財政の役割と財政政策について考えてみます

・財政の役割と財政政策について

　・財政政策とは・・政府が社会的な目標を達成するために、

　　　　　　　　　　財政をその手段として使うという政策のこと

　　→財政政策は、大きく３つに分けることができる

　①資源配分の調整

　　・社会的共通資本（道路や病院、学校など）は、全員が平等に受けることが

　　　できる必要があるが、社会的共通資本を市場にゆだねると、

　　　社会的共通資本を受けることができない人が出てくる必要がある

　　　→そこで、政府が公共のサービスとして提供することで、私的な財と公的な財のバランスを

　　　　コントロールする必要がある

　②所得の再分配

　　・所得分配の不平等を直すために、政府が所得税を累進税率（累進課税）にする

　　　※累進課税・・課税の対象（ここでは給料）の額が大きくなるほど、

　　　　　　　　　　税率が高くなる仕組みのこと

　　　　　　　　　　→逆の場合として、誰でも同じように取る税金の仕組みを逆進課税という

　　　　　　　　　　　（例：消費税など）

　　・ナショナル・ミニマム（国家が国民の最低限度の生活水準を保障すること）の

　　　保障のために財政の支出を行う

　　　→このようなことをやって、多くのお金を持っている人からは徴収して、

　　　　少ないお金しかない人にはお金を渡すようにして、所得の再分配をすることで、

　　　　格差を直していく

　③景気の安定化

　　・景気を安定させるために、政府が収入と支出という動きを手段にとして使う

　　　→代表的なものにフィスカル・ポリシーがある

　　　※フィスカル・ポリシー・・総需要を大きくして、景気の回復、完全雇用、安定成長を

　　　　　　　　　　　　　　　　達成しようとする政策のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、不景気の時に減税をしたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　公共事業を増やしたりするということなどが考えられる

　　・財政制度の中に存在している景気の自動安定装置（ビルド・イン・スタビライザー）が

　　　景気を安定させる

　　　→・景気が悪い時

　　　　　・所得が減って、消費支出も減るが、累進課税や失業保険などがあるので、

　　　　　　消費支出が少なすぎるという現象を押さえられる可能性がある

　　　　・景気が良い時

　　　　　・所得が増えて行く分、税金の負担も増えていくので、

　　　　　　景気が良すぎるのを押さえられる可能性がある

※政府には、経済に関する様々な目標があるが、

　現在の財政政策は、景気、物価、国際収支を同時に安定させることを目指している

　＝このように、金融政策や為替政策などと組み合わせて目標の達成を目指すことを、

　　ポリシー・ミックスという

　　→現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

・最近注目されている財政の動きと考え方について

　→最近では、混合経済、有効需要政策、公共事業などを見直すことが良いのではないか

　　と言われている

・混合経済について

　・経済は基本的に経済主体が生産と消費をすることで成り立つ

　　・そもそも経済主体とは・・収入と支出という経済活動を行う主体のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　経済主体には、家計、企業、政府の３つがある

　　→家計、企業、政府は、それぞれの目的や行動が違うが、

　　　収入を得て目的のために支出をする、という点は同じ

　　　※家計や企業は民間部門と呼ばれ、政府は公的部門と呼ばれる

　　　　→最近では、民間部門と公的部門に加えて、非営利組織や非政府組織も

　　　　　経済主体になりつつあると言われている

　　＝企業などの民間の部門だけではなく、政府の部門が重要な役割を果たす経済を、

　　　混合経済という

・有効需要政策について

　・ケインズという人が、有効需要の理論というものを提唱した

　　※有効需要の理論・・不況の原因などは、社会の供給に対して需要が足りていない

　　　　　　　　　　　　（有効需要が足りていない）からだと考えて、

　　　　　　　　　　　　有効需要（実際にお金を使う範囲内での需要）を増やすべき

　　　　　　　　　　　　という理論のこと

　　・ケインズは、不況を抜け出して、

　　　完全雇用（働く意志のある人が全員働くことができる状態のこと）にするために・・

　　　→政府が放任をすることを辞めて、政府が財政政策や金融政策を

　　　　積極的に行う必要があると考えた

　　　　＝このように、政府が自由放任から抜けて、政府が大きな役割を担う資本主義を

　　　　　修正資本主義と言う

　　　　※ケインズの考え方では、政府は景気の安定を目指すだけでなく、

　　　　　社会保障や社会福祉の部分も行うべきとしている

　　　※ケインズの理論は、

　　　　アメリカでローズベルト大統領が行ったニューディール政策で使われた

　　　　＝自由放任（レッセフェール）の経済から、政府が介入する経済に変えていった

・公共事業について

　・昔の財政制度は、無駄な公共事業が多く、それをどのようにして無くしていくかが

　　問題だと考えられた

　　※無駄な例－・全然使われない施設が作られる　　

　　　　　　　　・目的が良く分からない公共事業をする　　など

　　→このような無駄を無くす、という目的で行財政改革というのが行われ、

　　　特別会計を見直した、財政投融資計画というのが作られるようになってきている

　　※しかし、行財政改革によって、特殊法人という法人が、

　　　以前は財政投融資の資金で行っていたにも関わらず、

　　　金融市場を使って自分で資金を稼がなければいけないことになった

財政の役割と財政政策について from: アラエス

社会保障の歴史について考えてみます

・社会保障の歴史について

　・社会保障のスタートとは

　　・イギリスでは、１６世紀の半ばに、救貧院という施設を作って、

　　　貧しい人々を助けることを行っていた

　　　→特に１６０１年にイギリスでエリザベス救貧法という法律が作られ、

　　　　この法律が社会保障のスタートだと言われている

　・イギリスの社会保障について

　　・イギリスでは、工業化という現象が起きたので、都市部に人々（労働者）が

　　　集まるようになってきた

　　　→その時労働者は、労働組合、協同組合、友愛組合などと呼ばれる組織を作って、

　　　　労働者がお互いに助け合うような関係を作るということが起きた

　・世界各国の動きについて

　　・世界各国の政府は、各地で起きている労働運動に対して、

　　　労働運動を抑えるということを考えた

　　　→そのための動きとして、労働者の保護を行うことを考えた

　　※世界最初の労働者の保護について

　　　→１８８３年にドイツのビスマルクという人が世界で初めて社会保険制度を作った

　　　・ビスマルクが作った世界最初の社会保険制度について

　　　　・１８８３年に疾病保険、１８８４年に災害保険、１８８９年に老齢疾病保険という

　　　　　３つの保険を作った

　　　　　※しかし、この保険制度は社会主義の立場だったので、

　　　　　　失業保険はまだ作られていなかった

　　　　・この社会保険制度は、社会主義の中で働く人達へのご褒美だという考え方があった

　・その後の社会保障の動きについて

　　・ビスマルクの社会保険制度をスタートに、各国で様々な社会保障制度が生まれた

　　　→その中で、近代的社会保障制度が生まれた

　　　　※ここでの近代的社会保障制度は、国民の立場になって、

　　　　　国民の生存権を保障するという考えが含まれていた

　　→近代保障制度の考え方は、１９４２年のベバリッジ報告というものを

　　　土台にして作られたイギリスの社会保障制度で

　　　初めてはっきりと表されるようになったと言われている

　　　※ベバリッジ報告について

　　　　・ベバリッジ報告とは・・保守党の政府からお願いされた、

　　　　　　　　　　　　　　　　ベバリッジという経済学者が発表した

　　　　　　　　　　　　　　　　「社会保険および関連事業に関する報告書」というもののこと

　　　　・この報告は、現在のイギリスの社会保障の基礎になっていると言われている

　　　※ベバリッジ報告を土台にした最初の近代保障制度について

　　　　・この保障制度は、「ゆりかごから墓場まで」ということをスローガンにしている

　　　　・均一給付と均一拠出による均一主義、ナショナル・ミニマムの保障、

　　　　　全国民を対象にする包括給付という３つの原則が土台となっている

　　　　　※・均一主義・・全ての人が同じ金額を出したら、

　　　　　　　　　　　　　全ての人が同じ金額の給付を受け取るという考え方のこと

　　　　　　・ナショナル・ミニマム・・国が人々に保障しなければいけない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低限度の生活レベルのこと

　　　　　　・包括給付・・国民全員に給付する考え方のこと

　・アメリカの社会保障について

　　・アメリカは、１９３５年に、ニューディール政策の一つとして、

　　　社会保障法という法律が作られた

　　　→この法律によって、公的扶助や社会保険などが含まれる社会保障が行われた

　　　　※しかし、国民全員が対象とはならなかった

　　　　※社会保障という言葉は社会保障法で初めて使われたと言われている

　・戦後の社会保障の考え方について

　　・戦後は、社会保障は人間の基本的な権利だという考え方が広がっていった

　　　※それまでは、社会保障は救済や援助、国からの恵みだという発想が強かった

　　→このような考え方を浸透させていく時に、

　　　ＩＬＯ（国際労働機関）のフィラデルフィア宣言、

　　　国連の世界人権宣言の影響が大きいと言われている

　　　※フィラデルフィア宣言・・「労働は商品ではない」ということを前提として、

　　　　　　　　　　　　　　　　労働者、雇用者、政府のそれぞれの代表が国レベルで

　　　　　　　　　　　　　　　　お互いに協力し合っていくことが大切だとした宣言のこと

社会保障の歴史について　－社会保障が出来た背景－ from: アラエス

日本の政治の仕組みについて、地方自治を中心に考えます

・地方自治の本来の目的について

　・地方自治の本来の目的は、団体自治と住民自治という２つの大きな目的があると言われている

　　・団体自治・・地域の人々が日本の政府とは別に独立した、自治権を持つ団体を作ること

　　・住民自治・・団体自治で作った団体に、住民が参加して自治を運営すること

　　※現在、地方自治体の活動はナショナル・ミニマムの考え方を取り入れることが

　　　必要だと言われている

　　　・地方自治体・・普通地方自治体（都道府県や市町村などの地方自治体）と

　　　　　　　　　　　特別地方自治体（東京２３区や組合などの地方自治体）の

　　　　　　　　　　　２つに分けられる

　　　　　　　　　　　※地方自治体は、地方公共団体とも言う

　　　・ナショナル・ミニマム・・国家や地方自治体が国民に対して

　　　　　　　　　　　　　　　　最低限度の生活水準を維持すること

　※地方自治が考えられた背景について

　　・明治時代は、知事（各都道府県のトップの人）は国の政府が任命する官吏

　　　（昔の言い方で、役人のこと）が担当し、市町村長は、

　　　官吏の指示のもとに行動していたので、中央集権的（権力を国家に集める考え方）だった

　　　→日本国憲法が出来てからは、地方自治制度が生まれ、地方自治法が作られ、

　　　　地方分権（権力を地方に分散すること）が進んだ

　　　　※地方自治制度・・自治権（地方公共団体が自分達で行政が出来る権利のこと）を

　　　　　　　　　　　　　都道府県や市町村に大幅に与える制度のこと

　　　　　地方自治法・・地方自治に関する基本を決めた法律のこと

　　※地方自治は、政治の能力を高める場所として考えられていた

　　　→そこで、トックビルやブライスという政治学者の人達が、

　　　　「地方自治は民主主義の学校」と呼んだ

・地方自治の仕組みについて

　・地方自治は、地方公共団体の首長（執行機関、トップの人のこと）と

　　議会（議決機関）が担当する

　　→首長と議会は、お互いに抑制と均衡の関係があると言われている

　　　※抑制や均衡の例

　　　　→・首長－・議会の解散権（議会を解散させる権利）がある

　　　　　　　　　・議会の決定に対する拒否権（議会の決定に対して拒否する権利）がある

　　　　　・議会－・首長の不信任決議権がある

　・地方公共団体の権限について

　　→地方公共団体は、下のような権利を持っている

　　　・条例制定権・・地方公共団体が、法律に違反しないレベルで条例を作る権利のこと

　　　・自治立法権・・違反に対して、一定の罰を与えるような条例を作る権利のこと

　・地方公共団体が行う仕事について

　　→地方公共団体は大きく２つの仕事がある

　　　・自治事務・・自治体が自分から行う事務のこと　　

　　　　　　　　　　例：飲食店営業の許可、都市計画など

　　　・法定受託事務・・国が実施する方法まで指定する事務のこと　　

　　　　　　　　　　　　例：国道の管理、国政選挙の管理など

　・地方自治では、住民の直接請求権が認められている　（国の政治では認められていない）

　　※直接請求権・・住民の政治の参加が直接的に認められている

　　→直接請求権の例

　　　・イニシアティブ・・住民が条例を作ったり、変えたり、無くしたりすることを

　　　　　　　　　　　　　直接求める権利のこと

　　　・リコール・・住民が、事務の監査請求権を使って、議会の解散、議員や首長を

　　　　　　　　　　クビにすることなどを求める権利のこと

　　　　　　　　　　※監査請求権・・会計や業務などをチェックする権利のこと

　　　・住民投票制度（レファレンダム制度）・・何かしらの問題について、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住民の意思を投票で直接聞く制度のこと

・地方自治の現状と問題点について

　・地方自治の財政について

　　・地方自治の財政は、昔は「３割自治」と言われるほど、

　　　自治体が自ら集めた財源が少なかった

　　　→そこで、地方自治は、地方交付税や国庫支出金などに頼ったと言われる

　　　※・３割自治・・自治体が自分たちで集めた財源が３割程度しか

　　　　　　　　　　　集められなかったことから、地方自治の自主財源が少ない言葉を

　　　　　　　　　　　象徴する表現のこと

　　　　・地方交付税・・所得税、法人税、消費税などといった国の税金の一部を、

　　　　　　　　　　　　地方公共団体にある格差を無くすために配る財源のこと

　　　　・国庫支出金・・教育や道路の整備などの費用の一部を国が負担する財源のこと

　　　　　　　　　　　　ただし、国が負担する額は全額ではなく、

　　　　　　　　　　　　足りない分は地方が自分で補うことになる

　　　※地方は、財源が足りない時に地方債（地方公共団体の借金）を発行することになるが、

　　　　発行する時は国の政府の許可が必要だった

　　→このような状況だったので、１９９９年に地方分権一括法という法律が作られ、

　　　機関委任事務の廃止などが行われた

　　　※機関委任事務・・国が地方公共団体などにお願いする事務のこと

　　　　　　　　　　　　機関委任事務があった時は、地方が国に従う形だったが、

　　　　　　　　　　　　機関委任事務が無くなってからは、地方が国と対等の関係に

　　　　　　　　　　　　なったと言われる

　　→また、日本は「三位一体の改革」を行ったが、国と地方との関係には、

　　　まだ多くの問題が残っていると言われている

　　　※三位一体の改革・・地方税を増やすこと、国庫支出金を減らすこと、

　　　　　　　　　　　　　地方交付税を見直すことを同時に行うこと

　　→最近では、財政の土台をしっかりさせる、ということを意識して、

　　　市町村合併が進められている

　・住民運動について

　　→現在、様々な住民運動が存在している

　　　※住民運動の例

　　　→・一村一品運動・・各地域が積極的に特産品を作って、

　　　　　　　　　　　　　地域の発展を目指す運動のこと

　　　　・村おこし運動・・人口が少なくなった村を活性化させることを

　　　　　　　　　　　　　目指す運動のこと

　　　　・住民が政策を決めることに対して、積極的に参加することが

　　　　　求められるようになった

　　　　・オンブズマン制度、情報公開制度、プライバシーの保護などは、

　　　　　国の政府よりも先に地方が行ってきた

　・地方の国際化について

　　→現在では、国際化が国レベルだけではなく、地方レベルにまで来るようになった

　　　※地方の国際化の例

　　　・国籍条項の撤廃・・地方公務員を日本人に限ること（国籍条項）について、

　　　　　　　　　　　　　賛成、反対の議論がある

　　　・外国人の地方参政権問題・・外国人に地方で参政権を与えるかどうかが

　　　　　　　　　　　　　　　　　問題になっている

・住民の直接請求の具体的な手続きについて

　・条例の制定か条例の改善か廃止の請求

　　→有権者の５０分の１の署名が必要で、首長に請求する

　　　＝首長は、２０日以内に議会で話し合い、その結果を公表しなければいけない

　・監査請求

　　→有権者の５０分の１の署名が必要で、監査委員に請求する

　　　＝監査の結果を公表して、議会や首長に報告する必要がある

　・解散請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、選挙管理委員会に請求する

　　　＝住民の投票で、過半数の人が解散する方に投票したら解散となる

　・議員と首長の解職請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、選挙管理委員会に請求する

　　　＝住民の投票で、過半数の人が解職すべき、という方に投票したらクビとなる

　・主要公務員（副知事や副市長村長）の解職請求

　　→有権者の３分の１以上の署名が必要で、首長に請求する

　　　＝議会で話し合い、議員が３分の２以上出席する議会で、

　　　　４分の３以上が解職すべきに投票したらクビになる

ポイント

・地方自治の目的と背景、仕組みを押さえる

・地方公共団体の権利、住民の直接請求権を押さえる

・地方の財政問題、三位一体改革、住民運動、国際化を押さえる

・住民の直接請求の具体的な手続き押さえる

日本の政治の仕組みについて⑥　－地方の自治について－ from: アラエス