企業主義統合とは、企業の中で自助努力を重ね、自分の属する企業の業績向上に貢献するとともに、その貢献度をめぐって労働者同士が競争して勝ち抜くことによって自らの雇用と生活を守る、というものです。後藤道夫によれば、企業主義統合は二つの要素から成り立っているといいます。その第一が日本型雇用です。日本型雇用は、周知のとおり終身雇用慣行と年功型賃金を大きな特徴としています。日本型雇用では自分の属する企業での勤続年数に応じて処遇が上がるので、同じ企業に勤め続けることを前提として生活を設計します。

労働技能という観点から言えば、職業訓練をほとんど受けていない若者が、学校卒業と同時に正社員として雇用され、職業訓練は企業内で行われます。職業訓練を受けていない新卒労働者の採用のため、採用方法も基本的に職種別になりません。いわゆる総合職採用です。したがって、日本の労働市場は職種別になっていないのも大きな特徴です。

企業主義統合の第二の要素は、競争主義の受容です。ここでの競争主義には二つの意味があります。一つは企業間競争で、もう一つが企業内における労働者間競争です。前者は企業競争に負けないことではじめて会社が存続し、給与がもらえるという考え方、後者は労働者間競争に勝つことで自らの雇用と生活を守るという考え方です。日本型雇用によって転職するという選択肢を制限されていたので、こうした競争主義的な考え方は強化されやすかったのです。

以上のような企業主義統合というシステムは、企業が生き残ることと自身が生き残ることが一体で、企業と労働者はいわば「運命共同体」という考え方が浸透していました。企業は日本型雇用というかたちで雇用と賃金を保障するかわりに、労働者は競争主義を受容し（させられる？）企業競争に貢献するという、ある種の合意が形成されていたのです。

参考文献

・後藤道夫『収縮する日本型「大衆社会」―経済グローバリズムと国民の分裂』旬報社、2001年

・同上『反「構造改革」』青木書店、2002年

企業主義統治とは from: アラエス

最近「平均勤続年数ランキング」なるものを見かけたのですが、ちょっと違和感を覚えました。最後のページに「勤続年数は長ければ長いほどよい？」と否定面も言及されてはいますが、全体を通してみると勤続年数は長いほうがよいという主張のほうが強いように思います。

　何が良い会社かを定義しないかぎり何とも言えませんが、仮に収益を毎年伸ばしている会社を良い会社とするならば(収益が伸びているということは給料も上がると考えることができそうなので。実際は…？)、その会社の平均勤続年数は短くなると思います。なぜなら、伸びている会社ほど採用活動は活発だからです。ある企業は、従業員300名強で新卒採用人数は100名弱という数字を出していました。従業員の3分の1の新卒を採るとか、正直どうなの？と思いました。でも、やはり収益は毎年伸びていました。

こういうランキングが出ているということは、いまだに終身雇用であってほしい的な願望をもった人が多いということでしょうか。だとすれば、このような考え方はどこから来るのかが気になります。失業した時の不安？変化が嫌？年功賃金を望むから？(成果主義が嫌？)ちょっとわかりません。

収益が伸びている会社を良い会社と定義するのも雑な気がしますが、少なくとも勤続年数で良い会社かどうかを判断するのは的外れな時代の気がします。終身雇用はすでに幻想らしいので。

←(参考：http://d.hatena.ne.jp/Takeuchi-Lab/20130616/1371334788)

　やはりもう、競争に勝つために自分が頑張るしかないのかも。どこの会社に行っても通用するように。個人的には政府支援(例えば職業訓練強化する、失業保険手厚くするとか)も必要な気がするのですが、そんなこと言う政党は今現在日本にはありませんね。三年前くらいにはそういう政党が出てきて頑張っていたのに、今は……

参考資料

・東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/14322　(閲覧日：2013年6月24日)

・http://d.hatena.ne.jp/Takeuchi-Lab/20130616/1371334788 (閲覧日：2013年6月24日)

勤続年数が長い会社はイイ会社？ from: アラエス