先進国の人口の問題について、デンマークを例にして考えてみます

※デンマークの概要

　・首都コペンハーゲンがあるシェラン島を始めとして、４００以上の島々で出来ている

　・日本の九州ほどの面積で、５３６万人の人々が暮らしている

　・デンマークでは、酪農や集約的な農業が発達していて、

　　医療器具などの小型の精密機械工業が盛ん

・少子高齢化に対する動きについて

　※日本は、合計特殊出生率が低下し続けている

　・デンマークは、合計特殊出生率が１９７０年代半ばから著しく低下した後、

　　１９８０年代半ばから再び上昇した

　　※なぜ、合計特殊出生率の上昇が起きたのか

　　　＝少子高齢化に対応する形で、出産や育児を支援する社会環境の整備が

　　　　進められてきたからだと言われている

　・デンマークの少子高齢化の対策として、以下のようなものがある

　　→・男女ともに産後休暇と育児休暇が保障されていて、保育施設が充実している

　　　・医療や教育が基本的に税金でまかなわれていて、無償となっている

　　　・労働時間が短く、残業がほとんどない

　　　　※そのため、午後４時の終業後は、父親が保育園に子供を迎えに行く

　　　　　ということもある

　　＝デンマークは、１９世紀後半から社会保障や社会福祉の制度が整備されて、

　　　世界有数の福祉国家として有名になった

　・基本的に、高齢者福祉については、三つの考え方が前提になっている

　　①高齢者は自分の生き方を自分で決める権利を持っていて

　　②住み慣れた環境で今までどおりの生活を出来る限り長く続けることが重要で

　　③そのために、様々なサービスや活動の機会を提供する

　・現在は、介護施設、在宅介護、高齢者住宅などの動きが活発に見られている

　・また、地方分権体制が進んで、福祉は地方に財源と決定権が確保されている

　　→そのため、地域に密着した地域サービスが用意されている

・福祉国家の背景について

　・デンマークの福祉国家の仕組みは、「高負担・高福祉」という考え方が前提になっている

　　→そのため、国民の税金の負担は、他の国に比べると圧倒的に高い

　　　※しかし、基本的に国民は、福祉や老後のための資金を国に預けているという意識が強い

　　　　＝この認識を前提とした税金の負担が、社会を支える基盤になっていると言われている

　・最近は、社会保障全てを税金でまかなうことが難しくなってきている

　　※年金の支払いが増える一方で、税負担の中心である若者が減少するという現状もある

　　　→デンマークは、今までの福祉政策を見直す動きが考えられるようになってきた

　＝少子高齢化の時代を迎えたことによる財源の問題は、

　　福祉国家全体で共通の課題になっている

ポイント

・少子高齢化に対する動きについておさえる

・福祉国家の背景についておさえる

このあたりが今回のポイントです

先進国の人口問題について　－デンマークの例－ from: アラエス

１９世紀の北ヨーロッパの国々と国際的な運動の高まりについて考えてみます

・北ヨーロッパの国々について

　・スウェーデンについて

　　→・スウェーデンは、北方戦争という戦争で負けて、バルト海の制海権を失った

　　　　※この時に、北ドイツの領土もプロイセンに奪われた

　　　・スウェーデン領であったフィンランドが、１８０９年にロシアに割譲された

　　　・１９世紀の初めに憲法が作られた

　　　・憲法が作られた後に、責任内閣制が作られた

　・ノルウェーについて

　　→・ウィーン会議の結果、ノルウェーがスウェーデン領になった

　　　・しかし、ノルウェーは独自の憲法を持っていた

　　　　＝そのため、ノルウェーは１９０５年に国民投票によって、平和的に独立した

　・デンマークについて

　　→・デンマークは、１８６４年に、シュレスヴィヒとホルシュタインという２か所を

　　　　失うということが起きた

　　　・その後デンマークは、農業や牧畜を中心とした国づくりを行った

　＝スウェーデン、ノルウェー、デンマークの３国は、以下のような共通した特徴があった

　　・立憲君主制だった

　　・議会の力が強く、政治や経済が安定していた

　　・軍事的には大国ではないものの、外交面で自主的な平和の路線を進んでいた

　　・国内の改革を中心にして力を注いでいた

・国際的な運動の高まりについて

　・１９世紀には、様々な国際的運動が盛んになった

　・社会主義運動では、以下のようなことが起きた

　　→・１８６４年に、各国の社会主義者がロンドンに集まって、

　　　　第１インターナショナルというのが結成された

　　　　※この団体は、マルクスが指導者となった

　　　・第１インターナショナルは、バクーニンという人を中心とした無政府主義者との

　　　　対立があったり、パリ＝コミューン後の弾圧が激化したりした

　　　　→そのため、第１インターナショナルは１８７６年に解散した

　・当時、戦争犠牲者を救援するという目的で、赤十字条約という条約が結ばれた

　　　※赤十字条約について

　　　　・クリミア戦争で活躍したイギリスの看護婦であったナイティンゲールという人の

　　　　　活動に刺激されて、スイスのデュナンという人が発案した

　　　　・赤十字条約は、１８６４年にジュネーヴで締結された

　・また、郵便や電信に関する国際的な機関も作られた

　・そして、１８９６年に始まる国際オリンピック大会が、

　　国際親善に貢献したと言われている

ポイント

・１９世紀の北ヨーロッパの国々の動きについておさえる

・国際的な運動の高まりの様子と内容についておさえる

このあたりが今回のポイントです

１９世紀の北ヨーロッパの国々と国際的な運動の高まりについて from: アラエス

第一章 デンマークの高負担の実情―国民総背番号制

1、 個人登録番号制度

・国民ひとり一人に「個人登録番号(CPR)」を付与

⇒この番号がないと日常生活すら営むことができない

Ex,口座開設、就職、車の運転など

※日本：健康保険、年金、運転免許証など、一人の国民が複数の番号を持つ

2、 事業者番号制度

・年商５万クローネ(約７５万円)以上の取引をする事業者に登録義務付け

⇒取引をするためには互いに番号を記載しなければならない

⇒お金の流れは２つの番号によって常に整合性が求められる

☆脱税を徹底的に防ぐという意味でも国民総背番号制は重要

第二章 デンマークの高負担の実情―財源

1、所得税

デンマークの個人所得税：国税、住民税、労働市場賦課金、保健貢献費など

・割合

住民税：平均24.8%

保健貢献費(医療保険賦課金)：8%

労働市場賦課金(雇用保険)：8%

国税(超過累進課税制)：所得に応じて、5.48%、6%、15%

その他：株収入税、固定資産税、教会税、マルチメディア税など

※日本：6段階の累進課税制＋個人住民税が一律10%

〈累進課税制の比較〉デンマーク

最低税率：5.48％→279,800クローナ未満

中間税率：6％→279,800クローナ以上

最高税率：15％→335,800クローナ以上

日本

0～195万円：5％

195万円～330万円：10％

330万円～695万円：20％

695万円～900万円：23％

900万円～1800万円：33％

1800万円以上：40％

これに加えて個人住民税が一律10％

2、 消費税

デンマーク：25%

日本：5%

⇒どちらも軽減税率等は導入されておらず、それぞれすべての物品に25%、5%が課せられている。

3、 国民負担率

国民負担率=租税負担率＋社会保障負担率

租税負担率：国税と地方税を合わせた租税額の国民所得に対する負担率

社会保障負担率：社会保険料の国民所得に対する負担率

・具体的な数値

　　　　　　　　　　　国民負担率 租税負担率 社会保障負担率

デンマーク(08年)　　　　 69.9%　　　　 67.3%　　　　　　　　 2.6%

日本(08年)　　　　　　　　 40.6%　　　　 24.3%　　　　　　　　 16.3%

日本(11年)　　　　　　　　 38.8%　　　　　 22.0%　　　　　　　　 16.8%

(出典：財務省HPより作成)

この指標からわかること⇒それぞれの国の社会モデル

デンマーク：総所得から約7割も徴収される分、その中から福祉サービスとして再配分

⇒大きな政府

日本：総所得から約4割の徴収なので、福祉サービスは限定的

⇒小さな国家？(残余的福祉国家)

※一方で約6割は手元に残っているので、お金の使い道が自由とも言える

・もうひとつの注目点

デンマーク：租税負担率が非常に高い

日本：租税負担率のほうが高いものの、社会保障負担率はデンマークより高い

小池直人氏の研究ノートp2

⇒デンマーク・モデルは社会保障(≠社会保険)であり、福祉への税に基づく国家負担が高い。また、普遍的な制度を基軸とする福祉国家であり、日本などの残余的福祉国家とは区別される。更に、個々人の福祉国家(納税)への支出と権利とは基本的に連関がない。

4、 法人税

デンマーク：25%

日本：40.69%→23年度改正後35.64%

このように負担率は高いが、サービスの質保障のための高負担は国民にとって了解事項である。一方で自由党・保守党の連立政権は2001年の政権発足後、「税ストップ」政策を掲げた。これ以降税負担率は下がっていく。

・格差の拡大と2010年の税制改革

「春のパッケージ　バージョン2.0　成長・気候・低税率」

ⅰ）最低税率を3.76%とし、中間税率6%を廃止

⇒限界税率を三段階から二段階へ

ⅱ）最高課税される所得限度を引き上げ

ⅲ）雇用控除という名目で所得から控除される税金を段階的に引き上げ

・税制改革の問題点

ⅰ）累進課税制から一律課税制へ

⇒中間税率の廃止と最高税率の所得限度引き上げによって、年間所得が150万円でも、600万円でも同率の課税

ⅱ）雇用控除額引き上げに伴う、働かない者と働く者の経済格差拡大

☆この税制改革は、累進課税による所得再分配の原則や、誰もが弱者になりえるのだから社会が弱者を支えるといった、福祉の前提を喪失

第三章 デンマークの国家予算・財政

1、 歳出

・デンマークの中央政府予算案（2011年）

歳出：約10.3兆円（総額）100%

　　　約4兆円（福祉予算）約39%　

ex.失業手当、国民年金、早期退職手当、就学支援金など

　　　約2.9兆円（地方交付金）約28%

　　　ex.地方が受け持つ育児支援や小中学校などの義務教育機関の運営管理など

　　　約1.9兆円（高校、大学の運営、国防費、公務員給与など）約18%

・日本の一般会計予算（2011年）

歳出：約94.7兆円（総額）100%

　　　約26.4兆円（社会保障）27.9%

　　　約21.5兆円（国債費）22.8%

　　　約17.4兆円（地方交付税等）18.4%

　　　約6.1兆円（公共事業）6.5%

　　　約4.9兆円（防衛）5.2%

2、 歳入

・日本の歳入

94.7兆円（総額）100%

44．3兆円（公債費）46.8%

13.5兆円（所得税）14.2%

10.2兆円（消費税）10.8%

7.8兆円（法人税）8.2%

〈参考文献〉

・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSC新書、2010年

・鈴木優美『デンマークの光と影　福祉社会とネオリベラリズム』リベルタ出版、2010年

・財務省HP　http://www.mof.go.jp/（閲覧日：2012年7月18日）

・日本貿易振興機構（JETRO）HP　http://www.jetro.go.jp/world/europe/dk/invest_04/

（閲覧日：2012年7月18日）

・小池直人『デンマーク福祉国家モデルとその思想』福祉国家構想研究会、2012.5.6

・外務省HP　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/denmark/data.html#04

（閲覧日：2012年7月18日）

・Statistical Yearbook 2012　http://www.dst.dk/pukora/epub/upload/16251/17pub.pdf　（閲覧日：2012年7月18日）

デンマークの税制・財政・国家予算 from: アラエス