時から差別されていたが現在でも差別されている地域であり、

　　　　　　　　　　　　　　その地域に関する問題のこと

　　・被差別部落問題に関しては、１９６５年に

　　　同和対策審議会答申（同和対策審議会による意見）が出された

　　　→その答申以降、同和対策事業特別措置法などを使うことによる差別を解消する努力が、

　　　　国に対して責任や義務が課せられたり、国民の課題となったりした

　　　　※同和対策事業特別措置法・・国や地方公共団体が同和問題を解決させるために

　　　　　定められた法律のこと

　　　　　同和問題・・人々が仲良くならないという問題のことで、被差別部落などが代表的

　・在日外国人問題について

　　※在日外国人問題とは・・戦前に日本の植民地であった朝鮮にいた、

　　　　　　　　　　　　　　朝鮮人と後の韓国人が日本にいることで、

　　　　　　　　　　　　　　日本の中で日本人と違う扱いを受ける、という問題のこと

　　・在日外国人問題に関しては、公務員の国籍条項を廃止する地方公共団体が増えている、

　　　などの動きがある

　　　※国籍条項・・地方公務員の採用を日本人に限定する項目のこと

　・アイヌ民族に対する差別について

　　※アイヌ民族に対する差別とは・・北海道を中心にアイヌという民族の人達がいて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　自分たちなりの文化を作ってきたが、日本人によって、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地が減っていったり、アイヌ民族が日本人として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　扱われようとしたりと、日本人に支配されるような形で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　生まれた差別のこと

　　・アイヌ民族に対する差別は、アイヌ民族が差別を無くしたいという動きによって、

　　　アイヌ文化振興法が作られた

　　　※アイヌ文化振興法・・アイヌの文化を尊重したり、盛んにしたりすることで、

　　　　　　　　　　　　　　アイヌの知識の普及などを推進する法律のこと

　・職場での男女差別問題について

　　・職場での差別として、就業率の違いや、性的な嫌がらせを受ける

　　　セクシャル・ハラスメントなどが問題となっている

　　・職場での男女差別の解消のために、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などが

　　　使われている

　　　→しかし現在では、これらの法律に限界が来ているとも言われている

　　　※男女共同参画社会基本法・・男女が対等な立場で利益や責任などを

　　　　　　　　　　　　　　　　　分かち合う法律のこと

　・障害者に対する差別問題について

　　・障害者雇用促進法という法律があるが、その法律の基準に達していない企業や国、

　　　地方公共団体が多いと言われている

　　　※障害者雇用促進法・・企業、国、地方公共団体などがある一定の割合で

　　　　　　　　　　　　　　障害者を雇用しなければいけないという法律のこと

　→差別が無くなるように、一人一人が差別に向けて粘り強く努力していくことが

　　大切だと言われている

ポイント

・基本的人権の土台として個人の尊厳と幸福追求権がある

・日本国憲法では、「法の下の平等」が定められているが、実際には様々な差別がある

・被差別部落は、同和対策事業特別措置法などによる努力がある

・在日外国人の問題は、国籍条項を廃止する動きが増えている

・アイヌ民族に関する差別は、アイヌ文化振興法による努力などがある

・職場での男女差別は、セクシャル・ハラスメントの問題がある

・職場での男女差別に対して、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法などがあるが、

　限界があると言われている

・障害者への差別に対しては、障害者雇用促進法があるが、基準に達していない

基本的人権の保障について①　－基本的人権の概要と法の下の平等に反する差別について－ from: アラエス