現代の政治について、行政と官僚との関係を中心に考えてみます

・行政国家と官僚制について

　※官僚制が出来るまでの過程で、行政国家が関係してくる

　・官僚制ができるまでの流れについて

　　・日本は、福祉国家（様々なサービスや保障を提供する国家のこと）が進み、

　　　政府の役割が大きくなってきた

　　　→その影響で、行政に関して必要な情報や専門知識を持っている人が

　　　　求められるようになった

　　　※そこで、行政官（行政に関する仕事を行う公務員をまとめた呼び方のこと）が

　　　　注目され、行政官の役割が大きくなった

　　　　→そのため、政策を決めるのは、もともとは議会だったが、

　　　　　行政部というところに移った

　　　　　＝このように、行政に関する機関が大きくなった国家を行政国家と呼ぶ

　　　　　　※行政国家は、「行政権優位の現象が見られる」とも言われている

　　　※行政国家の具体的な例

　　　　・法律を議会が作って、細かい部分は行政部の指示に従って修正していった

　　　　・委任立法という考え方がある

　　　　　・委任立法－・立法府（法律を作る国家の機関のこと）以外の機関が法律を作ること

　　　　　　　　　　　・政令や省令などが委任立法に当てはまる

　　・行政国家を実際に行っていくためには、

　　　タテ社会（役職や階級などの上下が重視される社会のこと）の中で

　　　仕事がそれぞれに分け与えられていて、専門的な能力のある行政官の人達が

　　　必要になった

　　　→そこで、行政官の人達による集団として官僚制（ビューロクラシー）が誕生した

　・官僚制の問題点

　　→官僚制の問題点には、以下のようなものがある

　　・セクショナリズム・・自分の利益や都合を優先する考え方や行動のこと

　　　　　　　　　　　　　→他人や全体を意識できなくなる可能性がある

　　・事なかれ主義・・何事もなく、無事に終わればよい、という考え方のこと

　　・法律万能主義・・法律に従えば、多くの問題は解決する、という考え方のこと

・日本の行政の問題点について

　・明治時代～第二次世界大戦が終わるまでの行政

　　→官僚は「天皇の官吏（とても位の高い人）」で、支配者の地位に立っていた

　・日本国憲法が出来てからの行政

　　→国民主権が出来たので、

　　　公務員が「全体の奉仕者（国民全体の利益のために活動する人のこと）」となった

　※しかし、現状は、官僚制の仕組みが強くなり、

　　官僚に癒着（様々な組織と好ましくない状態でつながること）が出てきてしまい、

　　官僚がダメになってしまったことが問題と言われるようになった

　→政治や官僚の癒着は、「天下り」や「族議員」などという形で現れ、

　　様々なところから批判された

　　※天下り・・公務員が退職した後に、行政機関と仲の良い民間や政府の機関の

　　　　　　　　幹部クラスの職に就くこと

　　　族議員・・ある分野の知識や関心が非常にあり、政策を作ったり、

　　　　　　　　実際に行ったりするのに、強い力を持っている議員のこと

　→政治や官僚の癒着が増え、官僚がダメになってきてしまったので、様々な法律が作られた

　　・行政手続法・・行政を指導する内容と責任者をはっきりさせることなどを

　　　　　　　　　　定めた法律のこと

　　・情報公開法・・国民主権を土台に、政府が持っている情報を、

　　　　　　　　　　知る権利を使って公開する法律のこと

　　・国家公務員倫理法・・接待や贈与の禁止をする、など国家公務員に

　　　　　　　　　　　　　一定のモラルを求める法律のこと

　　※今後はオンブズマン制度を取り入れることで、

　　　より行政の動きが見えるようになることが必要だと言われている

　　　・オンブズマン制度・・オンブズマンという人を用意して、

　　　　　　　　　　　　　　役場や公務員の違法を見張ったり、

　　　　　　　　　　　　　　行政への苦情を処理したりする制度のこと

　・最近の考え方

　　→最近は、官僚制や行政国家が大きくなることへの批判から、

　　　「小さな政府」にすべき、という考え方が強くなっている

　　　※「小さな政府」・・政府の経済活動や社会政策への介入を減らす考え方のこと

　　　・「小さな政府」の例－・経済活動に関する規制を無くす

　　　　　　　　　　　　　　・行政国家にある、財政や負担を減らしていく

　　→このような考え方から、様々な行政改革（行政の様々な部分を変えていくこと）が

　　　必要だとして、多くの考えが提唱された

　　　※行政改革の例

　　　　・行政の無駄をなくす

　　　　・政府の役割を考え直して、地方分権（政治に関して、地方を重視する）にしていく

　　　　・公務員制度を、人事や雇用などの様々な面から見直す

　　　　・特殊法人など、省庁の周りにある様々な法人を根本から見直す

　　　　・省庁にあるセクショナリズムを見直して、何をすべきか、

　　　　　という優先順位をはっきりさせる

　　　　　※セクショナリズム・・自分の組織に執着して、他の組織を排除すること

　　※特殊法人と独立行政法人について

　　　・法人・・法律上の権利や義務が当てはまる団体のこと

　　　　　　　　（例：株式会社、有限会社、学校法人など）

　　　・特殊法人・・公共や国家に必要な事業を行うために、

　　　　　　　　　　特別法（一般法よりも優先される法律）を使って作られた法人のこと

　　　・独立行政法人・・行政を少なくするために、政府から分離し、

　　　　　　　　　　　　独立させて行う法人のこと

　　　　→特殊法人も独立行政法人も、天下りなどが問題だと言われている

ポイント

・官僚制までの流れを押さえる

・官僚制の問題点を押さえる

・日本の行政の問題点と、それに関連する法律を押さえる

・「小さな政府」の考え方を押さえる

現代の政治の行政と官僚制について　－関係と問題点と制度－ from: アラエス

政治について、行政と内閣の役割について考えてみます

・内閣について

　※内閣とは・・内閣総理大臣と、それ以外の国務大臣という人達で作られている機関のこと

・内閣に関する様々なルールについて

　・内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する

　・憲法では、国務大臣（基本的には１４人以内まで）は過半数が国会議員でなければいけない

　　と決められている

　・内閣総理大臣と国務大臣は文民（軍人ではない人）でなければいけない

　・内閣は国会に対して、国会と一緒に責任を負う必要がある

　・衆議院が内閣不信任案決議を可決した場合、内閣は１０日以内に衆議院の解散をしなかったら

　　内閣が総辞職をしなければいけない

　　※ルール上は、上のようになっているが、実際は憲法７条（天皇の国事行為）によって

　　　衆議院の解散が行われている

　　　＝このように、憲法７条によって行われている解散を７条解散と言う

　・衆議院が解散していから、４０日以内に選挙が行われ、選挙から３０日以内に

　　特別会（衆議院が解散してから初めて行う特別な国会のこと）という国会が開かれる

　　→特別会の時に内閣は総辞職をして、新しい内閣総理大臣の指名がされる

　・内閣に関しては、１９９９年に改正内閣法が成立した

　　→この法律によって、内閣総理大臣に発議権が用意されたり、

　　　内閣府に総合調査権（政治で重要な内容について調整する権利のこと）などが

　　　与えられたりした

　　　＝この法律によって、内閣の機能が増えた

・大日本帝国憲法が日本国憲法になる時に、内閣に関して改正された点

　※改正された点の大きなポイントの一つとして、

　　明治憲法に比べて日本国憲法では内閣総理大臣の力が強くなった

　・明治憲法の時は、内閣総理大臣は国務大臣と同じ地位だったため、

　　国務大臣の任命もやめさせることもできなかった

　　→そのため、内閣で意見が一致しないことがあり、内閣が総辞職することが何回かあった

　・明治憲法の時は、国務大臣が天皇をサポートする形で、とにかく天皇主権だった

　・日本国憲法では、内閣総理大臣が他の国務大臣を任命したりやめさせたりすることができる

　　→これによって、内閣総理大臣は、内閣の意見を一致させて国会に様々なことを報告する、

　　　という仕事がしやすくなる

　　　※内閣が上のような仕事をする時は、閣議（内閣での会議）が必要になるが、

　　　　閣議の決定も内閣総理大臣が行う

・内閣の権利と機能について

　・内閣総理大臣は、国務大臣、副大臣、政務官という人達を任命する

　　※副大臣や政務官について

　　　→行政を官僚主導から政治主導に変えるため、

　　　　副大臣や政務官をそれぞれの省庁に１～３人を置くようになった

　・内閣は行政権を持ち、様々なことを行っている

　　→内閣が行っている内容について

　　　・行政を行う

　　　・法律を実際に行う

　　　・海外との交渉や交流に関する問題に対応する

　　　・予算案を作って、国会に提出する

　　　・恩赦（裁判の判決による刑の重さを減らして軽くすること）を行う

　　　・天皇の国事行為に対して、助言と承認をする

　　　・法律案を作って、国会に提出する

　　　・法律の範囲内で政令を決めることができる

　　　　※政令・・法律にするには細かすぎる内容を具体的に表現したもののことで、

　　　　　　　　　内閣が決める命令とも言える

　・内閣と裁判所との関係で、内閣が行うことについて

　　・最高裁判所長官を決める

　　・最高裁判所長官以外の裁判官を任命する

　　・最高裁判所が作った名簿に合わせて、下級裁判所の裁判官を任命する

　　　※下級裁判所・・最高裁判所以外（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）を

　　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・内閣総理大臣とそれを取り巻く動きについて

　　・内閣総理大臣は行政の様々な部分に指示を出す権力がある

　　　→実際に行政を行うためには、

　　　　多くの公務員（地方公務員と国家公務員の２種類がある）が必要なので、

　　　　行政は公務員で構成されている府、省、庁、委員会などの機関を使って行う

　　　　※・上のような行政機関は、基本的には国務大臣がトップとなる

　　　　　・公務員制度は、第二次世界大戦後に作られた制度だった

　　　　　・内閣総理大臣は、自衛隊の防衛のための出動、治安のための出動の命令を

　　　　　　出すことが出来る

　・行政機関の動きについて

　　・行政機関は、１９９８年に出来た中央省庁等改革基本法という法律によって、

　　　１府２２省庁から１府１２省庁になった

　　・１府１２省庁の体制に変わったことによって起きた変化について

　　　・内閣府という、他の行政機関よりも上の立場に立って、

　　　　他の行政機関を調整する機関が登場した

　　　・行政委員会という、内閣から独立することで、

　　　　中立の立場に立って合議制（何人かが集まって相談する制度のこと）で

　　　　物事を決める機関が登場した

　　　※行政委員会として扱われている機関の内訳

　　　　・国・・公正取引委員会、中央労働委員会、国家公安委員会、人事院など

　　　　・地方・・選挙管理委員会、教育委員会、人事委員会など

・現在の政治では、内閣総理大臣をトップに置くことによって

　内閣が議院内閣制という仕組みを上手に使い、

　「政治主導」に持って行くことが大切だと言われている

　※なぜ重要なのか・・

　　→内閣総理大臣には、政治と行政の両方に指示を出したり、

　　　指導をしたりする権力があるから、と言われている

ポイント

・内閣の概要、内閣に関するルール、明治憲法と日本国憲法との違いを押さえる

・内閣と内閣総理大臣の権利、１府１２省庁体制による変化を押さえる

政治の中での行政と内閣の役割について from: アラエス

基本的人権について、社会権を中心に考えてみます

・社会権について

　・社会権とは・・自由権を補うための権利として、２０世紀に登場した権利のこと

　　　　　　　　　→社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、の

　　　　　　　　　　主に３種類に分けられている

　・社会権が初めて取り入れられたのが、

　　１９１９年のドイツで作られたワイマール憲法という憲法だった

・生存権について

　・生存権とは・・「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利のこと

　　　　　　　　　→この権利を保障するために、国は社会福祉や社会保障が

　　　　　　　　　　向上することを約束した

　　　　　　　　　　※しかし、生存権は自由権と違い、権利の内容が具体的ではなく、

　　　　　　　　　　　政府の政策を待たなければいけないという問題がある

　　※生存権には、プログラム規定説と法的権利説の２つの考え方が存在している

　　　・プログラム規定説・・生存権は形式上のもので、国の政策が生存権に違反しても、

　　　　　　　　　　　　　　法律的な判断を裁判では争えないという考え方のこと

　　　・法的権利説・・生存権は、法律的な権利を保障しているという考え方のこと

　　→生存権に対して国は、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などの法律を作ることで

　　　具体的にしてきたが、生存権については朝日訴訟や堀木訴訟などの訴訟が

　　　大きく取り上げられた

　　※朝日訴訟・・結核で入院していた朝日さんという人が、生活保護の費用が少なすぎて、

　　　　　　　　　「健康で文化的な最低限度の生活」ができないとして、

　　　　　　　　　国に改善を求めて起こした訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は朝日さん側が勝訴したが、二審は敗訴になり、

　　　　　　　　　　最高裁は朝日さん側の上告を退けた

　　※堀木訴訟・・堀木さんという人が障害福祉年金と児童扶養手当の併給

　　　　　　　　　（同時に支給されること）を禁止されている国のルールに対して、

　　　　　　　　　そのルールの改善を求めた訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は堀木さん側が勝訴したが、二審、最高裁は堀木さんが敗訴した

・教育を受ける権利について

　・憲法第２６条で、全ての国民が「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

　　と定められている

　　※ただし、「義務教育はこれを無償とする」とも定められている

　　＝国民には、教育に関する施設や制度を整備して、

　　　教育の場所を提供してもらうことを政府に求める権利がある

　→憲法の考え方を教育の現場で活躍させるために、日本では教育基本法という法律を作った

・勤労の権利について

　・勤労の権利とは・・働きたくても働くことができない人が、

　　　　　　　　　　　国に対して働く機会を要求する権利のこと

　　　　　　　　　　　※この考え方は、職業選択の自由（自分で好きな仕事を選べる

　　　　　　　　　　　　権利のこと）とは考え方が違う

　　→日本では、勤労の権利の考え方を土台にして、

　　　職業安定法や雇用対策法などの法律が作られている

　・勤労の権利に対して、労働者が自分から行動して生活を改善できる権利として

　　労働三権（労働基本権）がある

　　※労働三権・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）をまとめた呼び方のこと

　　　・団結権・・労働者が自分の地位の向上のために団結する権利のこと

　　　・団体交渉権・・給料や解雇などについて、

　　　　　　　　　　　労働者が雇用者と交渉することができる権利のこと

　　　・団体行動権・・自分達の主張などを通すために、

　　　　　　　　　　　ストライキなどによって雇用者と戦う権利のこと

　→労働三権をより具体的にしたものとして、労働三法がある

　　※労働三法・・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法をまとめた呼び方のこと

　　　・労働基準法・・労働に関する様々な規制を定めた法律のこと

　　　・労働組合法・・労働者の団結権や団体交渉権などを保障して、

　　　　　　　　　　　労働者の地位を向上させることを目的とする法律のこと

　　　・労働関係調整法・・労働に関する争いの適切な調整を目指して、

　　　　　　　　　　　　　労働に関する争いの予防や解決を目的とする法律のこと

　※ただし、公務員は争議権が法律で否定され、労働基本権の制限が問題となった

　　→その代わりとして、人事院が設置されるなどして公務員は結局争いが禁止になった

　　　※人事院・・公務員のルールを適切に使うために設置された施設のこと

ポイント

・社会権の概要を押さえる

・生存権の内容や考え方などを押さえる

・教育を受ける権利の内容や考え方などを押さえる

・勤労の権利の内容や考え方などを押さえる

基本的人権について④　－社会権について考える－ from: アラエス