・税制の機能と役割

税制の機能は主に3つあります。①公共サービスのための財源調達②所得の再分配③経済の安定化・景気調節機能です。①については、誰が、どの程度、どのように負担するかが重要となる。この点につき、利益説と能力説という二つの考え方があります。前者は、国民が受ける利益に応じて租税を負担するという考え方です。それに対し、後者は、各人の能力に応じて租税を負担するという考え方です。②は、所得税などの累進構造や社会保障給付を通じて、高所得者から低所得者へ富を分配することです。③の経済の安定化とは、所得税や法人税の税収は、好況期に増加し、不況期に減少します。すなわち、好況期に個人や法人の需要を抑制し、逆に不況期は需要の抑制を緩和する機能があるので、経済安定化に役立つのです。一方の景気調節機能とは、裁量的な財政政策によって景気を調節することです。景気過熱期には増税等でそれ以上の過熱を抑え、逆に不況期には減税等で景気刺激策を行います。こうした政策が景気調節に役立つと言われています。

・所得税の性質と問題点

所得税には、所得の再分配機能があると言われます。税率を累進構造にする、個人の事情に応じて各種控除を設けるといった施策によって、所得の多い人からより多くの税負担を求め、所得の少ない人からはそれに応じた税負担を求めます。こうした点から、応能負担原則がふさわしいと言われています。また、前項で指摘したように、景気変動に伴う税収の変動が経済自動安定化機能を果たし、景気刺激策によって景気調節機能も果たすと言われています。

　一方の問題点は、累進構造による負担増が勤労意欲や事業意欲を阻害する恐れがあることです。また、所得の正確な把握が困難だという、いわゆる「クロヨン」問題や、各種控除制度があり、税制が複雑になりがちだという問題もあります。こうした背景から、所得への課税よりも消費への課税の方が公平性や中立性という点から見て優れているという考え方が台頭しました。

・消費税の性質と問題点

　消費税は、非課税取引を除いて国内すべての取引を課税対象にしています。非課税取引以外は一律5％で課税されるので、シンプルな税制と言われています。また、課税ベースが広いので、中立的かつ公平な税制とも言われています。更に所得税や法人税と異なり、景気に左右されにくいので、安定的な税収が期待されます。

　一方の問題点は、所得水準の低い人ほど所得に占める消費税の負担割合は高くなる逆進性があります。逆進性対策としてよく言われるのが、生活必需品に対する軽減税率です。しかし、軽減税率にも問題があります。第一に、必需品なのか贅沢品なのかの線引きが極めて難しいという点です。第二に、非課税とした場合にも消費税分が全くなくなるわけではないという点です。仮に食料品を非課税とした場合、ある業者が食料品を売っても消費税はかからない。しかし、食料品を作るには他にも様々なものを仕入れており、中には食料品以外のものもある。それらを仕入れる時の消費税は控除できないので、業者はその分を上乗せすることになります。

また、消費税は国税の税目の中で最も滞納が多い税金だという点も問題です。国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について』によると、全税目での新規発生滞納額は8988億円で、そのうち消費税は、4118億円である。実に半分近くの滞納が消費税なのです。

・法人税の性質と問題点

　法人税は、所得税と同様に「所得」を課税対象としています。この点から、経済自動安定化機能や景気調節機能があると言われます。

　一方の問題点は第一に、日本について言えば大半の会社が赤字のために法人税を負担していないという点である。三木氏によると、「中小企業の七割が赤字、資本金一億円以上の大企業でも五割が赤字になっている」(62頁)という。また、法人税収は法人のうちの少数によって負担されていて、法人の中の0.03％程度しかいない資本金100億円以上の企業が全体の三分の一を負担しています。更に、法人の中で0.1％の資本金1億円以上の法人も加えると、これらの法人だけで合わせて法人税収の6割を負担していると指摘されています。こうした面から見れば、負担が偏って見えるが、大企業がそれだけ多くの所得を得ているとも言えます。

　第二に、法人税はそもそも誰が負担しているのかが分からないという点です。ここには法人擬制説と法人実在説があります。前者は、法人とは仮の姿で、法人の所得は最終的には個人の所得になるという説です。前者をとれば、法人税は所得税の前取りとなるので、二重課税の調整が必要になります。一方の後者は、会社は個人株主からも離れた独自の存在で、会社の所得は会社自体の所得であるという考え方です。こうした対立の中で、法人税を負担しているのが誰かははっきりしないので廃止すべきだという意見もあります。一方で廃止することは経済社会に多大な影響を及ぼすので不可能だという意見もあります。

　長々と日本における税制の基本的なことを述べてきましたが、ここまでで言えるのは、それぞれの税にはメリットもあればデメリットもあるという点です。この点から、これらを適切なバランスで組み合わせることでより最適な経済社会を目指すとする、タックス・ミックスが重要であると言えます。これに関しては政治過程によって国民自身が決めるべきことだと思います。

参考文献

・斎藤貴男『消費税のカラクリ』講談社、2010年

・三木義一『日本の税金　新版』岩波書店、2012年

・森信茂樹『日本の税制　何が問題か』岩波書店、2010年

・国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について　新規発生滞納額の推移』http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozei_taino/index.htm　(閲覧日：2013年1月10日)

税制における基礎知識 from: アラエス

・税制の機能と役割

税制の機能は主に3つあります。①公共サービスのための財源調達②所得の再分配③経済の安定化・景気調節機能です。①については、誰が、どの程度、どのように負担するかが重要となる。この点につき、利益説と能力説という二つの考え方があります。前者は、国民が受ける利益に応じて租税を負担するという考え方です。それに対し、後者は、各人の能力に応じて租税を負担するという考え方です。②は、所得税などの累進構造や社会保障給付を通じて、高所得者から低所得者へ富を分配することです。③の経済の安定化とは、所得税や法人税の税収は、好況期に増加し、不況期に減少します。すなわち、好況期に個人や法人の需要を抑制し、逆に不況期は需要の抑制を緩和する機能があるので、経済安定化に役立つのです。一方の景気調節機能とは、裁量的な財政政策によって景気を調節することです。景気過熱期には増税等でそれ以上の過熱を抑え、逆に不況期には減税等で景気刺激策を行います。こうした政策が景気調節に役立つと言われています。

・所得税の性質と問題点

所得税には、所得の再分配機能があると言われます。税率を累進構造にする、個人の事情に応じて各種控除を設けるといった施策によって、所得の多い人からより多くの税負担を求め、所得の少ない人からはそれに応じた税負担を求めます。こうした点から、応能負担原則がふさわしいと言われています。また、前項で指摘したように、景気変動に伴う税収の変動が経済自動安定化機能を果たし、景気刺激策によって景気調節機能も果たすと言われています。

　一方の問題点は、累進構造による負担増が勤労意欲や事業意欲を阻害する恐れがあることです。また、所得の正確な把握が困難だという、いわゆる「クロヨン」問題や、各種控除制度があり、税制が複雑になりがちだという問題もあります。こうした背景から、所得への課税よりも消費への課税の方が公平性や中立性という点から見て優れているという考え方が台頭しました。

・消費税の性質と問題点

　消費税は、非課税取引を除いて国内すべての取引を課税対象にしています。非課税取引以外は一律5％で課税されるので、シンプルな税制と言われています。また、課税ベースが広いので、中立的かつ公平な税制とも言われています。更に所得税や法人税と異なり、景気に左右されにくいので、安定的な税収が期待されます。

　一方の問題点は、所得水準の低い人ほど所得に占める消費税の負担割合は高くなる逆進性があります。逆進性対策としてよく言われるのが、生活必需品に対する軽減税率です。しかし、軽減税率にも問題があります。第一に、必需品なのか贅沢品なのかの線引きが極めて難しいという点です。第二に、非課税とした場合にも消費税分が全くなくなるわけではないという点です。仮に食料品を非課税とした場合、ある業者が食料品を売っても消費税はかからない。しかし、食料品を作るには他にも様々なものを仕入れており、中には食料品以外のものもある。それらを仕入れる時の消費税は控除できないので、業者はその分を上乗せすることになります。

また、消費税は国税の税目の中で最も滞納が多い税金だという点も問題です。国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について』によると、全税目での新規発生滞納額は8988億円で、そのうち消費税は、4118億円である。実に半分近くの滞納が消費税なのです。

・法人税の性質と問題点

　法人税は、所得税と同様に「所得」を課税対象としています。この点から、経済自動安定化機能や景気調節機能があると言われます。

　一方の問題点は第一に、日本について言えば大半の会社が赤字のために法人税を負担していないという点である。三木氏によると、「中小企業の七割が赤字、資本金一億円以上の大企業でも五割が赤字になっている」(62頁)という。また、法人税収は法人のうちの少数によって負担されていて、法人の中の0.03％程度しかいない資本金100億円以上の企業が全体の三分の一を負担しています。更に、法人の中で0.1％の資本金1億円以上の法人も加えると、これらの法人だけで合わせて法人税収の6割を負担していると指摘されています。こうした面から見れば、負担が偏って見えるが、大企業がそれだけ多くの所得を得ているとも言えます。

　第二に、法人税はそもそも誰が負担しているのかが分からないという点です。ここには法人擬制説と法人実在説があります。前者は、法人とは仮の姿で、法人の所得は最終的には個人の所得になるという説です。前者をとれば、法人税は所得税の前取りとなるので、二重課税の調整が必要になります。一方の後者は、会社は個人株主からも離れた独自の存在で、会社の所得は会社自体の所得であるという考え方です。こうした対立の中で、法人税を負担しているのが誰かははっきりしないので廃止すべきだという意見もあります。一方で廃止することは経済社会に多大な影響を及ぼすので不可能だという意見もあります。

　長々と日本における税制の基本的なことを述べてきましたが、ここまでで言えるのは、それぞれの税にはメリットもあればデメリットもあるという点です。この点から、これらを適切なバランスで組み合わせることでより最適な経済社会を目指すとする、タックス・ミックスが重要であると言えます。これに関しては政治過程によって国民自身が決めるべきことだと思います。

参考文献

・斎藤貴男『消費税のカラクリ』講談社、2010年

・三木義一『日本の税金　新版』岩波書店、2012年

・森信茂樹『日本の税制　何が問題か』岩波書店、2010年

・国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について　新規発生滞納額の推移』http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozei_taino/index.htm　(閲覧日：2013年1月10日)

税制の基礎知識を簡単に from: アラエス

法人税減税の要求はずいぶん前から言われています。下記の参考資料にもあるように、財界は法人税減税を求めています。今回は新聞記事を皮切りに法人税減税に効果はあるのかについて、自分なりの考えを述べたいと思います。

　結論から言えば、何を目的にするかによって法人税減税の効果の有無は変わってくると思います。①日本企業の国際競争力強化を目的とするのであれば一定の効果があると思うし、②日本企業の流出を止めることを目的とするのであれば大きな効果はないと思います。

　①の根拠としては、一般に言われる「日本の法人税率は他国に比べて高い」という点です。実際、税率だけ見れば確かに高いので、単純に考えてこれを国際的に平均的な水準まで下げれば国際競争力を強化され、企業収益が増大することは予想できます（競争力強化というよりは他国と同じ舞台に立てると言った方が正確でしょうか）。ただ、税率だけでなく、社会保険料事業主負担も含めた企業負担の国際比較をみれば、日本の企業負担はいうほど大きくないというのが個人的な考えです。ただ、税率の高さという観点からだけで見れば一定の効果はあると思われます。また、税率の下げ具合によっては海外企業の誘致もできると思うので、この点でも効果があると言えるでしょう。

②の根拠としては、企業が海外投資をする際の主因が税制ではないという点です。経産省の調査によれば、海外投資を決定する際のポイント（該当する項目を3つまで選択可）として「現地の製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」が73.3％、「良質で安価な労働力が確保できる」が23.5％、「税制、融資等の優遇措置がある」が9.7％となっています。つまり、企業が海外投資をする際には税制ではなく、投資先に需要があるかどうかを最大の決定要因にしているのです。この点から、企業の海外流出を止めるという目的での法人税減税は無意味であることがわかります。

今日における法人税減税の議論はどちらかといえば①を目的としたものだと思われるので、仮に減税された場合には一定の効果を上げるかもしれません。しかし、企業収益が上がったところで、それが労働者の賃金に反映されなければ、何も意味がありません。企業の利益率の長期推移と平均所得金額の年次推移を突き合わせてみると、小泉政権時の好況期に利益率は伸びているものの、賃金は伸びていません。これは企業収益の上昇が賃金に反映されにくい状況を示しているのではないでしょうか。企業収益の拡大を最大の目的とするのであれば法人税減税は正しい方向性だと思います。しかし、国民の生活を豊かに（満足度を高くする？）するということを目的とするのであれば、法人税減税では根本的な解決にはならないと思います。また、賃金が上がらなければ国内需要も低迷を続けるので、国的にもメリットがないように思います。

法人税減税に限らず補助金なども含めて、「企業」を支援することで国の発展を図る時代は終わったのかもしれません。「企業」ではなく「個人（労働者）」を支援するような仕組みに切り替える時期が来ているように思います。

〈参考資料〉

・「法人減税、求める声強く」『日本経済新聞』2013年6月13日付け、朝刊

・経済産業省『海外事業活動基本調査　投資決定のポイントについて』

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result/result_42.html （閲覧日：2013年6月13日）

・厚生労働省『図13　1世帯当たり平均所得金額の年次推移』

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-1.html （閲覧日：2013年6月13日）

・財務省『社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較』

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001e.htm　（閲覧日：2013年6月13日）

・社会実情データ図録『企業の利益率の長期推移』

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4600.html （閲覧日：2013年6月13日）

法人税減税をどう見るか from: アラエス