満州事変について考えてみます

・満州事変について

　・中国で国権を回収するための民族運動が盛り上がり始めていた時期があった

　　→その時に、日本国内では軍や右翼（保守的な考え方）が幣原喜重郎の協調外交を

　　　軟弱外交と批判した

　　→同時に、「満蒙の危機」が叫ばれるようになった

　　　※満蒙の危機・・満州と内蒙古が不安定な状態になること

　・満蒙に対する危機感を強めた関東軍は、中国が国権を回収する運動が

　　満州にまで広がるのを、武力を使って阻止した

　　→この時に、長城という地域よりも南側で中国の権利が及んでいる範囲から、

　　　満州を切り離すことで、満州を日本の支配下に置くことを計画した

　・関東軍は、参謀の石原莞爾という人を中心にして、１９３１年９月１８日に

　　奉天という地域の郊外の柳条湖という場所で、南満州の線路を爆破する

　　という事件を起こした

　　＝この事件を柳条湖事件という

　　　※この時に石原莞爾は、日本とアメリカの間で「世界最終戦争」という

　　　　戦争が行われて、皆殺しになるレベルの戦争になるだろうと予言していたため

　　　　満州を占領して世界最終戦争に備えるべきだと主張していた

　　→日本は、柳条湖事件の犯人は中国軍だとして、軍事的な行動を始めた

　　　＝ここから始まる軍事的な行動を、満州事変という

　・当時内閣だった、立憲民政党の第２次若槻礼次郎内閣は、

　　軍の行動を広げない方針を宣言した

　　※しかし、マスコミや世論は戦争に対する勢いが激しく、

　　　日本の軍の行動を支持していた

　・関東軍は、満州全てを制圧するために関東軍の行動範囲を広げていった

　　※このような状況をどうすることもできないと考えた第２次若槻礼次郎内閣は

　　　総辞職をした

　・満州での関東軍の軍事的な行動は、中国の人達の日本を排除する運動をより激しくさせた

　　→そのため、１９３２年には上海でも日本軍と中国軍が戦うということもあった

　　　＝この戦いを第１次上海事変という

　・この後、１９３１年１２月に立憲政友会のトップだった犬養毅という人が内閣を作った

　　→この時に犬養内閣は、中国と直接交渉することを目指した

　・１９３２年に、関東軍は満州の重要な土地を占領した

　　→３月には、清の最後の皇帝だった溥儀という人をトップに置いて、

　　　満州国を作ることを宣言した

　・アメリカは、日本の一通りの行動に対して不承認宣言という宣言を出した

　　→そこで、中国からの訴えと日本の提案で、国際連盟の理事会が

　　　事実を調査することにした

　　→そのため、イギリスのリットンという人を団長とする調査団を

　　　満州、中国、日本のそれぞれに派遣することにした

ポイント

・満州事変の流れについて押さえる

このあたりが今回のポイントです

満州事変について from: アラエス

戦後恐慌と金融恐慌について考えてみます

・戦後恐慌と金融恐慌について

　・第一次世界大戦が終わって、ヨーロッパの国々の復活が進んできたため、

　　ヨーロッパの商品がアジアの市場に出てきた

　　→その結果、日本は第一次世界大戦の時の好景気とは違い、

　　　経済が苦しい状況になってしまった

　・１９１９年からは、貿易について輸入量が輸出量を超えてしまった（輸入超過）

　　→そのため、特に重化学工業の分野では、国内の生産がダメージを受けた

　・１９２０年に、株式が大暴落するということが起きた

　　＝この大暴落をきっかけに起きた恐慌を、戦後恐慌という

　　　※この時に、綿糸や生糸の相場が半額以下に暴落した

　・１９２３年に、関東大震災という大きな地震が発生した

　　→この時に、銀行は手持ちの手形を処理することができなくなってしまった

　　　※この状況に対して、政府は日本銀行に特別にお金を出させて、一時的にしのいだが、

　　　　不況が強引に続いたため手形（当時は震災手形と呼んだ）を処理することが

　　　　なかなか出来なかった

　・その後、１９２７年に議会で震災手形を処理する法案について、

　　議論がされるようになった

　　→その時に、当時の大蔵大臣（現在の財務大臣）だった片岡直温という人が失言をした

　　→そのため、一部の銀行のダメな経営状態がバレてしまい、取付け騒ぎが起きたため、

　　　休業する銀行が続出した

　　　＝この時の恐慌を、金融恐慌という

　　　　※取付け騒ぎ・・預金者が銀行に不安を抱いたため、

　　　　　　　　　　　　預金者が自分の預金を手元に戻そうとすること

　　→金融恐慌が起きた時の首相だった若槻礼次郎という人は、

　　　経営が破たんした鈴木商店という総合商社に対する

　　　大量の不良債権（貸し付けたが回収できそうにないお金）を抱えた台湾銀行を

　　　助けるために、緊急の命令を出そうとした

　　　＝しかし、この命令を枢密院が認めなかったため、若槻礼次郎内閣は総辞職になった

　　　※鈴木商店について

　　　　・鈴木商店という総合商社は、貿易を中心に経営を行っていた

　　　　・鈴木商店は、第一次世界大戦の時に台湾銀行という銀行からのお金に

　　　　　支えられて急成長した

　　　　・しかし、戦後不況によって、鈴木商店は死にかけの状態になった

　　→若槻礼次郎内閣の後に、立憲政友会の田中義一という人が首相になった

　　　・田中義一内閣は、３週間のモラトリアム（支払猶予令）を出して、

　　　　日本銀行から大量のお金を様々な銀行に流した

　　　　＝その結果、金融恐慌がなんとか鎮まった

　　　　　※モラトリアム・・借金の支払いを一時的に引き延ばすこと

・当時の経済面からの日本の様子について

　・１９２０年代の日本経済は、電力関連の重化学工業が発展したものの、

　　慢性的な不況の状態が続いていた

　・政府は何度も来た恐慌に対して、基本的にお金を大量に発行する

　　という政策を取ってきた

　　※しかし、この政策は経済の危機的な状況を一時的に回避しただけだった

　　　→そのため、第一次世界大戦中にパニックになった経済を

　　　　簡単に復活させることはできなかった

　・日本は、工業の国際競争力が無く、物価が上昇する傾向にあったため、

　　輸入が増え続ける状況だった

　　→さらに、１９１７年以降から様々な国で金輸出禁止の政策を取り始め、

　　　外国為替相場が不安定な状態で下落し続けるという状況が起きた

　・多くの産業の分野で企業の集中やカルテルの結成、資本の輸出などが起きた

　　※資本の輸出に関しては、大きな紡績会社が中国に在華紡という工場を

　　　作っていったことが代表的だと言われている　

　・財閥がこの時期から、金融や流通の面を上手にコントロールして、

　　産業を支配していこうとした

　　※さらに、財閥は政党ともつながりを持って、政治に影響を与えて行こうとした

　　　→財閥の具体的な動きについて

　　　　・金融恐慌の時に中小の銀行の整理や合併が行われた

　　　　　→そのため、預金が大銀行に集中するようになった

　　　　　　＝結果的に、三井、三菱、住友、安田、第一の５大銀行が

　　　　　　　支配する地位にまでのぼりつめた

　　　　・三井は立憲政友会とつながり、三菱は憲政会（立憲民政党）とつながった

　　　　　→このつながりは当時は有名で、政党に反発する原因の一つになった

　→以上のようにして、独占の資本や金融の資本が経済を支配するような状況になっていった

　　※一方で、大企業や農村から追い出された労働力を使って、

　　　中小企業が増える例も見られた

ポイント

・戦後恐慌と金融恐慌について押さえる

・当時の経済面からの日本の様子について押さえる

このあたりが今回のポイントです

戦後恐慌と金融恐慌について from: アラエス