バブル経済からの日本経済の歴史を考えてみます

・バブル経済になるまでの日本の経済の動きについて

　・１９７０年代の石油危機は、産業構造の高度化と企業の減量経営によって

　　乗り切ったと言われている

　　※産業構造の高度化・・産業の比率が、第一次から第三次に動いていくこと

　　　減量経営・・労働者、借金、在庫などを減らしつつ、

　　　　　　　　　少しの成長で収益を増やしていこうとする経営の方式のこと

　　→しかし、日本は１９８５年のプラザ合意がきっかけで、不況になった

　　　※プラザ合意・・ドル高を直すために各国が認めた合意のこと

　　　　　　　　　　　　→これによって急に円高になり、輸出に頼っていた日本は

　　　　　　　　　　　　　ダメージを受けた

　　　　　　　　　　　　　＝この動きによって起きた不況を円高不況と言う

　　　※企業の中には、円高の影響を避けるために、日本で作って海外に輸出するのではなく、

　　　　そもそもの作る場所を海外に移す、という行動を取る人もいた

　　　　＝このように、産業が日本から海外に出ていってしまう現象を、産業の空洞化と言う

　・１９８７年に、ルーブル合意という合意によって、円高だった為替相場が安定してきて、

　　輸出もできるようになってきたので景気がまた上を向き始めた

　　→ここで上向きになった景気が続き、日本の経済は１９９０年代の頭まで、

　　　長期間の好景気が続いた

　　　＝この時の景気を平成景気（バブル景気）と言う

・バブル景気の時の動きについて

　・バブル景気の時は、低金利の状態で資金を調達することができる状況だった

　　→そのため、予想以上に調達することができるようになり、

　　　お金が余るところも出てきた

　　→そこで、お金をどのように使うかということが考えられ、

　　　主に下の２つのような使い道があった

　　・新製品を作るための開発の費用や、企業を合理的に動かしていくための経費などに使われた

　　・財テクに使われた

　　　※財テク・・株式や土地などを買って、効率的にお金を動かすこと

　　→この２つの影響によって、株や土地の値段が、経済的に見て適していると言われた金額を

　　　大きく上回った

　　　＝この現象をバブルという

　　→しかし、上のような現状があっても・・

　　　・株や土地の値段が上がっていったので、資産効果（価格の上昇で家計の消費なども

　　　　増えたりすること）が働いて消費がどんどん増え、消費の先が株や土地に向けられ、

　　　　資産効果が高まり・・という状況が続いた

　　　・エクイティ・ファイナンスという資金調達を積極的に行って、

　　　　これで得た資金の多くを財テクに使った　

　　　　※エクイティ・ファイナンス・・様々な株式の発行によって資金を調達すること

　　　　　→というようなことがあったので、結果的にバブルはどんどん大きくなっていった

・１９９０年代の日本経済の状況について

　・１９９０年代に入ったあたりに、バブル経済の行きすぎを不安に思った日本銀行が、

　　金融引き締めを行った

　　→結果的に株や土地の値段が一気に下がり、バブル経済が崩れてしまった

　→バブル経済の崩壊によって、日本の経済は突然、長期の不況になってしまった

　　＝この不況のことを平成不況とも言う

　　※平成不況は、１９９１年４月から１９９３年１０月までだったが、

　　　景気が回復することはなく、９６年に少し回復したものの、９７年にまた低迷した

・日本経済の現状について

　・バブル崩壊後の１０年間は、「失われた１０年」と言われている

　→なぜ「失われた１０年」と言われているのか

　　・景気の回復のために公共支出を増やしたが、結果が出ず、逆に支出を増やした分の

　　　赤字が増えてしまった

　　・金融機関の不良債権を処理して、金融システムを落ち着かせることを目指したが、

　　　結果が出なかった

　　・産業の面で、韓国、中国、ＡＳＥＡＮに追いつかれ、

　　　ＩＴ技術の面でアメリカに引き離された

　　　→このように、様々な動きをしても、結果が出なかったことから

　　　　失われた１０年と名づけられていると言われている

　・「失われた１０年」を打破するための動きとして、「構造改革」を目標にして、

　　小泉内閣が動き、以下のようなことを行った

　　・金融財政改革という改革を行った

　　・産業再生機構が産業再生を行ったりした

　　　＝債権を企業から買い取って、企業を復活させることを目指した

　　・経済の自由化を展開し、国立大学の法人化、郵政民営化などを行った

　　・日本の各地で構造改革特区というところを設定して、教育、医療などの様々な分野で、

　　　様々な実験を行った

　　　※構造改革特区・・どこかの地域を限定して、その地域の規制を緩和するというために

　　　　　　　　　　　　設定した地域のこと

　　→小泉改革の構造改革は、格差を生み出したと言われている

ポイント

・バブル経済までの動きを押さえる

・バブル経済の時のそれぞれの動きを押さえる

・１９９０年代の流れと、「失われた１０年」の特徴を押さえる

・小泉内閣の動きを押さえる

バブル経済から現在までの日本経済の歴史について from: アラエス

金融の様々な問題と対策について考えてみます

・そもそも、なぜ金融に問題が生じるようになったのか

　→昔は、護送船団方式というスタイルを採用していた

　　※護送船団方式・・最も力の弱い金融機関が潰れないように、

　　　　　　　　　　　最も力の弱い金融機関に歩調を合わせて、

　　　　　　　　　　　 保護や規制などを行う方式のこと

　　→しかし、金融の自由化が起こったため、金融機関は競争をしなければいけない状況に

　　　なってしまった

・バブル経済の崩壊による様々な金融の問題について

　・金融機関が大量の不良債権（回収ができない債権）を抱えてしまい、

　　経営破綻をする銀行が出てくるようになった

　・株式売買高（株式を売り買いする量）が急激に減ったので、破綻する証券会社が出てきた

　　※証券会社は売買の手数料が大きな収入源の一つだったので、

　　　収入が減って証券会社が潰れるようになった

　・銀行が持っていた資産の価値が下がっていったので、自己資本比率も下がっていった

　　※銀行では、ＢＩＳ規制を守るために、貸し渋り（お金の貸し出しをとどめること）

　　　という現象が起きた

　　※自己資本比率・・自己資本と他人資本を足した時の、自己資本だけの比率のこと

　　　　　　　　　　　　→自己資本比率が高いほど企業の財務的安定性が高いと言われている

　　　→自己資本比率に関しては、国際決済銀行（ＢＩＳ）というところが、

　　　　それぞれにおいて一定の比率を求めている

　　　　・国際活動を行う銀行・・８％以上　→　これがＢＩＳ規制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自己資本比率に対する国際規制）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の基準となった

　　　　・国内だけの銀行・・４％以上

・金融の安定化について

　→政府は混乱する金融システムを落ち着かせるために、様々な対策を行った

　・様々な対策について

　　・自己資本比率が低下した銀行に公的資金（政府が何かしらの目的で使う資金のこと）

　　　を投入した

　　・不良債権の処理や、破綻した銀行を立て直すために、様々な条件を変えた

　　　→例・金融安定化２法、金融再生法、という法律を作った

　　　　　・金融監督庁、金融再生委員会という組織を作った

　　　　　※・金融監督庁は、その当時の大蔵省から、金融機関の監督・検査部門を

　　　　　　　独立させることで作った

　　　　　　・金融再生委員会は、金融機関の破綻の処理を目的として、

　　　　　　　その当時の総理府に作られた

　　　　　　　→後に、金融監督庁は金融庁になり、金融再生委員会は金融庁に

　　　　　　　　組み込まれることになった

　※政府は、金融を落ち着かせるためには、預金する人の側も規制をする必要があると考えた

　　→そのために、ペイオフ解禁ということが起きた

　　・ペイオフ制度・・金融機関が破綻した時に、預金保険機構というところから、

　　　　　　　　　　　預金の元本（最大１０００万円まで）とその利息が

　　　　　　　　　　　払い戻される制度のこと

　　　　　　　　　　　　→ペイオフが解禁するまでは、金融機関が破綻した時は

　　　　　　　　　　　　　預金が全額返ってくることが保障されていた

　※金融システムを落ち着かせることを目指す一方で、日本銀行も景気を回復させるために

　　様々な対策を行った

　　・様々な対策

　　　・ゼロ金利政策・・日銀が短期の金融市場の金利を０％に近づけた政策のこと

　　　　　　　　　　　　（１９９９年～２０００年、２００１年～２００６年に行われた）

　　　・量的緩和政策・・通貨量を増やすことを行った政策のこと

　　　　　　　　　　　　（２００１年～２００６年）

ポイント

・金融の問題の原因を押さえる

・金融の問題を押さえる

・金融システムの安定化のために行った様々な対策を押さえる

金融の様々な問題と対策について from: アラエス

世界から見た日本の都市と居住について考えてみます

・日本の都市と居住の問題について

　・日本の都市の特徴として、外国と比べると以下のようなことが挙げられる

　　→・価格が高く、狭い家に住む

　　　・長時間の通勤を強いられている

　　※なぜ、これらのような状況が生み出されるのか

　　　→以下の２つの理由が大きいと言われている

　　　　・住宅不足

　　　　・地価高騰

　　　→日本では、高度経済成長期以降、東京や名古屋などの大都市圏、

　　　　県庁所在地の都市などに人口が集中し始めた

　　　　＝この動きによる人口の増加が、住宅不足を引き起こして、地価を上昇させた

　　　　　※中でも、１９８０年代後半のバブル経済の時は、土地の転売などが

　　　　　　積極的に行われ、地価の高騰が激しかった

　　　→一方で、市街地は周辺部に拡大していった

　　　　※そのため、郊外ではスプロール現象が起きた

　　　→郊外から都心への通勤時間は長くなり、通勤ラッシュや交通渋滞が深刻だった

　　　　＝このようにして、東京や大阪などの大都市では、職住分離が進んだ

　　　　　※特に大都市の場合、高度経済成長期の比較的早い時期に開発された

　　　　　　郊外の住宅地では、居住者の高齢化が進んで、福祉施設の充実が考えられている

ポイント

・日本の都市と居住の問題についておさえる

このあたりが今回のポイントです

世界から見た日本の都市と居住の問題について from: アラエス