政党政治について、流れと市民の政治の参加を中心に考えて見たいと思います

・政党政治の歴史について

　・明治憲法の時

　　→政党政治が発展して、「憲政の常道」（衆議院で最も多くの議席を持つ政党が

　　　政権を担当すること）が普通になった

　・日本国憲法が出来てから

　　→政党政治は、自民党という政党が長い間政権を担当し続けるという状況が続いた

　　　※本来、日本は自民党と社会党の二大政党制を期待して政治を行うという、

　　　　５５年体制を作ってきたが、実際は自民党が選挙で勝ち続けて、

　　　　政権を担当し続けるという状況だった

　　　　＝このように、一つの政党が長い間政権を担当し続ける政治のスタイルを

　　　　　一党優位政党制と言う

　・１９６０年以降

　　→自民党と社会党に満足しない人々が集まって中道政党（二大政党の

　　　どちらにも偏らない政党のことで、当時の公明党や新自由クラブなどが

　　　中道政党だった）が誕生して、政党が増えたが、自民党の長期の政権は続いた

　・この当時の自民党と社会党について

　　・自民党

　　　・自民党は、官僚と強く結びつくと同時に、一部の人達の利益を追求する政治を行って、

　　　　多くの利益集団（一定の利益を得るために作られた集団のこと）の支持を獲得した

　　　→そのため・・

　　　　・自民党は様々な利益の追求を代表した政党（＝包括政党）だった

　　　　・官庁（１府１２省庁）と利益集団との間の関係を持って

　　　　　利益を調節する族議員という人が出てきた

　　　　　※族議員・・ある分野で強い権力を持っていて、

　　　　　　　　　　　政策を決めるのに大きい影響力を持つ人のこと

　　　・自民党の中で少しずつ派閥（小さい議員の集団）が誕生するようになり、

　　　　派閥同士で首相を目指して争った

　　　　→このような派閥同士の政治を維持するためには、

　　　　　大量の政治のための資金が必要になった

　　　　＝そのため、日本の政治はカネによって政治が動いてしまうという、

　　　　　金権政治になってしまった

　　　　　※金権政治が影響して、多くのカネに関する汚職事件が発生した

　　　　　　例：１９７６年のロッキード事件、１９８９年のリクルート事件など

　　・社会党

　　　・社会党は、社会党自体をどのようにしていくかで、社会党の内部で議論が起こった

　　　　→そのため、政党同士の対戦である、選挙に力を注ぐことができなかった

　→このような状況に加えて、経済の国際化が突然進み、日本の政治の環境が

　　変わってしまったので５５年体制の土台が弱くなっていった

　・１９９３年以降

　　→政治改革の時に自民党が分裂をし、総選挙の後に「非自民」の連立政権として、

　　　細川護熙という人の政権が生まれた

　　→これによって、日本の政党政治は、一党優位政党制から多党制に、

　　　単独政権から連立政権に変わった

　　　＝そして、５５年体制が崩れることになった

　　　※連立政権・・いくつかの政党で考えが一致して、その政党同士で政権を担当すること

　　※現在の二院制では、一つの政党が衆議院と参議院の両方で多くの議席を取ることは

　　　難しくなっている

　　　→それが原因でねじれ国会になることがある

　　　　※ねじれ国会・・衆議院と参議院で政権を担当する与党が違う状態のこと

　・最近

　　→政党の離合集散が続いている

　　　例：自民党に対抗するために新進党という政党が作られたが、

　　　　　一回の選挙で新進党は無くなってしまった

　　　　　→このような動きによって、無党派層が増えていると言われている

　・９０年代後半

　　→・経済成長が止まり、戦後のスタンスを変える必要が出てきた

　　　・官僚制ではなく、行政改革の必要性が出てきた

　　　・高齢社会が進んで、財政赤字が増えて、国民の負担の問題が出てきた

　　　・所得や地域による格差が大きくなってきてしまっている

　・近年

　　→首相公選制（首相を国民が選ぶこと）が一部で考えられるようになった　

　　　（現在はまだ行われていない）

　→首相公選制が考えられたり、無党派層が増えたりした背景には、

　　政党や国会が国民の意見を反映していないことが原因だと言われている

・利益集団と市民の政治について

　・国民が政治に影響を与える方法として、選挙で投票することと、

　　利益集団（圧力団体）を作ることがある

　・利益集団について

　　・メリット－ある程度の利益を作ることを目指して、いつも政治や行政に働きかけをするため、

　　　　　　　　社会の人々の意見が政治や行政に伝わりやすい

　　・デメリット－・自分の利益を目指すために、自分と関係のない他の利益団体を

　　　　　　　　　　無視する可能性がある

　　　　　　　　　・利益集団を作る能力のない人の意見が政治に反映されづらくなる

　　　　　　　　　・政治がダメになっていく可能性がある

　　　※日本では、利益集団がどこかの省庁などと強く結びつき、

　　　　それを族議員がサポートするという形がある

　　　　＝この形を「鉄の三角形」と言う

　　　　　→そこで、情報の公開などを上手に使うことで、

　　　　　　国民が活動をチェックする必要があると言われている

　　　※アメリカでは、ロビイスト（圧力団体の利益のために働きかける人達のこと）が

　　　　認められている

　　　※トックビルという人は、利益集団などの積極的な行動が人々の考え方を広くして、

　　　　より良い民主政治にできると考えた

　・現在のスタイルについて

　　→現在では、一部の利益集団だけでなく、国民全てが政治や行政に近づくことが

　　　できるようにすることが大切だと言われている

　　　※また、福祉や環境などにも政治だけでなく国民が積極的に考えることが

　　　　必要だと考えられている

　　→そこで、日本では１９９８年にＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が作られた

　　　※ＮＰＯ法・・非営利組織（ＮＰＯ）の法人化（法律に関係してくる団体になること）を

　　　　　　　　　　認めて、ＮＰＯの活動をより活発にするための法律のこと

　　　※非営利組織・・個人的な利益を目標としないで活動する団体のこと

　　　　→ＮＰＯには、専門的な能力を持っている団体もあり、

　　　　　立法などに関係してくる団体もある

　　　　　＝ＮＰＯを通して一般市民が政治に参加していると言える

　※最近では、インターネットを使って、政治家と国民が交流する、ということが行われている

　　→国民が政治に参加しやすくなっていると言われる

ポイント

・政党政治の歴史として、日本国憲法以前と以後、５５年体制を押さえる

・６０年以降と自民党、社会党の動きを押さえる

・９３年以降、９０年代後半の流れを押さえる

・利益集団と一般市民の政治に参加するあり方を押さえる

日本の政党政治について　－政党の歴史と一般の参加－ from: アラエス

護憲三派内閣の誕生について考えてみます

・護憲三派の登場のその様子について

　※護憲三派とは・・憲政会、立憲政友会、革新倶楽部の３つの政党をまとめた呼び方のこと　

　・１９２４年に貴族院や官僚などの力を武器に、清浦奎吾という人が超然内閣を作った

　　→その時に、憲政会、立憲政友会、革新倶楽部の３党が、超然内閣に反対して、

　　　憲政擁護のための運動を行った

　　　＝この運動を、第二次護憲運動という

　・政府は、立憲政友会を抜けた人達が作った政友本党という政党を味方にして、

　　議会を解散させた

　　→しかし、総選挙の結果は護憲三派の圧勝だったため、

　　　清浦奎吾内閣は総辞職をすることになった

　　→清浦奎吾内閣に代わって、衆議院第一党の憲政会トップの加藤高明という人が

　　　３党の連立政権で内閣を作った

　　　＝この内閣を護憲三派内閣という

　・加藤高明内閣は、以下のようなことを行った

　　・幣原喜重郎外務大臣が行っていた協調外交を展開していった

　　・１９２５年に普通選挙法という法律を作った

　　　→この法律によって、満２５歳以上の男性が全て有権者として、

　　　　衆議院議員選挙で投票するこという、普通選挙制になって、有権者が約４倍に増えた

　　・１９２５年に治安維持法という法律が作られた

　　　※治安維持法について

　　　　・治安維持法とは・・「国体」の変化や私有財産制を否定することを目的とする

　　　　　　　　　　　　　　　団体を作った人とその団体に参加した人を処罰することを

　　　　　　　　　　　　　　　決めた法律のこと

　　　　　※国体・・国家の主権がどのように存在しているかによって区別される

　　　　　　　　　　国家のスタイルのこと

　　　　　　　　　　→当時の場合は、天皇制を指す

　　　　・治安維持法を作った目的には、大きく以下の２つがあったと言われている

　　　　　→・１９２５年の日ソ国交樹立によって、共産主義の考え方が

　　　　　　　日本で広まるのを防いだ

　　　　　　・普通選挙法によって、労働者が政治に与える影響力が大きくなるのを

　　　　　　　防ごうとした

　・１９２５年に、立憲政友会が陸軍と長州藩の長老だった田中義一という人を

　　トップに置いて、革新倶楽部を吸収するということが起きた

　　→この時に、護憲三派の政治は終了し、憲政会が単独で行う内閣になった

　　→１９２６年に、加藤高明が病気で亡くなると、憲政会の後を継いだ

　　　若槻礼次郎という人が内閣を担当した

　・１９２６年（大正１５年）の終わりに、大正天皇が死去し、

　　摂政の裕仁親王（昭和天皇）という人が天皇に就いた

　　＝そのため、元号が昭和になった

　・１９２７年に第１次若槻礼次郎内閣が、金融恐慌という恐慌の処理に失敗したため、終了した

　　→その後、立憲政友会のトップの田中義一という人が次の内閣を作った

　　　※この時、野党だった憲政会が政友本党と組み合わせて、立憲民政党という政党を作った

　→その後、１９２４年の第１次加藤高明内閣が出来てから、

　　１９３２年の五・一五事件という事件で犬養毅内閣が終了するまでの８年間は、

　　立憲政友会と憲政会（後の立憲民政党）という２大政党のトップが交代で内閣を

　　行うという状態だった

　　＝この状態を「憲政の常道」という

　　※立憲政友会と憲政党はどのような政策を考えていたのか

　　　・立憲政友会

　　　　→・インフラの整備や産業の推奨などの積極政策を行った

　　　　　・地域で利益が出るようにすることに対して熱心だった

　　　　　・中国に対する政策については、軍に合わせる形での積極的な方針を取った

　　　・憲政会

　　　　→・普通選挙の実現や軍備の縮小など、デモクラシー的な政策を行った

　　　　　・政友本党と組み合わさって立憲民政党になってからも、「議会中心主義」を提唱した

ポイント

・護憲三派を中心にした当時の様子を押さえる

このあたりが今回のポイントです

護憲三派内閣の誕生について from: アラエス