労働について、労働問題と労働基本権を中心に考えてみます

・労働問題がなぜ考えられるようになったのか

　※労働問題とは・・職場の状況や失業の問題など、労働に関する様々な問題を

　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・労働問題については、産業革命が起きて資本主義が出来た時と、

　　今現在存在している発展途上国は、悪い労働条件というのが当たり前だった

　　→現代では、労働条件だけでなく、働きたくても働くことができないというような

　　　問題も生まれるようになってきた

　　＝上のようなことがあり、労働問題が考えられるようになった

　※なぜ労働問題が生まれるようになってしまったのか

　　→労働力という商品が、働く人の身体や精神の面を無視して

　　　売買することはできないからだと言われている

　→労働問題に対しては、労働基本権というものが考えられるようになっていった

・労働基本権について

　・労働基本権とは・・労働に関する基本的な権利のこと

　　　　　　　　　　　→労働基本権は、労働三権が中心として扱われる

　・労働三権について

　　・労働三権とは・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）の

　　　　　　　　　　　３つの権利をまとめた呼び方のこと

　　　※・団結権・・労働者が団結したり、労働組合を作ったりすることが出来る権利のこと

　　　　・団体交渉権・・団結することで作られた団体が、

　　　　　　　　　　　　雇用側と賃金などについて交渉すること

　　　　・団体行動権・・団体で雇用者側などと争いをすることが出来る権利のこと

・労働三法について

　・労働三法とは・・労働三権をより具体的にするために作られた法律のこと

　　　　　　　　　　→労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の３つをまとめて

　　　　　　　　　　　労働三法と呼ぶ

　・労働三法の具体的な内容について

　　・労働基準法

　　　・・労働条件に関する最低基準を決めた法律のこと

　　　→・この法律を企業に守らせることを目的として、

　　　　　労働基準局や労働基準監督署などと呼ばれる行政機関が作られた

　　　　・この法律を補うための法律として、

　　　　　労働安全衛生法、最低賃金法、家内労働法などがある

　　　　　※・労働安全衛生法・・職場での労働者の安全と健康を保障するという法律のこと

　　　　　　・最低賃金法・・賃金の最低基準を決めた法律のこと

　　　　　　・家内労働法・・家の中での労働に関して決められた法律のこと

　　　　・この法律は何度も改正されたので、

　　　　　労働基準法が状況に応じて変化するようになりつつある

　　・労働組合法

　　　・・労働者の団結権を保護するために作られた法律のこと

　　　→・この法律によって、労働者が自ら労働組合を作って、

　　　　　団体交渉、団体行動などを行うことが保障されている

　　　　・労働組合が行う適切な行動については、刑事と民事の責任があるため、

　　　　　雇用側の不当労働行為が禁止されている

　　　　　※不当労働行為・・雇用側が行う以下のような行為のことで、

　　　　　　　　　　　　　　これが法律で禁止されている

　　　　　　・労働者の団結権を邪魔する

　　　　　　・適切な労働組合の活動を邪魔する

　　　　　　・ちゃんとした理由が無いのに、団体交渉を拒否する

　　　　　　・組合活動に、雇用側が入り込むこと

　　・労働関係調整法

　　　　・・ストライキ、サボタージュ、雇用側のロックアウトなどのような争議の動きによって

　　　　　　労働者側と雇用者側との争いが激しくなり、

　　　　　　労働者と雇用者が自分達だけで解決することが出来なくなったときに、

　　　　　　労働委員会というところが、第三者の立場として、斡旋、調停、仲裁などを

　　　　　　行うことで争いを調整することができるように決められた法律のこと

　　　→・労働者側と雇用者側との争いが、人々の経済や日常生活などに

　　　　　大きく影響を与えてしまう可能性のある場合は、

　　　　　内閣総理大臣が緊急調整を行うことができるという制度がある

　　　　※・ストライキ（同盟罷業）・・労働者が団体で仕事を行うことを拒否すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公務員のストライキは禁止されている）　　　　

　　　　　・サボタージュ（怠業）・・労働者が団結して、会社に行っても仕事をしなかったり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事の効率を下げたりして、争いの解決を目指すこと

　　　　　・ロックアウト（作業所閉鎖）・・雇用側がわざと工場を一旦閉鎖させるなどを行って

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事をさせないという行為のこと

　　　　　・労働委員会・・労働者と雇用者との争いを、労働関係調整法を使って

　　　　　　　　　　　　　調整するための機関のこと

　　　　　　　　　　　　　→・この法律は、雇用側の代表、労働者側の代表、公益代表の

　　　　　　　　　　　　　　　３者で作られている　　

　　　　　　　　　　　　　　・労働委員会には、中央労働委員会、地方労働委員会などがある

　　　　　・斡旋・・労働委員会によって決められた斡旋員と呼ばれる人が、労働者と雇用者に

　　　　　　　　　　自分達で解決してもらえるように促すこと

　　　　　・調停・・調停委員会というところが、労働者と雇用者との争いの調停のための

　　　　　　　　　　案を作って、その案を認めることを促すこと

　　　　　　　　　　（調停委員会は、使用者、労働者、公益委員と呼ばれる人達で

　　　　　　　　　　　作られている）

　　　　　・仲裁・・仲裁委員会というところが、拘束力のある判断を出すこと

　　　　　　　　　　（仲裁委員会は、公益委員だけで作られている）

ポイント

・労働問題が考えられるようになった背景を押さえる

・労働運動のスタートを押さえる

・労働基本権と労働三権の内容と概要を押さえる

・労働三法の内容と概要と押さえる

労働について　－労働問題と労働基本権－ from: アラエス

労働基本権について考えてみます

・労働基本権について

　・労働基本権とは・・労働に関する基本的な権利のこと

　　　　　　　　　　　　→労働基本権は、労働三権が中心として扱われる

　・労働三権について

　　・労働三権とは・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）の

　　　　　　　　　　　３つの権利をまとめた呼び方のこと

　　　※・団結権・・労働者が団結したり、労働組合を作ったりすることが出来る権利のこと

　　　　・団体交渉権・・団結することで作られた団体が、

　　　　　　　　　　　　雇用側と賃金などについて交渉すること

　　　　・団体行動権・・団体で雇用者側などと争いをすることが出来る権利のこと

・労働三法について

　・労働三法とは・・労働三権をより具体的にするために作られた法律のこと

　　　　　　　　　　→労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の

　　　　　　　　　　　３つをまとめて労働三法と呼ぶ

　・労働三法の具体的な内容について

　　・労働基準法

　　　・・労働条件に関する最低基準を決めた法律のこと

　　　→・この法律を企業に守らせることを目的として、

　　　　　労働基準局や労働基準監督署などと呼ばれる行政機関が作られた

　　　　・この法律を補うための法律として、労働安全衛生法、最低賃金法、家内労働法

　　　　　などがある

　　　　　※・労働安全衛生法・・職場での労働者の安全と健康を保障するという法律のこと

　　　　　　・最低賃金法・・賃金の最低基準を決めた法律のこと

　　　　　　・家内労働法・・家の中での労働に関して決められた法律のこと

　　　　・この法律は何度も改正されたので、労働基準法が状況に応じて

　　　　　変化するようになりつつある

　　・労働組合法

　　　・・労働者の団結権を保護するために作られた法律のこと

　　　→・この法律によって、労働者が自ら労働組合を作って、

　　　　　団体交渉、団体行動などを行うことが保障されている

　　　　・労働組合が行う適切な行動については、刑事と民事の責任があるため、

　　　　　雇用側の不当労働行為が禁止されている

　　　　　※不当労働行為・・雇用側が行う以下のような行為のことで、

　　　　　　　　　　　　　　これが法律で禁止されている

　　　　　　・労働者の団結権を邪魔する

　　　　　　・適切な労働組合の活動を邪魔する

　　　　　　・ちゃんとした理由が無いのに、団体交渉を拒否する

　　　　　　・組合活動に、雇用側が入り込むこと

　　・労働関係調整法

　　　・・ストライキ、サボタージュ、雇用側のロックアウトなどのような争議の動きによって、

　　　　　　労働者側と雇用者側との争いが激しくなり、労働者と雇用者が

　　　　　　自分達だけで解決することが出来なくなったときに、

　　　　　　労働委員会というところが、第三者の立場として、斡旋、調停、仲裁などを

　　　　　　行うことで争いを調整することができるように決められた法律のこと

　　　　　　→・労働者側と雇用者側との争いが、人々の経済や日常生活などに

　　　　　　　　大きく影響を与えてしまう可能性のある場合は、

　　　　　　　　内閣総理大臣が緊急調整を行うことができるという制度がある

　　　　※・ストライキ（同盟罷業）・・労働者が団体で仕事を行うことを拒否すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公務員のストライキは禁止されている）　　　　　

　　　　　・サボタージュ（怠業）・・労働者が団結して、会社に行っても仕事をしなかったり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事の効率を下げたりして、争いの解決を目指すこと

　　　　　・ロックアウト（作業所閉鎖）・・雇用側がわざと工場を一旦閉鎖させるなどを行って、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事をさせないという行為のこと

　　　　　・労働委員会・・労働者と雇用者との争いを、労働関係調整法を使って

　　　　　　　　　　　　　調整するための機関のこと

　　　　　　　　　　　　　→・この法律は、雇用側の代表、労働者側の代表、公益代表の

　　　　　　　　　　　　　　　３者で作られている　　

　　　　　　　　　　　　　　・労働委員会には、中央労働委員会、地方労働委員会などがある

　　　　　・斡旋・・労働委員会によって決められた斡旋員と呼ばれる人が、労働者と雇用者に

　　　　　　　　　　自分達で解決してもらえるように促すこと

　　　　　・調停・・調停委員会というところが、労働者と雇用者との争いの

　　　　　　　　　　調停のための案を作って、その案を認めることを促すこと

　　　　　　　　　　（調停委員会は、使用者、労働者、公益委員と呼ばれる人達で

　　　　　　　　　　　作られている）

　　　　　・仲裁・・仲裁委員会というところが、拘束力のある判断を出すこと

　　　　　　　　　　（仲裁委員会は、公益委員だけで作られている）

労働基本権について　－労働三権と労働三法－ from: アラエス

基本的人権として、社会権を中心に考えてみます

・社会権について

　・社会権とは・・自由権を補うための権利として、２０世紀に登場した

　　　　　　　　　→社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、

　　　　　　　　　　の主に３種類に分けられている

・生存権について

　・生存権とは・・「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利のこと

　　　　　　　　　→この権利を保障するために、国は社会福祉や社会保障が

　　　　　　　　　　向上することを約束した

　　　　　　　　　※しかし、生存権は自由権と違い、権利の内容が具体的ではなく、

　　　　　　　　　　政府の政策を待たなければいけないという問題がある

　　※生存権には、プログラム規定説と法的権利説の２つの考え方が存在している

　　　・プログラム規定説・・生存権は形式上のもので、国の政策が生存権に違反しても、

　　　　　　　　　　　　　　法律的な判断を裁判では争えないという考え方のこと

　　　・法的権利説・・生存権は、法律的な権利を保障しているという考え方のこと

　　→生存権に対して国は、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などの法律を作ることで

　　　具体的にしてきたが、生存権については、朝日訴訟や堀木訴訟などの訴訟が

　　　大きく取り上げられた

　　※朝日訴訟・・結核で入院していた朝日さんという人が、生活保護の費用が少なすぎて、

　　　　　　　　　「健康で文化的な最低限度の生活」ができないとして、

　　　　　　　　　国に改善を求めて起こした訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は朝日さん側が勝訴したが、二審は敗訴になり、

　　　　　　　　　　最高裁は朝日さん側の上告を退けた

　　※堀木訴訟・・堀木さんという人が障害福祉年金と児童扶養手当の

　　　　　　　　　併給（同時に支給されること）を禁止されている国のルールに対して、

　　　　　　　　　そのルールの改善を求めた訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は堀木さん側が勝訴したが、二審、最高裁は堀木さんが敗訴した

・教育を受ける権利について

　・憲法第２６条で、全ての国民が「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

　　と定められている

　　※ただし、「義務教育はこれを無償とする」とも定められている

　　＝国民には、教育に関する施設や制度を整備して、教育の場所を提供してもらうことを

　　　政府に求める権利がある

　→憲法の考え方を教育の現場で活躍させるために、日本では教育基本法という法律を作った

・勤労の権利について

　・勤労の権利とは・・働きたくても働くことができない人が、国に対して働く機会を

　　　　　　　　　　　要求する権利のこと

　　　　　　　　　　　※この考え方は、職業選択の自由（自分で好きな仕事を選べる

　　　　　　　　　　　　権利のこと）とは考え方が違う

　　→日本では、勤労の権利の考え方を土台にして、職業安定法や雇用対策法などの

　　　法律が作られている

　・勤労の権利に対して、労働者が自分から行動して生活を改善できる権利として

　　労働三権（労働基本権）がある

　　※労働三権・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）をまとめた呼び方のこと

　　　・団結権・・労働者が自分の地位の向上のために団結する権利のこと

　　　・団体交渉権・・給料や解雇などについて、労働者が雇用者と交渉することが

　　　　　　　　　　　できる権利のこと

　　　・団体行動権・・自分達の主張などを通すために、ストライキなどによって

　　　　　　　　　　　雇用者と戦う権利のこと

　→労働三権をより具体的にしたものとして、労働三法がある

　　※労働三法・・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法をまとめた呼び方のこと

　　　・労働基準法・・労働に関する様々な規制を定めた法律のこと

　　　・労働組合法・・労働者の団結権や団体交渉権などを保障して、

　　　　　　　　　　　労働者の地位を向上させることを目的とする法律のこと

　　　・労働関係調整法・・労働に関する争いの適切な調整を目指して、労働に関する争いの

　　　　　　　　　　　　　予防や解決を目的とする法律のこと

　※ただし、公務員は争議権が法律で否定され、労働基本権の制限が問題となった

　　→その代わりとして、人事院が設置されるなどして公務員は結局争いが禁止になった

　　　※人事院・・公務員のルールを適切に使うために設置された施設のこと

ポイント

・基本的人権には社会権があり、社会権には生存権、教育を受ける権利、勤労の権利などがある

・生存権の内容、プログラム規定説、法的権利説、朝日訴訟、堀木訴訟を押さえる

・教育を受ける権利、義務教育の無償、教育基本法を押さえる

・勤労の権利の内容、労働三権、労働三法、公務員の争議権を押さえる

基本的人権の保障について③　－社会権とその内容について－ from: アラエス