中小企業について、様々な面から考えてみます

・中小企業の概要

　・そもそも企業は、従業員の数や資本金の多さによって、大企業と中小企業に分けられる

　・日本の中小企業に関するデータ

　　→・企業全ての中で、中小企業自体は９９％、従業員数は８０％、生産額は５０％、

　　　　輸出額で４０％となっている

・中小企業の定義について（何を持って中小企業と大企業に分けられるのか）

　→それぞれの産業によって定義が違う

　・製造業・・資本金（≒元手）が３億円以下、従業員数が３００人以下、のどちらか

　・卸売業・・資本金が１億円以下、従業員数が１００人以下、のどちらか

　・サービス業・・資本金が５０００万以下、従業員数が１００人以下、のどちらか

　・小売業・・資本金が５０００万以下、従業員数が５０人以下、のどちらか

・大企業と中小企業の格差と二重構造について

　・日本は、外国に比べて資本装備や労働条件の整備などが遅かったと言われている

　　→遅かったのが結果的に、資本装備率、賃金、生産性など、様々な部分で

　　　大きな格差を産んだと言われている

　　　＝この格差のことを、経済の二重構造と言う

　　　※資本装備率・・労働者一人あたりの設備の金額のことで、特に重化学工業は率が高い

　・二重構造が生まれた具体的な原因

　　→・中小企業の多くが零細企業（家族での経営を中心とした企業のこと）だったから

　　　・労働組合を作る率が大企業よりも低く、労働者の立場が大企業よりも弱かった

　　　・製造業（中でも、衣服、繊維、衣服の分野）では、中小企業が大企業の下請けになり、

　　　　中小企業の労働条件が厳しいものだったから

　・日本の経済の二重構造は、高度経済成長後に、だいぶ改善されたと言われている

　　→なぜ改善されたのか・・

　　　・経済が成長する時に労働力が足りなくなり、中小企業が人を雇うために

　　　　賃金を上げたところ、中小企業が結果的に大企業の賃金の上昇率を上回ったから

・中小企業と大企業との関係について

　→代表的な関係に、下請け、系列、企業集団がある

　　・下請け・・大企業が材料や部品などを、他の中小企業にお願いし、

　　　　　　　　大企業と中小企業との間で常に取引をするような関係を持っていること

　　・系列・・下請けの中で、株式の保有や、資金の提供なども行う関係を持っていること

　　・企業集団・・下請けや系列などのように、縦のような関係ではなく、

　　　　　　　　　　大企業が同じ立場でお互いに助け合う関係を持っていること

・中小企業の現状について

　・現在に至るまでの中小企業の経緯

　　・１９８０年代に、大企業と中小企業との格差が縮まる動きが弱くなってしまった

　　　→なぜ、弱くなってしまったのか

　　　　・ＮＩＥＳ（新興工業経済地域）という地域を始めとした発展途上国が急成長をした

　　　　・１９８５年のプラザ合意によって急激な円高が起きた

　　　　・大企業が経営の合理化ということを行った

　　　※これらの影響によって、下請け企業や地場産業がピンチになったと言われている

　　　　・地場産業・・繊維や刃物など、地域に根差した伝統的な産業のこと

　　・アメリカが市場開放を求める声が強くなってきて、中小企業の立場が弱くなってしまった

　・今日の中小企業の動きについて

　　→今日の中小企業の動きとして、ベンチャー・ビジネスへの挑戦や、

　　　ニッチ産業という考え方の誕生などがある

　　　※ベンチャー・ビジネス・・高度かつ独自の技術やアイデアを生かして、

　　　　　　　　　　　　　　　　新しい技術を開発したり、新しい分野を作ったり

　　　　　　　　　　　　　　　　しようとする、革新的な小企業のこと

　　　　ニッチ産業・・今までの産業が見落としていたり、気付かなかったりしていた部分

　　　　　　　　　　　　（市場の隙間のような部分）を穴埋めするような産業のこと

　　　　→このような動きがあるため、政府が中小企業を育てていこうとしていると言われている

ポイント

・中小企業の概要と定義を押さえる

・経済の二重構造、特に原因を押さえる

・中小企業と大企業との関係を押さえる

・現在に至るまでの中小企業の動きを押さえる

・今日の中小企業の新しいスタイルを押さえる

中小企業について　－問題点と現状－ from: アラエス

日本の工業について考えてみます

・日本の工業の歴史について

　・１９６０年代

　　→・日本は、高度経済成長をなしとげ、先進工業国として世界に知られるようになった

　　　・鉄鋼、石油化学などの素材型産業と、電気機械、精密機械、自動車などの部門において、

　　　　大量生産の技術が確立され、輸出も増えた

　・１９７０年代

　　→・石油危機をきっかけに、素材型産業の生産が停滞した

　　　・自動車や電気機械などの機械工業が基幹産業になって、経済成長を引っ張っていった

　・１９８０年代

　　→・日本の工業生産は、世界でも上位を占めるようになった

　　　・日本製品が世界各国に輸出されるようになった

　　　・立地の面で、労働集約型部門を中心に、太平洋ベルトから地方への工業の分散が

　　　　行われていた

　　※１９８０年代の日本の貿易の様子について

　　　・アメリカやヨーロッパとの間で、深刻な貿易摩擦が起きた

　　　　→その解決策として、自動車の場合は輸出の数量制限や自主規制の枠が設けられた

　　　　　＝その結果、輸出による海外市場の維持や拡大が困難になった

　　　　　　※そこで日本企業は、生産拠点を海外に移して、

　　　　　　　現地で生産した自動車を供給するようになった

　　　・１９８５年以降の円高によって、上のような動きが一層進んだ

　　　　→そこで、生産コストを下げるために低賃金労働力や安い産地などを求め、

　　　　　アジアの国々に進出する企業が増えた

　　　・日本は、賃金格差を利用して、以下のように進出先を変えていった

　　　　→最初は、アジアのなかでも比較的経済が発展していた香港や台湾

　　　　→その後、香港や台湾では外国企業の増加に伴って

　　　　　賃金などの生産コストが割高になった

　　　　　＝そのため、マレーシア、中国、ベトナムへと進出先を変えてきた

　　　　※一方で、企業の海外進出に伴って、国内の工場や従業員数が大幅に減少した

　・１９９０年代

　　→・バブル経済が崩壊して、不況が起きた

　　　・東南アジアや中国から安価な衣類や電気機械などが日本に流入してきた

　　　・日本の企業が販売先を海外市場に求める動きが出てきた

　　　・大企業の海外進出が、国内の下請け企業の経営を圧迫した

　　　　→これに、不況が手伝って、倒産や廃業になる中小企業が増えた

　　　・日本で産業の空洞化が進む中で、ベンチャービジネス（創造型企業）が出てきた

　　※産業の空洞化とベンチャービジネスについて

　　　・産業の空洞化とは

　　　　→低賃金の労働力や安い用地などを求めて企業が海外に進出することに伴って、

　　　　　製造業を中心にした国内の産業が衰退していく現象のこと

　　　・ベンチャービジネスとは

　　　　→独創的な技術や製品を開発し、商品化する企業のこと

　　　・ベンチャー企業は、人的資源が重要なため、大都市圏に立地する傾向がある

　　　・中国や東南アジアの工業化が、日本製の工作機械やハイテク素材の需要を増やし、

　　　　新たな国際分業体制を生み出している

　・２０００年代

　　→・デジタル家電などの、最先端の製品を中心に、工場の国内回帰が見られるようになった

　　　　※工場が国内に回帰されるようになったのか

　　　・関連産業のすそ野が広い

　　　・短期間で研究開発から生産に移れる

　　　・市場に近いことが再評価された

ポイント

・日本の工業の歴史的な背景をおさえる

このあたりが今回のポイントです

世界から見た日本の工業について from: アラエス