高度経済成長について考えてみます

・高度経済成長について

　※高度経済成長とは・・・１９５５年～１９７３年の約２０年の間、日本経済の成長率が

　　　　　　　　　　　　　　年平均で１０％を超えるという急激な成長をした時期のこと

　　→１９６８年には、国民総生産（GNP）で、アメリカに次いで２位になった

　　→鉄鋼、造船、自動車、化学、電気機械などの部門が、海外の技術革新を取り入れて、

　　　設備を新しくし、合成繊維や石油化学などの新しい部門も急激な発達を見せた

　　　※アメリカから来た技術は、生産過程や品質管理、労働管理や販売などにも及び、

　　　　日本はアメリカから来た技術を日本の条件に合わせて改良を行った

　　＝上のような流れを受けて、低コストで高品質の工業製品を大量生産する体制が作られた

　　　※この時に、日本の商品の大規模な海外の進出も始まった

・高度経済成長期の産業とその周辺について

　・高度経済成長期に、日本経済の中での第一次産業の比重が下がり、

　　第二次・第三次産業の地位が高まった

　　＝これを、産業構造の高度化という

　　※第二次産業の中では、重化学工業の地位が高まり、

　　　工業生産額の３分の２を占めるまでになった

　　※この時に、石炭から石油へのエネルギーの転換が行われた

　　　（この転換をエネルギー革命ということもある）

　　※エネルギー革命の影響について

　　　→・エネルギー革命によって、石油の増加が起きたため、石炭産業が衰退した

　　　　　→そのため、三池炭鉱という炭鉱で大量解雇が起き、

　　　　　　その解雇に反対する激しい闘争が争議が起きた

　　　　　　＝この争議を三池争議という

　　　　　　　（この争議は、労働者の敗北で終了した）

　　　　・九州や北海道で炭鉱の閉山が相次いだ

　・生産の急速な増大を、日本国内の市場と輸出の拡大が支えていた

　　→急速な増大による影響

　　　・民間企業では、設備への投資ブームが「投資が投資を呼ぶ」という呼び方で起き、

　　　　大量の需要を生み出した

　　　・労働者の賃金は、若者を中心とした労働者不足と労働運動が広がったことで上昇し続けた

　　　　※１９５５年からは、総評を指導部として、それぞれの産業の労働組合が

　　　　　一斉に賃上げ要求の闘争を行う「春闘」という方式が始まって、

　　　　　段々と春闘が定着していった

　　　・農業では、化学肥料や農薬、農業機械などの普及によって、生産力が上昇した

　　　　※１９６１年には、農業基本法という法律が出され、

　　　　　農業構造改善事業という事業に大量の補助金が出された

　　　　→さらに、食糧管理制度という制度と農協の圧力によって、

　　　　　お米の値段が国によって引き上げられた

　　　　　※ただし、お米の消費は段々と停滞していったため、

　　　　　　お米が余る（生産過剰）状態になり政府の食糧管理特別会計の赤字が

　　　　　　深刻になった

　　　　　　＝そのため、１９７０年から減反政策（わざとお米の生産量を減らす

　　　　　　　政策のこと）を行った

　　　　＝上のような影響に加えて、農業外所得の増加などもあって、

　　　　　農業の所得が増える傾向が続いた

　　　・輸出は、円安の固定相場と海外からの安い資源の輸入とに支えられて

　　　　急速に拡大した

　　　　→そのため、１９６０年代後半から大幅な貿易黒字が続いた

　　　　　※・輸出では鉄鋼、船舶、自動車などの重化学工業の製品が中心になった

　　　　　　・輸入では石油を始めとして、重化学工業の原材料の比重が増えていった

　・日本は、高度経済成長の時に、欧米の国々の要求に応じて、１９６０年に貿易の自由化を、

　　１９６４年に為替と資本の自由化を実施した

　　※日本は１９６４年に国際通貨基金８条国（貿易支払いや資本移動に対する制限を

　　　禁止された国）になり同じ年に経済協力開発機構（OECD）に加盟したことで

　　　資本の自由化を義務付けられた

　　　→そのため、国際競争が激しくなることを考えて、産業を再編するという動きが表れた

　　　　※資本の自由化・・国際間での資本移動を自由にする動きのこと

　　　　→このような動きによって、１９６４年に三菱重工の再合併や、

　　　　　１９７０年に新日本製鉄の創立など、大型企業の合併が次々と行われてきた

　・そして、様々な業種にわたる多くの大企業が旧財閥系などの銀行や商社を中心として

　　巨大な企業集団を作った

　　※企業集団・・いくつかの企業が集まった団体のこと

　　※企業集団として、三井、三菱、住友、富士、三和、第一という六大企業集団が出てきた

　　　→これらは、主な産業をそれぞれ系列企業として、他の企業集団と激しい競争をした

　　※系列企業・・グループの中でお互いに取引関係にある企業のこと

　　※大企業は、株式の高い配当よりも、自分の会社の成長を優先させる

　　　長期的経営戦略という戦略を考え、日本的経営を行ってきた

　　　・日本的経営・・終身雇用制と年功序列型賃金を定着させて、

　　　　　　　　　　　労働者が企業へ貢献する意識を育てた

ポイント

・高度経済成長の概要をおさえる

・高度経済成長の時の産業の様子と日本の動きについておさえる

このあたりが今回のポイントです

高度経済成長について from: アラエス

1980年代末までの日本的経営の特徴としては、①日本型人事システム②日本型株式会社③企業間結合システムが挙げられる。①については、いわゆる終身雇用・年功制・企業別組合のことで、企業への「所属型」と呼ばれる。所属型を形成する要因としては、新規学卒一括採用した人間を企業内訓練によってその企業で活躍できるように育てる（OJT）。また、企業規模別賃金も所属型を形成する上で重要な要素だった。このように、所属型を形成しながら賃金や雇用を保障し、企業と社員の運命共同体関係を築いていたのが日本型人事システムである。

　一方の欧米は契約型と呼ばれ、就職に関しては随時募集の中途採用が一般的であり、新規学卒一括採用というシステムはない。また、賃金に関しても職種別や産業別で、企業横断型の賃金体系が一般的である。

　②については、日本の場合、社長と取締役会の距離が近く基本的に社内で完結していた。ゆえに経営者支配が強く、業績が悪化した時にはそれを隠そうと不正会計などが起きやすく、株主も株式相互持ち合いで安定株主だったために適切な監査ができない状態だった。オリンパスなどはその例の一つである。一方の欧米は、取締役会が社外にあったり、監査役会の権限が強かったりする点で日本との違いがある。

　③については、親子関係の企業系列が重要である。日本の自動車会社を例にとると、親会社の部品の内製率は30%程度で、約70%は子会社に安価で高品質なものを作らせている。子会社からすれば、親会社に従わなければ取引を継続してもらえない構造だった。このような製品のコストダウンと高品質の部品の提供を確保できる下請けシステムによって、強力な輸出依存による高度成長を可能としたのである。

日本的経営の特徴 from: アラエス