これまで、1990年代後半以降の日本国内の税制における変遷とその帰結、国外(デンマーク)における税制の現状と日本との比較という二つの枠組みから検討してきました。これらを踏まえて本記事では、今後の日本の税制の向かうべき方向性について検討していきます。

1　所得税の累進税率強化と国民総背番号制

　まず、福祉国家型の税制を目指す上での大前提として、国民総背番号制の導入が不可欠だと思います。「高福祉」のための「高負担」を求めるためには、どれほどの負担を求めるか以上に、いかに公平に徴収するかが重要です。番号制を導入せずに現状のまま増税をすれば、過去に指摘した所得税の「クロヨン」問題や消費税の滞納増大というような税制のゆがみを大きくする可能性があります。これでは増税に対する不信や不公平感を大きくしてしまうだけでしょう。また、番号制はデンマーク以外でも導入されている。各国で利用方法が異なるので単純比較はできませんが、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、オランダ、韓国などで導入されている。特に北欧のような高福祉・高負担と言われる国では、行政が個人のニーズや資産状況に合わせて福祉サービスを過不足なく提供する必要があります。更に税金を滞りなく確実に徴収するためにも、効率的な国民の情報管理が不可欠なのです。

　このような番号制を導入した上で、課税ベースの拡大を図りながら所得税の累進税率を強化し、再分配効果を高める必要があるのではないでしょうか。以前にも指摘した通り、所得税の減税や累進税率の緩和は富裕層への恩恵を大きくするだけで国民生活全体として良い影響をもたらしません。こうした点から、デンマークのような水準まで引き上げるかはともかく、番号制を導入した上で、課税ベースの拡大を図りながら所得税の累進税率を強化する方向へ向かうべきだと思います。

2　法人税―国際的な基準の必要性

　法人税に関しては、以前に指摘したように、大部分の法人は赤字法人で実際は法人税を負担していないことや、法人税を負担しているのがそもそも誰なのかわからない、さらに言えば法人所得の計算過程において様々な特別措置が組み込まれており、公平に算出されていないなど、ふたを開ければ非常に複雑かつ不公平だらけの税制で、安易に増税を求めることは難しいです。グローバル化が進むにつれて、企業の国際競争力という問題が常にまとわりつくので、日本国内だけで公正化しようとするとビジネス環境上、日本に不利にならざるを得ません。しかしながら、ビジネス環境上不利だからと言って他国と同じように税率の引き下げ競争に参加することは良くないでしょう。以前に指摘したように、大半の企業が法人税を負担していないことを考えれば、減税策は結局のところ大企業優遇の感が否めません。また、何度も指摘しているように、企業側を支援したとしても国民生活に良い影響はもたらさないという点からも、法人税の減税は避けるべきでしょう。

　こうした点から、もはや一国の事情だけでは税制を決定することが難しくなってきているという状況を意識しなければなりません。その上で日本がとるべき行動は、国際的な基準の確立に向けた努力でしょう。近年の法人税引き下げ競争は、最終的には各国とも法人税をとることが出来なくなるということです。結局のところ各国自ら税制の首を絞めることになるので、これを防ぐために日本が中心となって国際的な基準の確立を呼びかけるべきではないでしょうか。

参考文献

・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSコミュニケーションズ、2010年、102-105頁

・三木義一『日本の税金　新版』岩波書店、2012年、49-56頁、80-81頁

福祉国家としての税制のあり方―① from: アラエス

第一章 デンマークの高負担の実情―国民総背番号制

1、 個人登録番号制度

・国民ひとり一人に「個人登録番号(CPR)」を付与

⇒この番号がないと日常生活すら営むことができない

Ex,口座開設、就職、車の運転など

※日本：健康保険、年金、運転免許証など、一人の国民が複数の番号を持つ

2、 事業者番号制度

・年商５万クローネ(約７５万円)以上の取引をする事業者に登録義務付け

⇒取引をするためには互いに番号を記載しなければならない

⇒お金の流れは２つの番号によって常に整合性が求められる

☆脱税を徹底的に防ぐという意味でも国民総背番号制は重要

第二章 デンマークの高負担の実情―財源

1、所得税

デンマークの個人所得税：国税、住民税、労働市場賦課金、保健貢献費など

・割合

住民税：平均24.8%

保健貢献費(医療保険賦課金)：8%

労働市場賦課金(雇用保険)：8%

国税(超過累進課税制)：所得に応じて、5.48%、6%、15%

その他：株収入税、固定資産税、教会税、マルチメディア税など

※日本：6段階の累進課税制＋個人住民税が一律10%

〈累進課税制の比較〉デンマーク

最低税率：5.48％→279,800クローナ未満

中間税率：6％→279,800クローナ以上

最高税率：15％→335,800クローナ以上

日本

0～195万円：5％

195万円～330万円：10％

330万円～695万円：20％

695万円～900万円：23％

900万円～1800万円：33％

1800万円以上：40％

これに加えて個人住民税が一律10％

2、 消費税

デンマーク：25%

日本：5%

⇒どちらも軽減税率等は導入されておらず、それぞれすべての物品に25%、5%が課せられている。

3、 国民負担率

国民負担率=租税負担率＋社会保障負担率

租税負担率：国税と地方税を合わせた租税額の国民所得に対する負担率

社会保障負担率：社会保険料の国民所得に対する負担率

・具体的な数値

　　　　　　　　　　　国民負担率 租税負担率 社会保障負担率

デンマーク(08年)　　　　 69.9%　　　　 67.3%　　　　　　　　 2.6%

日本(08年)　　　　　　　　 40.6%　　　　 24.3%　　　　　　　　 16.3%

日本(11年)　　　　　　　　 38.8%　　　　　 22.0%　　　　　　　　 16.8%

(出典：財務省HPより作成)

この指標からわかること⇒それぞれの国の社会モデル

デンマーク：総所得から約7割も徴収される分、その中から福祉サービスとして再配分

⇒大きな政府

日本：総所得から約4割の徴収なので、福祉サービスは限定的

⇒小さな国家？(残余的福祉国家)

※一方で約6割は手元に残っているので、お金の使い道が自由とも言える

・もうひとつの注目点

デンマーク：租税負担率が非常に高い

日本：租税負担率のほうが高いものの、社会保障負担率はデンマークより高い

小池直人氏の研究ノートp2

⇒デンマーク・モデルは社会保障(≠社会保険)であり、福祉への税に基づく国家負担が高い。また、普遍的な制度を基軸とする福祉国家であり、日本などの残余的福祉国家とは区別される。更に、個々人の福祉国家(納税)への支出と権利とは基本的に連関がない。

4、 法人税

デンマーク：25%

日本：40.69%→23年度改正後35.64%

このように負担率は高いが、サービスの質保障のための高負担は国民にとって了解事項である。一方で自由党・保守党の連立政権は2001年の政権発足後、「税ストップ」政策を掲げた。これ以降税負担率は下がっていく。

・格差の拡大と2010年の税制改革

「春のパッケージ　バージョン2.0　成長・気候・低税率」

ⅰ）最低税率を3.76%とし、中間税率6%を廃止

⇒限界税率を三段階から二段階へ

ⅱ）最高課税される所得限度を引き上げ

ⅲ）雇用控除という名目で所得から控除される税金を段階的に引き上げ

・税制改革の問題点

ⅰ）累進課税制から一律課税制へ

⇒中間税率の廃止と最高税率の所得限度引き上げによって、年間所得が150万円でも、600万円でも同率の課税

ⅱ）雇用控除額引き上げに伴う、働かない者と働く者の経済格差拡大

☆この税制改革は、累進課税による所得再分配の原則や、誰もが弱者になりえるのだから社会が弱者を支えるといった、福祉の前提を喪失

第三章 デンマークの国家予算・財政

1、 歳出

・デンマークの中央政府予算案（2011年）

歳出：約10.3兆円（総額）100%

　　　約4兆円（福祉予算）約39%　

ex.失業手当、国民年金、早期退職手当、就学支援金など

　　　約2.9兆円（地方交付金）約28%

　　　ex.地方が受け持つ育児支援や小中学校などの義務教育機関の運営管理など

　　　約1.9兆円（高校、大学の運営、国防費、公務員給与など）約18%

・日本の一般会計予算（2011年）

歳出：約94.7兆円（総額）100%

　　　約26.4兆円（社会保障）27.9%

　　　約21.5兆円（国債費）22.8%

　　　約17.4兆円（地方交付税等）18.4%

　　　約6.1兆円（公共事業）6.5%

　　　約4.9兆円（防衛）5.2%

2、 歳入

・日本の歳入

94.7兆円（総額）100%

44．3兆円（公債費）46.8%

13.5兆円（所得税）14.2%

10.2兆円（消費税）10.8%

7.8兆円（法人税）8.2%

〈参考文献〉

・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSC新書、2010年

・鈴木優美『デンマークの光と影　福祉社会とネオリベラリズム』リベルタ出版、2010年

・財務省HP　http://www.mof.go.jp/（閲覧日：2012年7月18日）

・日本貿易振興機構（JETRO）HP　http://www.jetro.go.jp/world/europe/dk/invest_04/

（閲覧日：2012年7月18日）

・小池直人『デンマーク福祉国家モデルとその思想』福祉国家構想研究会、2012.5.6

・外務省HP　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/denmark/data.html#04

（閲覧日：2012年7月18日）

・Statistical Yearbook 2012　http://www.dst.dk/pukora/epub/upload/16251/17pub.pdf　（閲覧日：2012年7月18日）

デンマークの税制・財政・国家予算 from: アラエス