以前、金融政策とは、通貨・金融に働きかけ、それを変化させることによって実体経済に影響を与える政策だと述べました。今回はそれを誰が決めるのか、金融政策にはどのような種類があるのかについてまとめます。

・誰が決定するか

例外もありますが、基本的に各国の中央銀行とも委員会制度がとられており、委員会の多数決で決定されています。つまり、金融政策に関しては政府に介入の余地はなく、中央銀行は独立した存在です。アベノミクスの中で、日銀法の改正という議論が出てきた背景はここにあります。金融に介入したいけれど、現状ではできないから改正しよう！と言い出したのです。実際に改正はされていないのですが、今回は首相の言うことを聞いて金融緩和をしたことになります。

※ちなみになぜ日本銀行が独立しているのかというと、第2次大戦中にさかのぼります。1942年、日銀法の制定によって政府への無制限の無担保融資や国債引き受けを規定し、軍事融資のための資金統制の機関として機能しました。要は軍費調達のために大量のお金を刷るように指示され、政府の言うままに刷ることで、日銀が戦争に加担することになってしまったということです。この反省から中央銀行は独立させましょう！となったのです。

・金融政策の種類

金融政策には3つの種類があります。これについてはこちらもわかりやすいと思います。

1、預金準備率操作

金融政策のスタートは、中央銀行が短期金融市場で取引される資金の需給関係に影響を与え、それによって政策金利(中銀が市中銀に融資する際の金利)をみずから望む水準に近づけることから始まります。短期金融市場で取引される金融商品には、国庫短期証券、手形など色々あるのですが、突き詰めると、金融機関が中央銀行に保有する預金に行き着きます。短期金融市場の資金といえば通常この預金をさし、その大部分がリザーブ(準備)と呼ばれています。このリザーブを上下させて市中銀行の貸出しを調整する政策を預金準備率操作といいます。リザーブ適当な量というは法律(準備預金法)で定められており、その最低限残高を法定準備、預金残高に対するその比率を法定準備率といいます。ただし、現在では預金準備率操作は使われていません。準備率のごくわずかな変化でも、金融市場に大きな影響を与えてしまうからです。

こちらと合わせて読むことをオススメします。

2、公定歩合操作

中央銀行が市中銀行に資金を貸し出す際の利子率(公定歩合)を上下させることで民間の資金需要に影響を与え、資金量を調節する政策です。これも近年ではほとんど使われていません。詳しくは上記リンクへ。

3、公開市場操作

中央銀行が市中銀行に対して、国債や株式などの有価証券を売買することで金融市場の資金量を調節する政策です。これには売りオペレーションと買いオペレーションという2種類があります。現代日本において金融政策と耳にした場合、このどちらかだと考えてもらって差し支えないと思います。

買いオペレーション

：市中銀行が保有する短期証券を中央銀行が買い入れることで、その市中銀行の中央銀行預金を増やす(リザーブを供給)こと。

⇒金融市場の資金量を増やすことにつながる(不況時に行う)

売りオペレーション

：中央銀行が保有する短期証券を市中銀行に売ることで、その市中銀行の中央銀行の預金を減らす(リザーブを吸収する)こと。

⇒金融市場の資金量を減らすことにつながる(好況時に行う)

ちなみにアベノミクスとして行われたのは買いオペレーションです。買いオペで金融市場の資金量を増やす→企業や個人がお金を借りやすくなる→借りたお金で投資や消費が活性化→物価上昇→売上、給料上昇→デフレ解消、という流れを狙っています。

次回は金融政策の波及過程(トランスミッション・メカニズム)についてまとめたいと思っています。

金融とは何か―決定者と金融政策の種類 from: アラエス

安倍政権になってから金融政策に関する話題が非常に多いので、金融政策について考えてみました。

※金融政策とは…

⇒金融市場での金利の調整を通じて景気や物価の安定をはかる政策のこと。

金融政策には以下３つの種類があります。

1、 公定歩合操作2、預金準備率操作3、公開市場操作

公定歩合操作：中央銀行(日本銀行)が市中金融機関(一般の銀行)に資金を貸し出す際の利子率(公定歩合)を上下させることで民間の資金需要に影響を与え、資金量を調整する政策

預金準備率操作：市中金融機関は預金の一定割合を日銀に準備金として預けておかなければならない。その準備金を上下させて市中銀行の貸出しを調整する政策

公開市場操作：日銀が市中金融機関に対して、国債や株式などの有価証券を売買することで金融市場の資金量を調整する政策

⇒公開市場操作の中に２つの政策がある

売りオペレーション：日銀が市中銀行に国債などの有価証券を売ること

⇒金融市場の資金量を抑える役割(好況時に行う)

買いオペレーション：日銀が市中銀行に国債などの有価証券を買うこと

⇒金融市場の資金量を増やす役割(不況時に行う)

※公定歩合操作と預金準備率操作に関しては、ほとんど役割を果たしていないのが現状。そのため、近年で言われる金融政策とは公開市場操作と考えて差し支えありません。公開市場操作以外にほぼ役割をはたしていない要因としては、公定歩合操作は金利の自由化によって公定歩合と金融機関の金利が直接的に連動しなくなったこと、預金準備率操作は預金以外の金融商品の多様化や金融機関経営に与える影響が大きいことなどが挙げられる。

☆今回安倍政権がやろうとしていることは、お金が回っていないから不況である！ということで、公開市場操作の中の買いオペレーションです。

上記で確認したように、買いオペによって金融市場の資金量が増える→企業や個人がお金を借りやすくなる→借りたお金で投資や消費が活性化→それに伴い物価上昇→企業の売り上げ、給料の上昇→デフレ解消

というシナリオを目指しています。

ここまでが安倍政権のやろうとしている大まかなことです。

では、この政策がはたして効果があるのか？というところを考えるとどうなのでしょうか・・

結論から言えば、今回の金融緩和政策に効果はなく、むしろ悪化するのではないかということです。

まず、金融緩和をすると、資金が市中銀行に回ります。しかし、市中に回った資金を企業や個人が本当に借りるかどうかは別問題で、むしろ借りないのではないか、ということが考えられます。なぜなら、給与所得はここ十数年下がり続けていて、「資金需要」がそもそもないからです。また、儲かっていて力のある企業が借りたとしても、給与が下がって内需が縮小している日本国内には投資されず、海外投資が予想されます。このため、結局のところ日本経済の活性化には寄与しません(正確には大企業の活動は成功するかもしれないが、国民生活(給与)には返ってこない)。

更に悪いことに、「川上インフレ」「川下デフレ」という、物価は上がるけど所得は上がらない最悪の事態が起こり得るかもしれないです。ここでいう「川上インフレ」とは、ガソリンや食料などの資源価格の上昇を、「川下デフレ」とは、所得の減少を意味します。要するに、国内であふれた資金が需要のない国内ではなく、需要があり成長の見込める海外(中国、インド、ブラジルなど)へと流れます。するとこれらの国の人々が豊かになってくるので消費が増大し、国際的に価格が上昇します(川上インフレ)。その一方で内需が拡大しているわけではないので日本国内の給与所得の低迷は続きます(川下デフレ)。また、国際価格の上昇に伴っていっそう生活が困窮してくる地域(北朝鮮、アフリカなど)も出てきます。こうした国々はもともと苦しい環境から更に苦しくなるので、民主化なんてぬるいこと言ってたらダメだ、戦って勝つことで苦しさから逃れよう、的なことになってイスラム原理主義のような過激派が前面に出てくる可能性も含んでいるのです。その意味ではこの前のアルジェリアの事件は先駆け的に起きたと見ることもできなくはありません。

このようにみると、金融緩和一つで国内問題にとどまらず、国際社会に大きな影響を及ぼすグローバルな時代ということを実感します。本当にこうなるかはわかりませんが、面白いと思ったのでまとめてみました。

安倍晋三政権の金融政策について考えてみました　－日本経済を社会のかたすみから予想するお話－ from: アラエス