基本的人権について、大まかな内容をつかむように考えてみます

・基本的人権の傾向について

　・基本的人権には、「人権の永久不可侵性」と「公共の福祉」という、

　　大きく２つの傾向がある

　　・人権の永久不可侵性について

　　　→基本的人権は、人が生まれながらにして持っている権利なので、

　　　　他のものに邪魔されてはいけない

　　　　＝そのため、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」として

　　　　　保障されていると言われている

　　・公共の福祉について

　　　・基本的人権を使う時に、人権を守る権利はあるとしても、

　　　　他の人との権利をどのように調整するべきか、という問題が発生する

　　　　→その時に、公共の福祉という考え方が使われる

　　　　　※公共の福祉・・社会全体の利益になるような考えや行動のこと

　※公共の福祉の考え方について

　　・昔、ドイツのナチス政権が、「公共の福祉は個人の利益に優先する」という考え方のもと、

　　　独裁政治を行ってきた

　　　→この例からもわかるように、公共の福祉が、人々の自由や権利を

　　　　奪ってしまう可能性がある

　　　→だから、その時と場合で、なぜどのように公共の福祉が使われているかを

　　　　考えることが必要だと言われている

・個人の尊重という考え方について

　・基本的人権の根本的な考え方として、「個人の尊重」というものがある

　　※個人の尊重とは・・人は、一人一人が違っていることが当たり前で、

　　　　　　　　　　　　一人ひとりに個性と価値があるから、

　　　　　　　　　　　　周りの人達と同じである必要はない、という考え方のこと

　　→個人の尊重を重視することが、人権をちゃんと守るための出発点だと言われている

・基本的人権の侵害の問題について

　・１８世紀の西ヨーロッパで国家権力が、人々の人権を奪っていた

　　→そこで、憲法で人権を保障することが、国民の権利を守るために大切だと考えられた

　　　＝このような考え方が、基本的人権には備わっていると言われている

　・現代の社会を見ると、大企業や、大きな組織、団体などが、

　　国家権力レベルの力を持つようになってきた

　　→そのため、国の権力ではなく、大企業や大きな組織が人々の人権を

　　　侵害するようになってきた

　　　＝結果的に、ヨーロッパでの基本的人権の考え方が、

　　　　大企業や大きな組織にも当てはまるようになった

　　　※このような考え方は、私人間における人権保障として考えられるようになった

　　　　→その考え方が認められた例として、男女別定年制事件、

　　　　　認められなかった例として、三菱樹脂事件がある

　　　　　・男女別定年制事件

　　　　　　→従業員の定年の年齢を男性が５５歳、女性が５０歳とする企業のルールについて

　　　　　　　争われた事件のこと

　　　　　　　＝最高裁判所は、性別による差別だとして、違法かつ無効とした

　　　　　・三菱樹脂事件

　　　　　　→三菱樹脂という会社に入社した人が、学生運動をしていた、

　　　　　　　などの経歴を隠していたために、採用を拒否されたため、

　　　　　　　差別だとして裁判で争われた事件のこと

　　　　　　　＝１・２審は、入社した人が勝ったが、最高裁判所で、

　　　　　　　　企業の「雇用の自由」を理由に採用の拒否を認めた　

　　　　　　　　※この事件は、私人間における人権保障が否定された例として、

　　　　　　　　　現在でも批判されている

・国民の義務について

　・日本国憲法は、国民の義務を決めていて、日本では３種類が義務として設定されている

　　→・納税の義務（税金を納める義務）

　　　・子どもに普通教育を受けさせる義務

　　　・勤労の義務

　　＝この３つはまとめて、国民の三大義務と言われている

ポイント

・基本的人権の傾向（人権の永久不可侵性、公共の福祉）を押さえる

・個人の尊重という考え方を押さえる

・基本的人権の侵害に対する問題を押さえる

・国民の義務を押さえる

基本的人権について①　－基本的人権の概要について－ from: アラエス

民族や領土の対立について、パレスチナ問題を例に考えてみます

・パレスチナ問題について

　※パレスチナとは・・現在のイスラエルとヨルダン川西岸などの地域のこと

　　→パレスチナは、長い間、ユダヤ人と多くのアラブ人が共存してきた

　　→イスラエル建国後は、パレスチナに多くのユダヤ人が移住するようになり、

　　　アラブ人の居住地や耕地を強制的に収用して開拓を始めた

　　→先住民であるアラブ人は、強制的な開拓に強く反発して対立が起きた

　　　＝この対立のことを、パレスチナ問題という

・パレスチナ問題の歴史的背景と解決と世界の動きについて

　・パレスチナ問題には、以下のような歴史的背景がある

　　→・１９世紀の後半

　　　　→ヨーロッパで迫害を受けたユダヤ人の間でシオニズム運動が活発になった

　　　　　※シオニズム運動・・ユダヤ人が、祖先の地であるシオンの丘（エルサレムの別名）

　　　　　　　　　　　　　　　に戻って、ユダヤ人の国を作ろうとする運動のこと

　　　・１９１７年

　　　　→イギリスが、この地域への権力の拡大のために、バルフォア宣言を出した

　　　　　※バルフォア宣言・・ユダヤ人がパレスチナに「民族的郷土」を作ることを

　　　　　　　　　　　　　　　支援する宣言のこと

　　　　→ナチスの迫害によって、ユダヤ人は多くの犠牲者を出した

　　　　　＝結果的にユダヤ人は、アメリカなどの支援を受けて、第二次大戦後に

　　　　　　パレスチナに国家を持つことが国連で承認された

　　　・１９４８年以降

　　　　→ユダヤ人はパレスチナにイスラエルの建国を宣言した

　　　　→エジプトなど周辺のアラブの国々は、イスラエルの建国に反発して、

　　　　　イスラエルとの間で戦いを繰り返した

　　　　→しかし、多くのアラブ人はパレスチナを追われて、

　　　　　ヨルダンなどの周辺の国々で難民としての生活が強いられた

　　　　　※パレスチナのアラブ人は、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を中心に

　　　　　　抵抗運動を続けた

　　　・１９８７年

　　　　→インティファーダという運動が起きた

　　　　　※インティファーダ・・占領地であるガザのアラブ人がイスラエル軍に

　　　　　　　　　　　　　　　　抵抗する運動のこと

　　　・１９９３年

　　　　→イスラエルとＰＬＯが、アラブ人によるパレスチナの暫定自治に合意した

　　　　　※しかし、イスラエル側が入植地からの撤退を認めないことや、

　　　　　　パレスチナ側のテロが続くということが起きた

　　　　　　＝その結果、イスラエル側とパレスチナ側の関係が悪化した

　　　・２０００年

　　　　→第２次インティファーダが始まった

　　　　　※この時に、過激的なイスラーム組織に期待する人が増えた

　　　・２００４年

　　　　→イスラエルがパレスチナ人の居住区を高い壁で囲いこむということが起きた

　　　　　※これに対して、国際連合などが厳しく非難した

　　　　　　→しかし、イスラエルはアメリカの支援を受けていることもあって、

　　　　　　　強硬な姿勢を取り続けている

　　　　　　　＝そのため、パレスチナの自治や独立国家の誕生には、

　　　　　　　　多くのハードルがあると言える

　　　　※注意すべきは、アメリカの考えが国際連合の決議よりも強い力を持つ

　　　　　という現状だと言われている

　　　　　→このような現状は、パレスチナ問題だけでなく、世界の安全保障にとっても

　　　　　　問題だと考えられている

ポイント

・パレスチナ問題についておさえる

・パレスチナ問題の歴史的背景と解決と世界の動きについておさえる

このあたりが今回のポイントです

民族や領土の対立について　－パレスチナ問題の例－ from: アラエス