若者の投票率を上げれば若者の声は反映されるか

 

　今回の参院選からネット選挙が解禁となり、注目を浴びています。この目的は選挙運動の幅を広げることや政治の関心を高める(特に若者)ことで投票率を上げることなどだと思われます。若者の政治的関心を高めることはもちろん重要ですが、ここではもう一歩踏み込んで、ネット選挙の解禁によって若者の政治的関心は高まり、投票率は上がると仮定します。その上で若者の投票率の上昇は政治に影響を与えるのかについて検証してみたいと思います。

 

　まずは下記資料の「年代別投票率の推移」を見てみると、確かに若者の投票率は低いです。

 

 

今回初めて気が付いたのですが、若者の投票率が低いのは昔からなんですね。近年だけの傾向ではないようです。また、投票率の変化の仕方はどの年代でも同じ動きをしているのも興味深いです。つまり、投票率が下がっている年はすべての年代で下がり、逆に投票率が上がった年ではすべての年代で上がる傾向が見て取れます。20代の投票率が下がって60代の投票率が上がるということは基本的に起きないみたいです。ということは、ネット選挙解禁によって若者の投票率が上がった場合は、60代の投票率も上がるかもしれません。結果が楽しみです。

 

　次に年代別投票人数の現状分析をしてみます。年代別投票人数は年代別人口×年代別投票率で算出できます。例えば、20代の人口×20代の投票率＝20代の投票人数といった具合です。これを計算すると、下記の表1のようになります。

 

表1(単位：1,000人、千の位以下は四捨五入)

年代	20代	30代	40代	50代	60代	70代以上
投票人数	5,149	8,920	10,261	10,856	13,857	13,856

(出所：「年代別投票率の推移(平成24年度を使用)」「年齢各歳別人口(平成23年度)」より筆者作成)

 

ここで20代～40代までを「若者」、50代～70歳以上を「高齢者」とすると(50代は高齢者じゃない！みたいな話はここでは勘弁願います)、若者の投票人数は約24,330，000人です。他方の高齢者の投票人数は約38,569,000人です。50代と60代の合計だけでも約24,713,000人と若者の投票人数を超えていますので、高齢者の投票人数が多いことがわかります。こうした状況下では、政治家が高齢者受けの良い政策を並べることは当たり前だと改めて実感します。

 

次はネット選挙解禁に伴って若者の投票率が上がったと仮定した場合を考えてみます。それを表したのが表2です。

 

表2

投票率の上昇分	10％	20％	25％	30％
若者の投票人数	29,199	34,067	36,500	38,935

(出所：表1に同じ)

 

既述ですが、直近の高齢者の投票人数は38,569,000人です。すなわち、若者が高齢者の投票人数を超えるには現状から30％の投票率の上昇が必要です。これは言い換えれば、若者が政治に影響を与えるためには投票率を30％引き上げる必要があるということです。しかもこの数値は、高齢者に関しては投票率を固定した場合の数値です。既述したように、投票率の変化の仕方はどの年代でも同じ動きをするのが基本です。つまり、投票率が下がる年にはどの年代も下がるし、投票率が上がる年にはどの年代も上がるのが基本です。したがって、もし仮に若者の投票率が30％上昇したとしても、過去のデータに照らせば高齢者の投票率も上がることが推測されます。

 

　以上から、若者の投票率の上昇は政治に影響を与えるのかについて、若者が政治的に影響力を持つには、少なくとも30％以上の投票率上昇が必要であるということが結論です。

しかし、この数値が現実的かどうかはだれが考えても明らかでしょう。もちろんほぼ不可能です。若者が政治的に影響力を持つためには、投票率の上昇だけでは厳しいです。若者の絶対数を増やすことが必要でしょう。つまり少子化対策です。ただ、少子化対策をきちんと行ったとしても結果が出てくるのに少なくとも20年はかかりますし、少子化対策がきちんと行われるかどうかもわかりません。

 

　要するに、若者が政治的に影響力を持つことは不可能だということです。もちろん、政治的関心を高めるという意味でのネット選挙解禁には意義があると思います。ただ、若者が政治的に影響力を持つという観点からいえば、ネット選挙は無力です。若者の声というのは永遠に反映されないのかもしれませんね…。悲しい現実です。

 

 

参考資料

・財団法人　明るい選挙推進協会「年代別投票率の推移」

http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/　(閲覧日：2013年7月3日)

・総務省統計局「年齢各歳別人口」http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm　(閲覧日：2013年7月3日)