自己責任について考えてみます

・日本の自己責任に関する状況について

　※自己責任・・自分の行動の責任を自分で取ること

　・日本では、ものすごいスピードで経済の自由化（経済に関する規制が減っていくこと）が

　　進んでいる

　　→経済の自由化によって、取り引きに関する自由度が高くなった

　　　※取り引きの自由度が高くなった＝取り引きの自己責任の度合いが強くなったと言える

　・インターネットを使った取り引き（ネットオークションなど）などが増えてきている

　・商品に関する情報の収集を行う必要が出てきている

　・自分の収入と支出のバランスを考える必要が出てきた

　※最近は、自己責任が増えてきたことによる、自己破産というものが増えてきている

・自己責任はどこまでカバーされているのか

　・消費者の自己責任について考える時に、売り手と買い手の間で情報の非対称性が

　　あってはいけないと言われている

　　※情報の非対称性・・売り手と買い手との間で、商品に関する情報の量に

　　　　　　　　　　　　差が出てしまうこと

　　　→情報の非対称性を無くすことは、高齢者や障害者など、情報を得るのが

　　　　難しい人に対しては、一層重要になる

　→情報の非対称性から消費者の保護をカバーするために、

　　２０００年に消費者契約法や金融商品販売法などを作った

　・２００５年には、預金者保護法が作られた

　　→この背景には、自己責任を強調しすぎる動きを見直す、という考え方が含まれている

　・現在では、自己責任が上手に活用されるように、セーフティーネットを作ることが

　　大切だと言われている　

　※消費者契約法では、どのような契約が無効にすることができるか

　　・自分が嫌なのに、仕方なく契約してしまった

　　・ウソを言って契約させた

　　・本当かどうかわからないことを言って契約させた

　　・契約の時に、ダメな部分を言わなかった　　etc

　※預金者保護法は、どこまで補償をしてくれるのか

　　・預金者が被害を受けてから３０日以内に金融機関に通知して、

　　　金融機関が預金者の過失を証明できなかった場合

　　　→全額補償される

　　・預金者が被害を受けてから３０日以内に金融機関に通知して、金融機関が

　　　預金者の過失（カードの暗証番号が推測されやすいものだった、など）を証明できた場合

　　　→４分の３が補償される

　　・金融機関が預金者の重過失（カードの暗証番号を誰かに教えていた、など）を

　　　証明できた場合

　　　→全く補償されない

　　※どの場合も、金融機関が預金者の過失を証明する

　　※偽造による被害の場合は、預金者の重過失でなければ、全額補償される

　※クーリングオフできる取り引きの例

　　・訪問販売、電話勧誘

　　　→契約のための書類が渡されてから８日間

　　・割賦販売、クレジット契約

　　　→クーリングオフ制度が告知されてから８日間

　　・マルチ商法

　　　→契約のための書類が渡されてから２０日間

　　・現物まがい商法

　　　→契約のための書類が渡されてから１４日間

　　・保険の契約

　　　→契約のための書類が渡された日と、保険に申し込みをした日との、

　　　　どちらか遅い日から８日間

「自己責任」を改めて考えてみる from: アラエス