日本経済の歴史について、経済の民主化と戦後経済について考えてみます

・経済の民主化について

　※戦後、ＧＨＱが経済の民主化という指令を出して、

　　以下のようなことを行ったという背景がある

　・経済の民主化の内容

　　・財閥解体・・財閥の解体と資産の凍結を行った

　　　　　　　　　→これによって、政府は財閥の家族が行っている持株会社を解散させて、

　　　　　　　　　　企業の分離と独立を行った

　　・農地改革・・１９４６年に行った二度の改革のこと

　　　　　　　　　→この改革によって、地主が持っている土地の一部を国が買い上げて、

　　　　　　　　　　小作人（地主にお金を払って、土地を借りて農業をする人のこと）に

　　　　　　　　　　安く売り渡した

　　　　　　　　　　＝これによって地主と小作という上下の関係が無くなり、

　　　　　　　　　　　小作が自分の土地を持てるようになった　　　　　　　　

　　・労働の民主化・・１９４５～４７年の時に、労働三法という法律を作った

　　　　　　　　　　　→これによって、労働組合を作ったり、

　　　　　　　　　　　　労働条件の改善を行おうとしたりした

・戦後の日本の歴史について

　※前提として、第二次世界大戦後の日本の経済はボロボロだった、という背景がある

　・政府は、戦後の復興のために、傾斜生産方式という方式を採用した

　　※傾斜生産方式・・生産の土台を立て直すために、資金や労働力を鉄鋼や石炭などの

　　　　　　　　　　　基幹産業（その国の生命の源のような、特に重要な土台の産業のこと）に

　　　　　　　　　　　投入する方式のこと

　　　→政府は、傾斜生産方式の一つとして、復興金融金庫というものを設立して、

　　　　重要な産業にお金を多く投資した

　・１９４９年に、占領軍の経済担当である、ドッジという人を日本に送って、

　　ドッジ・ラインというものを指示した

　　※ドッジ・ライン・・復興金融金庫債の中止、補助金の削減、

　　　　　　　　　　　　課税の強化などを行ってインフレの抑制をする、

　　　　　　　　　　　　１ドル＝３６０円の単一為替レートを設定して

　　　　　　　　　　　　貿易をより行うようにする

　　　　　　　　　　　　などを目指すような政策のこと

　　　※ドッジ・ラインは、マネーサプライの減少、課税の強化などに影響を与える政策だった

　　　　→そのため、結果的に日本経済がインフレ抑制からデフレに変わっていき、

　　　　　深刻な不況になった

　　　　　＝この時の不況を、安定不況と言う

　・１９５０年に朝鮮戦争という戦争が起きたことによって、

　　アメリカからの軍事に関する特別な需要（特需）が来て、

　　日本経済が不況から抜け出すきっかけの一つになった

日本経済の歴史について①　－経済の民主化と戦後経済－ from: アラエス

戦後の日本から高度経済成長の手前までの歴史と経済の民主化を考えてみたいと思います

・戦後の日本の歴史について

　※前提として、第二次世界大戦後の日本の経済はボロボロだった、という背景がある

　・政府は、戦後の復興のために、傾斜生産方式という方式を採用した

　　※傾斜生産方式・・生産の土台を立て直すために、資金や労働力を鉄鋼や石炭などの

　　　　　　　　　　　基幹産業（その国の生命の源のような、特に重要な土台の産業のこと）

　　　　　　　　　　　に投入する方式のこと

　　　→政府は、傾斜生産方式の一つとして、復興金融金庫というものを設立して、

　　　　重要な産業にお金を多く投資した

　・戦争で勝利したアメリカは、ガリオア・エロアという援助を行った

　　（この時の援助額は約１８億ドルだった）

　　※・ガリオア・・占領地を救済するための資金のことで、食料などのような、

　　　　　　　　　　生活必需品を買うお金として使われた

　　　・エロア・・占領地の経済を復興させるための資金のことで、

　　　　　　　　　工業で使う原料を輸入するためのお金として使われた

　→日本は、傾斜生産方式やガリオア・エロアなどの対策があっても、

　　簡単に復興することができなかった

　　※なぜ復興することができなかったのか・・

　　　・復興金融金庫（復金）は、債権を作ることで資金を獲得してきたが、

　　　　この債権のほとんどを日銀が持つことになっていた

　　　　→その結果、マネーサプライ（通貨量）が増えて、経済がインフレに向かって行った

　　　　　＝この時に起きたインフレを、復金インフレと言う

・１９４８年からの日本経済の歴史について

　※なぜ１９４８年からを注目する必要があるのか

　　・この時から、冷戦が激しくなっていき、アメリカが日本経済の復興と自立を

　　　願うようになったから

　　→上のような考え方から、占領軍が大きく２つのことを日本に指示した

　　　・日本の経済の安定のために、徴税の強化、インフレの抑制などが含まれた、

　　　　経済安定９原則という原則を出した

　　　・１９４９年に、占領軍の経済担当である、ドッジという人を日本に送って、

　　　　ドッジ・ラインというものを指示した

　　　※ドッジ・ライン・・復興金融金庫債の中止、補助金の削減、課税の強化などを行って、

　　　　　　　　　　　　　インフレの抑制をする、１ドル＝３６０円の単一為替レートを

　　　　　　　　　　　　　設定して、貿易をより行うようにする、

　　　　　　　　　　　　　などを目指すような政策のこと

　　　　※ドッジ・ラインは、マネーサプライの減少、課税の強化などに影響を与える政策だった

　　　　　→そのため、結果的に日本経済がインフレ抑制からデフレに変わっていき、

　　　　　　深刻な不況になった

　　　　　　＝この時の不況を、安定不況と言う

・１９５０年からの日本経済について

　※なぜ１９５０年からを注目する必要があるのか

　　→１９５０年に、朝鮮戦争という戦争が起きて、日本にも影響を与えていたから

　・１９５０年の朝鮮戦争によって、アメリカ軍が多額の特需を日本にもたらした

　　　※特需・・アメリカ軍が日本で兵器や弾薬などを買うために起きた需要のこと

　　　　→これによって、日本の経済が少しだが復活してきた

　　　　　＝この時の、特需による景気の復活を、特需景気と言う

　　→日本は、特需景気によって、下のようなことが起きた

　　　・１９５１年に、鉱工業の生産が戦前の水準を取り戻した

　　　・１９５３年に、実質国民所得、消費水準が戦前の水準を取り戻した

・経済の民主化について

　※戦後、ＧＨＱが経済の民主化という指令を出して、

　　以下のようなことを行ったという背景がある

　・経済の民主化の内容

　　・財閥解体・・財閥の解体と資産の凍結を行った

　　　　　　　　　　→これによって、政府は財閥の家族が行っている持株会社を解散させて、

　　　　　　　　　　　企業の分離と独立を行った

　　・農地改革・・１９４６年に行った二度の改革のこと

　　　　　　　　　→この改革によって、地主が持っている土地の一部を国が買い上げて、

　　　　　　　　　　小作人（地主にお金を払って、土地を借りて農業をする人のこと）に

　　　　　　　　　　安く売り渡した

　　　　　　　　　　　＝これによって地主と小作という上下の関係が無くなり、

　　　　　　　　　　　　小作が自分の土地を持てるようになった　　　　　　　　

　　・労働の民主化・・１９４５～４７年の時に、労働三法という法律を作った

　　　　　　　　　　　　→これによって、労働組合を作ったり、

　　　　　　　　　　　　　労働条件の改善を行おうとしたりした

ポイント

・戦後の日本経済史と、その時の動きを押さえる

・１９４８年からの経済史と、その時の動きを押さえる

・１９５０年からの経済史と、その時の動きを押さえる

・経済の民主化の内容を押さえる

戦後の日本経済の歴史について　－戦後から高度経済成長の手前までと経済の民主化－ from: アラエス

1、 混乱期

　1945年の終戦以降の日本経済は、戦後復興の時代でした。戦後直後の日本経済はまさに壊滅的と言うべき状況で、戦勝国からの大量の援助物資があったものの、生産財や消費物資は著しく不足していました。また、戦時中の臨時軍事費特別会計の支出が戦後になって大規模に行われたこともあり、急激なインフレに見舞われました。インフレ対策として預金封鎖や政府債務の整理が行われましたが、政策の重点はあくまで生産の復興に置かれていました。生産の復興には拡大再生産のための石炭や鉄鉱等が必要だったため、これらに集中して資金を投入していきました(傾斜生産方式)。そして、これを実施するための財源として設立されたのが復興金融金庫でしたが、終戦処理に伴う財政拡大や復興金融金庫の原資調達のための復金債の日銀引き受けなどによってインフレは続き、インフレ対策は中途半端でした。

　49年に入ると、この事態に対処するためにドッジ・ラインが実施されました。これによって一気にインフレを終息させたものの、その反動でデフレが深刻化し、失業や不景気が国民を苦しめました。このように、戦後直後の45年から49年頃までは、経済が正常に機能していない混乱期と言えます。

2、 離陸期

　50年代に入ると、朝鮮戦争が勃発し、ドッジ・ラインによって後退していた景気は、朝鮮特需によって回復をみました。しかし、翌51年の朝鮮戦争の休戦以降は、世界経済に景気後退をもたらしました。他方で52年、53年の日本は世界経済の停滞をしり目に、総合収支の均衡という考え方を放棄し、経済自立をスローガンとした積極的な財政政策と朝鮮特需に遅れて増加した消費によって景気が拡大しました。しかし、今度は財政政策による景気拡大に伴って国際収支の赤字を招き、54年、55年には財政・金融引き締めへと転換しました。このように、50年から55年は、景気変動と財政政策の激しい変動の時期であり、経済成長に向けた足固めの時期とも言えます。

参考文献

・石弘光『現代税制改革史』東洋経済新報社、2008年

・佐藤進、宮島洋『戦後税制史』税務経理協会、1990年

・納富一郎ら『戦後財政史』税務経理協会、1988年

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年

戦後から現在までの概観と時期区分―戦後復興期(1945-1955) from: アラエス