まずは要約から入る。本書は、「生活保障」という視点から、日本の社会が直面している状況を整理し、問題を打開する道筋について考えようとしたものである。生活保障とは、年金、医療、介護などのいわゆる社会保障だけでなく、これらを雇用と結びつけることで経済成長を促して実現するものである。例えば、北欧諸国は、社会保障支出が大きく経済成長率も高い。これは職業訓練や生涯教育、母の就労を支える保育サービスなど「雇用活性化」に重点をおいているからだと言える。一方で日本の生活保障は、主に男性を軸とする雇用と、福祉は家族に依拠するという形で成り立ってきた。こうした構造に限界が来ているのが今日の日本の状況である。これを転換するためにスウェーデンモデルをどう活用できるかを考えているのが本書である。

　第一章では、日本型生活保障の解体のなかで、社会にどのような分断があるかを明らかにし、それがなぜ解決できないのかについて検討している。分断は第一に、正規労働者層と非正規労働者層がある。これは主に所得格差という形で表れている。大まかにいえば、正規労働者層の方が所得は高く、非正規労働者層の方が所得は低いといった具合である。第二に、ジェンダーやエスニシティの問題がある。ジェンダーで言えば、1999年以降、男女雇用機会均等法改正や労働者派遣法改正に伴い、女性の社会的上昇の機会をもたらした。しかし、女性の多くは非正規労働者であるのが現状である。エスニシティも女性の問題と似ていて、外国人労働者は非正規労働者が多い。こうした分断が複雑にクロスしているのが日本の状況である。

　本来であれば、こうした分断を修復するのが社会保障なのだが、日本での実態は修復どころか固定化、拡大していると指摘されている。その第一が制度的排除である。例えば、非正規労働者などは労働時間が短いゆえに社会保険から排除されてしまうという面がある。第二に実質的な排除である。例えば、社会保険に加入できてもワーキングプアのために保険料が払えないという状況である。いずれにしても、結果的には生活不安や貧困が拡がることは否定できない。

　ではなぜ、こうした分断の解決が困難なのか。それは不信の構造という問題にある。世論調査などによると、日本においては福祉を重視している人が多いにもかかわらず、政治不信や行政不信が根強いために、高い税金を支払うことに抵抗があるという構造ができている。これを解決するために著者が指摘しているのが、明確で合意可能なルールの必要性である。誰がいかなる条件のもとで何をどれだけ受けとるのか、その時の政府が果たすべき責任は何かなどの、ルールを明確にする必要があると指摘している。

　第二章では、日本型生活保障の仕組みをより具体的にみて、その解体過程を検討している。第三章では、日本と同じく雇用に力点をおいたスウェーデン型の生活保障の仕組みを検討している。第二章、第三章については、福祉政策の比較として最後にまとめて記述する。

　第四章、第五章では、今後の生活保障のビジョンを検討している。第四章はベーシックインカムとアクティベーションを対照し、前者は膨大な財源の必要性やフリーライダーの問題から持続困難と指摘し、著者は雇用と社会保障をこれまで以上に連携させる後者を是としている。後者を整えるためのモデルとして、機能別に四つにまとめられている。第一に、職業訓練などの参加支援である。第二に、均等待遇など働く見返りの強化である。第三に、新産業分野などの雇用創出と維持である。第四に、ワークシェアリングなどの労働時間の短縮や労働市場からの一時離脱である。これらが相互に、相乗的に進められることが重要だと指摘する。

　第五章では、第四章で述べた参加支援に焦点を当て、「一方通行型」社会から「交差点型」社会を提唱している。つまり、働き始めても学び直すことができたり、子どもを産み、育て、家族のケアにかかわりながら働き続けるための政策などである。また、こうした政策は政府や自治体に限らず、NPOや協同組合などの民間の役割も重要だと指摘する。最後は給付のみならず、負担についても言及されており、生活保障政策と合わせて負担についても理念とルールを明確にし、信頼を醸成する独自の装置が必要と指摘して締めくくられている。

　ここからは第二章と第三章を中心に、日本とスウェーデンの福祉政策を比較する。第二章において、著者は日本型生活保障の特徴について5点言及している。第一に、社会保障支出は小さかったという点である。第二に、社会保障支出は小さかったにもかかわらず、雇用の実質的な保障によって格差を相対的に抑制していたという点である。家族賃金的な要素が強く、公共に代わって主婦が保育などを担当していた。第三に、第一と第二のゆえに日本の社会保障支出は、会社や家族に頼れなくなる高齢者の医療や年金に集中している点である。第四に、社会保障支出が高齢者に集中しているがゆえに、教育や住宅などの現役世代への支援が弱いという点である。第五に、以上のような仕組みを全体としてとらえると、そこでは企業や業界ごとの雇用保障に、職域ごとに区切られた年金や健康保険が組み合わされて、「仕切られた生活保障」ともいうべき形でできていたと指摘する。しかし、近年ではグローバル化などに伴ってライフサイクルが多様化し、出産・育児で働けない、自分の技能が時代遅れになってしまったなどの「新しい社会的リスク」が顕在化した。こうしたリスクに対応するために、これまでの社会保障の仕組みを組みかえる必要があると指摘している。

　第三章においては、著者は日本型生活保障とスウェーデン型の生活保障を比較している。社会的支出の大きさという面からみると、スウェーデンのほうが大きい。なかでも公共サービスの比重が高く、現役世代向けの支出が大きい。現金給付でみると年金の割合は小さめである。一方の日本は、社会的支出は低い。支出の内訳は、現金給付では年金の比重が高く、公共サービスへの支出が少ない。その中では医療の比重が高いが、そのうち4割近くが高齢者医療である。

　雇用のかたちからみると、スウェーデンは雇用保護法制指標は高いが、流動性の高い労働市場と積極的労働市場政策の組み合わせで失業を抑制している。一方の日本は、大企業が長期的雇用慣行、低生産性部門は公共事業や保護・規制で雇用維持というかたちである。ここに流動性はなく、企業で労働力を抱えるかたちで失業を抑制しているので、積極的労働市場政策への支出は小さい。

　生活保障の類型からみると、スウェーデンは雇用保障が課税ベースを拡大し、社会保障を支え、社会保障が人々の就労を拡げて雇用保障を維持するというかたちである。一方の日本は、強い雇用保障で人生の前半を守り、小さな社会保障で人生の後半に対応するかたちをとっている。こうした点から、日本とスウェーデンは雇用保障に重点を置くという点では同じだが、アプローチの仕方が異なると言える。

　現在の日本の現状(とりわけ雇用)を解決する上で、全ての制度をそのまま取り入れるかどうかは別にしても、参考になる部分は多いと思われるという点と、宮本氏が現在の社会保障国民会議に選ばれていて割とホットな人ということで一読の価値ありだと思います。

〈参考文献〉

宮本太郎『生活保障』、岩波書店、2009年

「生活保障」 from: アラエス

・税制の機能と役割

税制の機能は主に3つあります。①公共サービスのための財源調達②所得の再分配③経済の安定化・景気調節機能です。①については、誰が、どの程度、どのように負担するかが重要となる。この点につき、利益説と能力説という二つの考え方があります。前者は、国民が受ける利益に応じて租税を負担するという考え方です。それに対し、後者は、各人の能力に応じて租税を負担するという考え方です。②は、所得税などの累進構造や社会保障給付を通じて、高所得者から低所得者へ富を分配することです。③の経済の安定化とは、所得税や法人税の税収は、好況期に増加し、不況期に減少します。すなわち、好況期に個人や法人の需要を抑制し、逆に不況期は需要の抑制を緩和する機能があるので、経済安定化に役立つのです。一方の景気調節機能とは、裁量的な財政政策によって景気を調節することです。景気過熱期には増税等でそれ以上の過熱を抑え、逆に不況期には減税等で景気刺激策を行います。こうした政策が景気調節に役立つと言われています。

・所得税の性質と問題点

所得税には、所得の再分配機能があると言われます。税率を累進構造にする、個人の事情に応じて各種控除を設けるといった施策によって、所得の多い人からより多くの税負担を求め、所得の少ない人からはそれに応じた税負担を求めます。こうした点から、応能負担原則がふさわしいと言われています。また、前項で指摘したように、景気変動に伴う税収の変動が経済自動安定化機能を果たし、景気刺激策によって景気調節機能も果たすと言われています。

　一方の問題点は、累進構造による負担増が勤労意欲や事業意欲を阻害する恐れがあることです。また、所得の正確な把握が困難だという、いわゆる「クロヨン」問題や、各種控除制度があり、税制が複雑になりがちだという問題もあります。こうした背景から、所得への課税よりも消費への課税の方が公平性や中立性という点から見て優れているという考え方が台頭しました。

・消費税の性質と問題点

　消費税は、非課税取引を除いて国内すべての取引を課税対象にしています。非課税取引以外は一律5％で課税されるので、シンプルな税制と言われています。また、課税ベースが広いので、中立的かつ公平な税制とも言われています。更に所得税や法人税と異なり、景気に左右されにくいので、安定的な税収が期待されます。

　一方の問題点は、所得水準の低い人ほど所得に占める消費税の負担割合は高くなる逆進性があります。逆進性対策としてよく言われるのが、生活必需品に対する軽減税率です。しかし、軽減税率にも問題があります。第一に、必需品なのか贅沢品なのかの線引きが極めて難しいという点です。第二に、非課税とした場合にも消費税分が全くなくなるわけではないという点です。仮に食料品を非課税とした場合、ある業者が食料品を売っても消費税はかからない。しかし、食料品を作るには他にも様々なものを仕入れており、中には食料品以外のものもある。それらを仕入れる時の消費税は控除できないので、業者はその分を上乗せすることになります。

また、消費税は国税の税目の中で最も滞納が多い税金だという点も問題です。国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について』によると、全税目での新規発生滞納額は8988億円で、そのうち消費税は、4118億円である。実に半分近くの滞納が消費税なのです。

・法人税の性質と問題点

　法人税は、所得税と同様に「所得」を課税対象としています。この点から、経済自動安定化機能や景気調節機能があると言われます。

　一方の問題点は第一に、日本について言えば大半の会社が赤字のために法人税を負担していないという点である。三木氏によると、「中小企業の七割が赤字、資本金一億円以上の大企業でも五割が赤字になっている」(62頁)という。また、法人税収は法人のうちの少数によって負担されていて、法人の中の0.03％程度しかいない資本金100億円以上の企業が全体の三分の一を負担しています。更に、法人の中で0.1％の資本金1億円以上の法人も加えると、これらの法人だけで合わせて法人税収の6割を負担していると指摘されています。こうした面から見れば、負担が偏って見えるが、大企業がそれだけ多くの所得を得ているとも言えます。

　第二に、法人税はそもそも誰が負担しているのかが分からないという点です。ここには法人擬制説と法人実在説があります。前者は、法人とは仮の姿で、法人の所得は最終的には個人の所得になるという説です。前者をとれば、法人税は所得税の前取りとなるので、二重課税の調整が必要になります。一方の後者は、会社は個人株主からも離れた独自の存在で、会社の所得は会社自体の所得であるという考え方です。こうした対立の中で、法人税を負担しているのが誰かははっきりしないので廃止すべきだという意見もあります。一方で廃止することは経済社会に多大な影響を及ぼすので不可能だという意見もあります。

　長々と日本における税制の基本的なことを述べてきましたが、ここまでで言えるのは、それぞれの税にはメリットもあればデメリットもあるという点です。この点から、これらを適切なバランスで組み合わせることでより最適な経済社会を目指すとする、タックス・ミックスが重要であると言えます。これに関しては政治過程によって国民自身が決めるべきことだと思います。

参考文献

・斎藤貴男『消費税のカラクリ』講談社、2010年

・三木義一『日本の税金　新版』岩波書店、2012年

・森信茂樹『日本の税制　何が問題か』岩波書店、2010年

・国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について　新規発生滞納額の推移』http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozei_taino/index.htm　(閲覧日：2013年1月10日)

税制の基礎知識を簡単に from: アラエス