循環型社会とごみの問題について、様々な面から考えてみます

※そもそも循環型社会とは・・廃棄物の発生を抑え、リユース（再使用）やリサイクルを

　　　　　　　　　　　　　　行うことで、廃棄物の量を少なくして、

　　　　　　　　　　　　　　資源を繰り返し使う社会のこと

・日本のごみの現状について

　・日本は、大量生産と大量消費の社会になったので、

　　「ごみ」に関する問題というのが出てきた

　・日本の最終処分場（ごみの埋め立て地のこと）が近々限界にきてしまうと言われている

　・日本では、ペットボトル、食品、家電製品などのリサイクルが注目されている

　　※ただし、リサイクルの費用が高いことが問題視されている

　　　→ペットボトルを１本リサイクルするのに、ペットボトルを４本作る分のお金がかかる

　・日本では、レジ袋の有料化、ごみの処理の有料化という動きが見られている

・日本の食品の扱いについて

　・日本は、食料自給率が先進国の中でも最低クラスで、

　　食品を大量に輸入しているのにも関わらず、食料の３０％をごみとして捨てている

　・食べ残した食品の金額の合計は、約１２．４兆と言われている

　　＝この金額は、日本の農業と水産業が生産する額と同じだと言われている

・循環型社会を目指す動きについて

　・日本では、循環型社会を目指す動きとして、

　　循環型社会形成推進基本法という法律が作られた

　・循環型社会形成推進基本法について

　　→・この法律の中には、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法なども

　　　　取り入れられることになった

　　　　※・容器包装リサイクル法・・容器や包装のごみの量を減らし、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　再商品化や有効利用などを促す法律のこと

　　　　　・家電リサイクル法・・家電のごみの量を減らし、有効利用などを促す法律のこと

　　　　　　→この法律では、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４つについては、

　　　　　　　家電メーカーが回収とリサイクルの義務があり、

　　　　　　　消費者がリサイクルに必要な金額を出すというルールがある

　　　・この法律では、「循環型社会」とは何か、が決められている

　　　　→循環型社会の定義

　　　　　①ごみを出さない

　　　　　②出たごみを資源として利用する

　　　　　③利用できないごみは適切に処理をする

　　　・この法律では、廃棄物をどう扱うかの優先順位が決められている

　　　　→廃棄物の扱いの優先順位

　　　　　①廃棄物の発生を抑える（リデュース）

　　　　　②再使用（リユース）

　　　　　③再生利用（リサイクル）

　　　　　④熱回収

　　　　　⑤処分

　　　※リデュース、リユース、リサイクルをまとめて３Rという

　　　　→・日本では、これにリフューズ（商品を買わない）を含めて４Rと言うことがある

　　　　　・欧米では、これにリペア（修理する）を含めて４Rと言うことがある

　　　　　・最近では日本でもリペアが考えられるようになった

　　　→ごみの問題で最も大切なことは、根本的にごみを出さないことと、

　　　　リサイクルをするような商品を使わないことだと言われている

循環型社会とごみの問題について考える from: アラエス

公害と環境の問題について考えてみます

・公害問題について

　・公害とは・・人々の活動によって引き起こされた水質汚濁や土壌汚染、

　　　　　　　　騒音や大気汚染などが広い範囲の人々の健康や生活環境を

　　　　　　　　悪化させるなどの被害を与えること

　　　　　　　　（公害については、環境基本法という法律で規定されている）

　・公害が事例として注目されるようになった出来事として、

　　足尾銅山鉱毒事件や別子銅山煙害事件などがある

　　※足尾銅山鉱毒事件に関しては田中正造という人が反公害として頑張った

　・公害は、企業が成長を意識するあまり、公害への意識が薄れたため、

　　高度経済成長期に特に広がった

　　→その中でも、四大公害というのが問題になった

　　　※四大公害・・水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病を

　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

・公害の対策とその流れについて

　・高度経済成長の時の公害の拡大の時から、段々と公害への批判が高まってきた

　　＝これが、結果的に企業の公害に対する責任を追求するという住民運動になり、

　　　全国で行われた

　　　→その結果、１９６７年に公害対策基本法という法律が作られ、

　　　　公害の対策の基本が考えられるようになった

　　　→その後、１９７０年に「公害国会」という会議が開かれ、公害対策関係１４法という、

　　　　公害対策基本法を実行していくための法律が作られた

　　　→１９７１年に公害に関して行政でまとめて扱うために、環境庁という組織が設置された

・公害の規制と公害の被害の救済の動きについて

　※前提として、公害が外部不経済の一つとして「市場の失敗」と見られる一つの例で、

　　注目された

　　＝人々の環境が破壊されるなどといった、住民に影響を与える不利益（社会的費用）に関して

　　　企業などがお金を払う、というようなことをやってこなかった

　・上のようなことがあり、公害を規制する方法というのがいくつか考えられるようになった

　　・汚染者負担の原則（ＰＰＰ）が作られた

　　　※汚染者負担の原則・・公害になる煙を出したりした時に、社会的費用に当たる額は、

　　　　　　　　　　　　　　公害を出した人が払うべきだという原則のこと

　　・企業が新しく工場などを立てる時に、環境アセスメント（環境影響評価）

　　　ということを行って、環境に大きな影響を与えるような立地というのを禁止した

　　　※環境アセスメント・・環境に大きな影響を与える可能性のある事業について、

　　　　　　　　　　　　　　事前に調査をして環境への影響を縮小したり、

　　　　　　　　　　　　　　回避したりするための方法のこと

　　　※国レベルの動きとしては、１９９７年に環境影響評価法という法律が作られた

　　・２種類の方法を使って、排出量自体を規制した

　　　・濃度規制・・一定の排出基準を設定して、それぞれの企業に

　　　　　　　　　　その排出量守らせるための規制のこと

　　　・総量規制・・ある地域を一つの区切りとして、その地域での排出量の基準を決めて、

　　　　　　　　　　その地域にある全ての企業のトータルの排出量が

　　　　　　　　　　その基準を超えないようにするための規制のこと

・四大公害裁判とそれに対応する動きやルールについて

　・四大公害については、四大公害裁判という裁判が起き、

　　４つとも原告側が勝ち、企業が負けた

　・四大公害裁判の中で、被害救済の原則というものが作られた

　　※被害救済の原則・・以下の２つのようなことが決められている

　　・救済は、被害者の原状を戻すことが第一で、お金による補償を第一に考えてはいけない

　　　と決められた

　　・企業が、企業の活動と被害は関係ないと思った時は、企業の活動が被害と関係ないことを

　　　企業が証明しなければいけないことが決められた

　・公害に関する損害賠償について、大気汚染防止法や水質汚濁防止法という法律の中で、

　　無過失責任の原則というのが決められた

　　※無過失責任の原則・・企業にミスが無かったとしても、企業の活動が公害の被害に

　　　　　　　　　　　　　何かしらの形で関係していた場合は、

　　　　　　　　　　　　　企業は損害賠償の責任を負わなければいけないという原則のこと

　・１９７３年に公害健康被害補償法という法律が作られ、

　　その中で被害救済の原則という原則が決められた

　　→これによって、裁判を待たなくても、被害者が療養費などを受け取ることが

　　　できるようになった

　　※公害健康被害補償法について

　　　・この法律に関しては、公害対策基本法を土台にして作られ、

　　　　費用を負担する時の考え方については汚染者負担の原則（ＰＰＰ）が採用されている

　　　・この法律は１９８７年に改正され、全国にあった

　　　　４１か所の大気汚染指定地域という地域区分が解除された

　　　　→解除された地域については、既に患者として認定された人だけが

　　　　　補償されることになった

・公害と環境問題という考え方について

　・公害対策を行った結果、重化学工業の生産活動による公害がかなり減った

　　→しかし、一方で下のような様々な問題が改めて注目されるようになった

　　　・工場が海外に移ることが多くなり、「公害輸出」ということが起き始めた

　　　　※公害輸出・・工場と一緒に公害を海外へ持って行ってしまうことを公害輸出と呼んだ

　　　・産業公害以外に、都市公害が問題となった

　　　　※都市公害・・地域が都市化（人口の集中）することによって、起きる公害のこと

　　　　　　　　　　　（自動車の排ガスによる大気汚染、騒音や振動などが

　　　　　　　　　　　　被害として挙げられる）

　　　・ダイオキシンや環境ホルモンというものが人にどのような影響を与えるのか、

　　　　という不安が出てくるようになった

　　　・ＩＣなどのような先端技術の産業で、ハイテク汚染、ＩＴ汚染という汚染が

　　　　問題視されるようになった

　→上のような問題があったので、国は１９９３年に環境基本法という法律を作った

　　＝この法律を土台にして、環境基本計画というのが１９９４年に作られて、

　　　環境の行政の方針が決められた

　　※環境基本計画について

　　　・この計画は、２０００年に第２次計画という計画が閣議で決められた

　　　　→第２次計画で、環境税、ごみ処理有料化、デポジット制などが考えられた

　　　　　※デポジット制・・製品を売る時に、預かり金（デポジット）を値段に上乗せして、

　　　　　　　　　　　　　　消費者が既に使った製品を返す時に預かり金を返す制度のこと

　　　・２００６年に第３次計画という計画が閣議で決められた

　・現代の環境に対する意識について

　　・現代では、限られた資源を効率よく使い、循環型社会を目指すことが重要だと言われている

　　　→中でも、２０００年に作られた循環型社会形成推進基本法は、

　　　　循環型社会を作ることが目的となっている

　　　※循環型社会・・資源を再利用したりして、廃棄物を減らし、

　　　　　　　　　　　資源を循環させる社会のこと

　　　　　　　　　　　（自然での食物連鎖などの循環を保つことを人間が考えるべき、

　　　　　　　　　　　　という意味も含まれることがある）

　　　→そこで、最近は、「４Ｒ」の運動やゼロ・エミッション社会を目指すことなどが

　　　　重要だと言われている

　　　　※・「４Ｒ」・・リデュース（ごみを減らすこと）、リユース（繰り返し使うこと）、

　　　　　　　　　　　　リサイクル（モノをもう一度資源として活用すること）、

　　　　　　　　　　　　リペア（修理して使うこと）を目指した運動のこと

　　　　　・ゼロ・エミッション・・廃棄物を出さないようにする運動のこと

公害と環境の問題について　－公害に対する様々な動きと意識－ from: アラエス

環境倫理について考えてみます

・環境倫理が誕生することになったきっかけ

　・生物は、太陽をエネルギーとしつつ、食物連鎖の中で生きていて、

　　人間は、その食物連鎖の中の一か所を担っている

　　→しかし最近では、人間が便利な生活になるように自然や環境を破壊してきており、

　　　人間と環境がどのように一緒に過ごしていくかということが問題になったため、

　　　環境倫理が考えられるようになった

　→このような考え方から、３つの環境倫理の主張が誕生した

　　・地球の有限性・・全ての生物は、いつかどこかで他のモノに被害を与える可能性があるから、

　　　　　　　　　　　全ての生物の、全ての活動に何かしらの倫理的な規制をするべきだ、

　　　　　　　　　　　という考え方のこと

　　・生物の保護・・人間が今や将来の人間が生存していくために、

　　　　　　　　　　生物や環境を保護していくことは義務だという考え方

　　　　　　　　　　（生物重視の考え方）

　　・世代間倫理・・人間は、自分の次の世代の人が生きていけるような環境を

　　　　　　　　　　維持してあげるべきだ

　　　　　　　　　　（人間重視の考え方）

・環境問題への取り組みについて

　・国際的な取り組み

　　・１９７２年の国連人間環境会議

　　　→・ストックホルムで「かけがえのない地球」をスローガンに行われた

　　　　・「人間環境宣言」を採択し、その中で、人々の環境を保護し

　　　　　改善することが各国の義務とされた

　　・１９９２年の国連環境開発会議（地球サミット）

　　　→・リオデジャネイロで行われ、「持続可能な開発」を目指すことが決まった

　　　　　→その結果、地球温暖化の防止のための取り組みを明確にしたり、

　　　　　　生物資源を持続的に使ったりするために、　

　　　　　　「気候変動枠組み条約」や「生物多様性保全条約」が採択された

　　※気候変動枠組み条約の中で会議が開かれ、第３回締約国会議が京都で開かれた

　　　＝この会議が京都議定書

・日本や日本の人々の取り組み

　・環境基本法・・昔の日本は経済と環境を重視したが、この法律を作ることで、

　　　　　　　　　公害対策と環境を重視するようになった

　・循環型社会・・２０００年以降の日本の方針のことで、これにより容器包装リサイクル法や

　　　　　　　　　家電リサイクル法が成立した

　・エコビジネス・・環境悪化を防ぐための商品や技術の開発を行う会社の在り方のことで、

　　　　　　　　　　新しい動きと言われている

　・グリーン＝コンシューマー・・環境に配慮した商品やサービスを求める人のことで、

　　　　　　　　　　　　　　　　このあり方が望ましいと言われる

　・ソフトエネルギー・・太陽光発電や風力発電などの新しいエネルギーのことで、

　　　　　　　　　　　　このエネルギーの開発が進められている

　・排気ガス規制と低公害エンジン・・公害に関係するガスなどを減らす意識で作られた

　・炭素税・・化石燃料を使うたびに、一定の税金を払わせる政策のこと

　　※検討されただけで、まだ実際に課税はされてない

　・化石燃料（石炭や石油など）を使うことを減らすことが意識されている

　※長い年月をかけて悪化した環境は長い年月をかけないと良くならないので、

　　そのためにも少しずつの努力が必要だと言われている

　　→この努力のためのスローガンとして、「地球規模で考え、足元から行動を」

　　　ということが言われている

ポイント

・環境倫理として、地球の有限性、生物の保護、世代間倫理が言われている

・環境問題への国際的な取り組みとして、国連人間環境会議や国連環境開発会議が行われた

・国連環境会議では、「かけがえのない地球」をスローガンに「人間環境宣言」が採択された

・国連環境開発会議では、リオデジャネイロで「持続可能な開発」を目指すことが決められた

・日本人の取り組みとして、環境基本法、循環型社会、エコビジネス、

　グリーン＝コンシューマーなどが言われている

・「地球規模で考え、足元から行動を」というスローガンが言われている

環境倫理について考える②　－環境に対する倫理の誕生・日本と世界の環境への取り組み－ from: アラエス