南北問題について考えてみます

・南北問題について

　・南北問題とは・・先進国と発展途上国との経済面での格差のこと

・なぜ南北問題が考えられるようになったのか

　・前提として、ＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制が南北問題を引き起こした原因の一つだと言われている

　　→・ＩＭＦ－ＧＡＴＴ体制は、先進国を中心とした考え方だったので、

　　　　自由貿易によって得をしたのは基本的には先進国だった

　　　・発展途上国は、一次産品（自然で採れるもの、農産物や鉱山資源など）を

　　　　作ることに専念して、モノカルチャー経済を強制的に行わされていることが

　　　　あったので、自由貿易によって得をしなかった

　　　　→逆に、交易条件（商品の交換比率）が悪くなって、

　　　　　発展途上国の経済の状態はより一層悪くなった

　　　　　※モノカルチャー経済・・一つのものを専門的に作る経済のスタイルのこと

　　　＝上のようなことがあったので、南北間（発展途上国と先進国）での格差が広がった

　　　　→この格差が問題視されるようになり、南北問題と言われるようになった

・南北問題に関する対策について

　・１９６１年に、先進工業国にあるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が

　　ＤＡＣ（開発援助委員会）をＯＥＣＤの下の組織として作って、

　　発展途上国を援助する動きが出てきた

　　→援助の一つとして、ＤＡＣは政府開発援助（ＯＤＡ）が達成すべき条件を決めて、

　　　発展途上国の経済と福祉の発展と向上を援助する動きを広げようとした

　　※ＯＤＡが達成すべき条件の内容

　　　・政府、政府が行っている機関が発展途上国に物品などを与える

　　　・発展途上国の経済が発展して、福祉が向上することが基本的な目的とする

　　　・グラント・エレメント（交渉ではなく、贈与にどれだけ近いかを表す数値のこと）が

　　　　２５％以上になる

　　　　→上の３つが基本とされた

　・１９６２年に、国際連合の総会で、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）という会議を

　　開くことが決められ、１９６４年に、ジュネーブというところで第１回会議が開かれた

　　→この時、ＵＮＣＴＡＤ事務局長のプレビッシュという人は「プレビッシュ報告」

　　　という報告を発表した

　　※プレビッシュ報告について

　　　・プレビッシュという人は、この報告の中で、発展途上国の立場から、

　　　　ＧＡＴＴの自由貿易制度への不満を述べた

　　　・この報告の中で、下のような要求を発表した

　　　　→・一次産品の値段を安定させるための協定を行う

　　　　　・軽工業製品（繊維や食品を含む、消費財など）に特恵関税をかける

　　　　　・国際収支を調整するための資金の移動を行う

　　　　　・開発金融（ある分野や産業へお金を融資する）を行う　etc

　　　　　　※特恵関税・・ある国に関して、関税を無くしたり、低い税率にしたりする

　　　　　　　　　　　　　という、税率に関して特別な扱いをする制度のこと

・発展途上国の動きについて

　・発展途上国は、先進国との格差を無くしていくための動きが、

　　資源ナショナリズムの動きの影響によって広がってきたと言われている

　　※資源ナショナリズム・・発展途上国が自分の国の資源を輸出しないで、自分の国の経済を

　　　　　　　　　　　　　　発展させるために自分の国で資源を使っていくという考え方のこと

　　　　　　　　　　　　　　　（＝資源の輸出で、先進国の経済成長を優先的には行わない

　　　　　　　　　　　　　　　　　という考え方が土台）

　　※資源ナショナリズムによって格差の解消が考えられた例

　　　・１９７３年にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が、石油の価格を大きく引き上げた

　　　・途上国の発言力が大きくなってきたので、

　　　　１９７４年にニューヨークで国連資源特別総会という会議が開かれた

　　　　→その中で、新国際経済秩序（ＮＩＥＯ）を作ることが決められた

　　　　　※ＮＩＥＯ・・国際経済に、発展途上国が平等な条件で参加するための宣言のこと

・最近の南北問題について

　・最近は、南北問題の中でも、南南問題が出てきていると言われている

　　※南南問題・・少しずつ経済成長している発展途上国と、いつ発展するのか、

　　　　　　　　　はたして経済発展出来るのかすらも分からない発展途上国

　　　　　　　　　（後発発展途上国、Least developed country　略称：LDC）との間に

　　　　　　　　　経済的な格差が生じている問題のこと

ポイント

・南北問題の背景、対策を押さえる

・発展途上国の動き、南南問題を押さえる

南北問題の背景と南北問題に対する動きについて from: アラエス

資源ナショナリズムと資源争いによる各国の対立について考えてみます

・資源ナショナリズムについて

　※世界のエネルギー資源や鉱山資源の多くは、発展途上国に分布している

　　→しかし、その大半は先進国が自分の国の工業の原料として大量に消費している

　・西アジアの産油国は、石油資源に恵まれていたものの、

　　その開発や精製の技術を持っていなかった

　　→そのため西アジアは、イギリス、フランス、オランダ、アメリカなどの

　　　メジャー（国際石油資本）から、限られた利権を受け取っていただけだった

　　　※利権の大部分は、先進国に持ち去られていた

　　→上に対して、資源ナショナリズムという考え方が出てきた

　　　※資源ナショナリズム・・自分の国の資源を経済的自立と発展に

　　　　　　　　　　　　　　　結びつけようとする動きのこと

　　　　＝そこで、外国資本の支配に不満を持った産油国は、

　　　　　１９６０年に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を結成した

　　→その後ＰＯＥＣは、２度の中東戦争を経験して、原油の価格や産油量の決定権を獲得した

　　→１９７３年と１９７９年には、産油国と輸出量の制限によって、原油価格が急騰した

　　　＝その結果、石油危機（オイルショック）ということが起きた

　　　　※石油危機の各国への影響

　　　　　・産油国に巨額の石油の収入を得た

　　　　　・非産油国は深刻なエネルギー不足におちいった

　　　　　・日本は、物資不足、企業の価格引き上げ、消費者の買いだめなど、

　　　　　　経済混乱が起きた

　・１９８０年代になると、以下のようなことが起きた

　　→・石油危機を背景に、先進国で石油の備蓄や省エネルギー、

　　　　エネルギー源の多様化が見られるようになった

　　　・メキシコ、ノルウェー、イギリスなど、非ＯＰＥＣ加盟国の産油量が増えた

　　　　＝これらの影響があって、原油価格が下がり始めた

　　※現在は、原油の高価格を維持するために欠かせなかったＯＰＥＣによる原油の生産調整が、

　　　加盟国間の意見の対立を理由に、だんだんと機能しなくなってきていると言われている

・資源争いによる各国の対立について

　※２０世紀後半のエネルギー革命以後、石油の確保のために、

　　世界各地で激しい争いが起きている

　・世界では、資源に関する争いで、以下のようなものがある

　　→・第４次中東戦争で、アラブ側が石油を武器として政治的な優位を実現した

　　　・イラン・イラク戦争、ロシアのチェチェン戦争は、民族と宗教問題に加えて、

　　　　石油の利権が関係している

　　　・イラクのクウェート侵攻に始まる湾岸戦争も、背景に石油問題が絡んでいる

　　　　と言われている

　　　・イラク戦争も石油問題が関連している

　　　・アフリカでは、石油をめぐって発生したナイジェリアの内戦が

　　　　２１世紀に入って再燃している

　・アジアでは、南沙諸島というところの領有権をめぐる争いが問題だとされている

　　※これは、周辺の海域に海底油田があるとされることが原因だとされている

　・東シナ海の海底油田などは、日本と中国との間で問題だとされている

ポイント

・資源ナショナリズムについておさえる

・資源争いによる各国の対立についておさえる

このあたりが今回のポイントです

資源ナショナリズムと資源争いによる各国の対立について from: アラエス