以前にこんな記事を書きました。

EUの金融取引税について

金融の自由化―3つの要点とその弊害

簡単にまとめると・・・

金融の自由化に伴い、金融が実体経済を規定するような社会構造に変化してきた一方で、金融危機も発生するようになった、という内容です。今回(次回も)は、こうした状況にどう対処するべきなのか？という問いに対して、証券取引に対する課税という観点からまとめていきたいと思います。

この記事で書いたように、証券取引に対する課税はケインズが提唱したのですが、これを踏まえて更なる理論化を図ったのがハイマン・ミンスキーです。

・ミンスキーの理論

ミンスキーの理論は「金融不安定仮説」と呼ばれます。

この理論の特徴は、ケインズの“不確実性下での意思決定(投資家はすべての情報を完璧に把握できるわけではない)”という考え方を継承しながら、なぜ景気循環が生じるのかを、投資理論において説明した点にあります。

この説明だけではわからないと思うので、もう少し説明を加えます。

・金融不安定仮説の要点―景気拡大局面

この議論の出発点は、企業が投資活動を行う場合に、その原資を外部(金融機関など)から調達することから始まります。

景気拡大局面：

この局面の場合、企業活動は順調に拡大して収益も上がります。収益が上がるため、借入金の返済も順調です。つまり、この局面において投資家は、この企業について楽観的な見通しを持っている状態です。

これは資金調達が容易な状態であると同時に、借入金の比率が高まります。この借入金比率の高まりは、金融機関の「貸し手リスク」(融資した分をきちんと回収できるのかどうか)を高めることになります。金融機関にとってこの状態は嫌なので、返済期限の短い資金(流動性の高い資金)を貸そうとします。

これを繰り返すと、企業は、“流動性が低い実物資本(工場など)を大量に保有する一方で、流動性の高い債券を多く発行する”という財務状態になります。

しかし、こういった景気拡大局面が永遠に続くことはありません。なぜなら、企業の投資拡大から得られる追加的な収益は徐々に低下するからです。

・金融不安定仮説の要点―景気後退局面

景気拡大局面における企業の投資拡大から得られる収益は、徐々に低下してきます。そうなると、企業の借入金の返済能力が疑われてきます。この状況をいち早く読み取った市場参加者(いわゆる格付会社など)がその企業の評価を下げる時、景気後退局面が始まります。

そして企業は資金調達が困難になっていき、その他の市場参加者たちも短期金融市場から脱出し始め、一層資金調達が困難になり、最終的には企業の手元資金を返済に振り向けるも、景気拡大局面で借入金を大量に保有していたため返済できず、あえなく倒産・・・

債務の回収ができずに金融市場がパニック、金融市場の混乱が実体経済にも影響を与え、本格的な不況へ・・・

※リーマンショックをイメージしていただければ、想像に難くないと思います。

・まとめ

以上がミンスキーの金融不安定仮説です。この理論は、金融が実体経済を規定するという構造をうまく理論化しているように思えます。しかし、こうした優れた現状分析をしながら、政策提言自体には独自性は見られませんでした。その提言とは、景気循環が極端にならないように市場をある程度規制し、政府が所得再分配を行うことで消費を喚起することで総需要を安定的に保つことが必要だと言います。つまり、ケインズ主義となんら変わらないのです。金融の不安定性については理論化したものの、証券取引に対する課税には到達しませんでした。

ケインズについては以下。

 ジョン・メイナード・ケインズ

ケインズが提唱した“証券取引に対する課税”を発展させたのは、ミンスキーと同時代の人物、ジェームズ・トービンでした。国際的な通貨取引に課される税のことを、彼が提唱したことから“トービン税”と呼びます。彼については改めて。

証券取引に対する課税への道筋―ミンスキー理論 from: アラエス

資本主義について、歴史的な流れとケインズについて考えてみます

・資本主義と歴史との関係について

　・資本主義経済は、世界レベルの規模で広がっていった

　　※多くの国が産業革命を起こしたことが理由として挙げられる

　　　→１８世紀後半・・イギリスで産業革命が起きた

　　　　１９世紀半ば・・フランス

　　　　１９世紀後半・・ドイツやアメリカ

　　　　日清戦争（１８９４年～１８９５年）の後・・日本

　・資本主義が進んでいくと、イギリスなどで労働条件が厳しくなっていった

　　→そこで、労働条件の改善のために、労働者が資本家と対立することが多くなり、

　　　様々な場所で労働運動が起きた

　　　＝結果的に、政府は労働運動は抑えたが、工場法などの労働立法を行って

　　　　労働者を保護することになった

　　　　※労働運動・・労働者が労働条件の改善などを目指して行う運動のこと

　・資本主義が大きくなっていくにつれて、企業どうしの競争が激しくなり、

　　過剰生産になることが何度かあった

　　※過剰生産・・需要量よりも多く生産すること

　　　　　　　　　→過剰生産が広がっていくと、不況になると言われている

　・今までは無かったのに、１９世紀後半から、様々な国で周期的に不況になることがあった

　　→そのため、不況である国内ではモノが売れず、モノを売るために、

　　　市場を海外に狙うようになった

　　→企業が過剰生産のモノを売る市場として海外を狙うようになったため、

　　　・・国が軍事を使って、植民地の獲得を目指すようになっていった

　　　　　＝この動きを帝国主義と言う

　　　　　※植民地は、原料を得たり、商品を売るための場所にしたりすることができるので、

　　　　　　貴重だった

　　→このように、海外を目指したので、国と国が対立するようになった

　・１９世紀の後半から、２０世紀の前半くらいまで、技術革新（イノベーション）が起きた

　　※技術革新・・技術が進歩していって、その技術が経済に使われるようになる過程のこと

　　→技術革新の時に、繊維や鉄鋼だけでなく、自動車や原子力の新しい技術などの

　　　産業が生まれたので、企業は、いつも新しいものを追いかける

　　　というスタンスを取るようになった

　　　＝この動きを、シュンペーターという人が、「創造的破壊」と名づけ、推進して、

　　　　技術革新の重要性を主張した

　・技術革新によって、モノを大量に作ることができるようになった

　　→そのため、大量生産が規模の利益の視点から、企業が大きくなっていく方向に

　　　なっていくのを促した

　　　※規模の利益・・企業の規模が大きいほど効率が良くなって、モノ１つあたりのコストが

　　　　　　　　　　　　小さくなるという考え方のこと

　※企業の規模を大きくしていくためには、大量の資金が必要だった

　　＝大量の資金を集めるための方法として、株式会社制度が使われるようになった

　　　※株式会社制度・・株式を作って、投資家に株式を買ってもらい、

　　　　　　　　　　　　その代金で事業を行う制度のこと

　　　　　　　　　　　　→株式会社制度は、産業の独占化を引き起こすことになった

　　　　　　　　　　　　　と言われている

　　　※産業の独占化・・ある産業の分野を、１つの企業が独占すること

　・資本主義経済について、アメリカの経済学者のヴェブレンという人が意見を述べた

　　→ヴェブレンは、資本主義では、価値のあるモノを生産する活動（＝産業）は、

　　　利潤を目的とする営業活動（＝ビジネス）のための材料として使われていて、

　　　広告や宣伝などの費用が無駄だと指摘した

・資本主義の変化の流れとケインズについて

　※第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦争の期間中は、

　　資本主義の大きな転換期だったと言われている

　・１９２９年について

　　→１９２９年にアメリカで大恐慌（世界恐慌）が起きて、

　　　世界全体で資本主義経済が危機にぶつかったと言われている

　　→そこで、アメリカのルーズベルト大統領という人が、

　　　ニューディール政策という政策で不況を克服しようとした

　　　※ニューディール政策・・公共事業を増やしたり、農業調整法を作ったりするなど、

　　　　　　　　　　　　　　　景気をよくするために様々な政策を行うこと

　・ケインズについて

　　・ケインズという人は、不況の原因は有効需要の不足だと考えた

　　　※有効需要・・実際にお金を使う範囲内での需要のこと

　　・ケインズは、不況を抜け出して、完全雇用（働く意志のある人が全員働くことが

　　　できる状態のこと）にするために・・

　　　→政府が放任をすることを辞めて、政府が財政政策や金融政策を

　　　　積極的に行う必要があると考えた

　　　　＝このように、政府が自由放任から抜けて、政府が大きな役割を担う資本主義を

　　　　　修正資本主義と言う

　　　　　※ケインズの考え方では、政府は景気の安定を目指すだけでなく、

　　　　　　社会保障や社会福祉の部分も行うべきとしている

ポイント

・資本主義の歴史的な流れを押さえる

・ケインズの考え方を押さえる

資本主義と歴史との関係について　－歴史的な流れとケインズ－ from: アラエス