政治のスタイルについて、世界を比較しながら考えてみます

・社会主義について

　・社会主義とは・・資本主義を無くして、人々が元々持っている自由と平等を

　　　　　　　　　　復活させようとする考え方のこと

　　※社会主義へ向かう方法として代表的なものに３種類存在する

　　　・マルクス・レーニン主義・・革命を起こすことで独裁の権力を得る考えのこと

　　　・社会民主主義・・議会制民主主義を土台にして、少しずつ社会主義を

　　　　　　　　　　　　目指して行こうとする考え方のこと

　　　・民主社会主義・・資本主義の中で、社会的な部分（福祉など）を変えていくことを

　　　　　　　　　　　　目指す考え方のこと

　・社会主義は、基本的に共産党の一党独裁だから、全ての権力が共産党に集中する

・中国の政治スタイルについて　（中国の一党独裁が有名）

　・中国で最も権力のある機関は、一院制の全国人民代表大会（全人代）

　　　※全人代は年に一回開催され、解散はない

　・全人代の下に、国務院と最高人民法院がある

　　・国務院・・行政を担当する機関で、国務院のトップの人が首相にあたる

　　・最高人民法院・・司法を担当する機関のこと

　・全人代には、いつも設けてある機関として、常務委員会という機関がある

　　・常務委員会・・法令を決める、法律の解釈をする、条約に同意する、など

　　　　　　　　　　様々な権限を持っていて、様々なことを行う機関のこと

　・共産党は、中国の政府の中でも権力が強く、共産党が全人代の中心も担っている

・中国と社会主義の歴史

　・１９９１年１２月にソ連邦が解体し、世界的にも大きな出来事だった

　　→この出来事によって、共産党が一党制から複数政党制に変わり、

　　　社会主義経済から市場経済に変わった

　・中国は、経済中心の改革開放政策という政策を展開し、外国のお金を

　　中国に取り入れることで、経済の自由化を狙った

　　→結果的に、中国が資本主義と社会主義の区別がつかなくなった

　・中国では、政治の自由化を目指して、共産党の一党独裁を批判する運動が起きている

　　（例：１９８９年の天安門事件）

　　→共産党は、経済の自由化は狙っても、一党独裁の体制は変えようとしていない

　　※天安門事件・・民主化を求める人達が天安門広場という場所に集まったが、

　　　　　　　　　　集まった人達が武力によって結果的に鎮圧された事件のこと

　　　　　　　　　　この事件によって、ヨーロッパの国々から批判され、

　　　　　　　　　　中国は経済的に罰を受けている

・民主化の動きへの歴史と社会主義に揺れる国々について

　・第二次世界大戦の終了後、中南米を始めとして多くの国が、

　　一党独裁や軍事政権の支配を受けた

　　※軍事政権・・軍隊の力を使って、軍人が政治を仕切るという政治スタイルのこと

　　→しかし、１９８０年代になると中南米や東アジアの国々が、

　　　一党独裁や軍事政権を辞めた

　　※なぜ、一党独裁や軍事政権を辞めた国が多かったのか・・

　　　・開発独裁体制（福祉などを後回しにして、経済の開発に力を入れる体制のこと）を

　　　　行ってある程度の結果を出した

　　　　→その時に、中流の階級の人というのが誕生し、この誕生が一党独裁や軍事政権に

　　　　　嫌悪感を抱くようになり、結果的に政府が倒される、という流れが一般的だった

　　　　　※実際にこのような流れになった例として、

　　　　　　韓国やフィリピン、インドネシアなどがある

　　　→一方で、アフリカの貧しい国などは、一党独裁や軍事政権の状況から抜け出せずに

　　　　苦しんでいる場面もある

・イスラム諸国の政治スタイルについて

　・イスラム諸国の人々が、自分の国の経済や社会に不満が多いため、

　　昔からのイスラムの教えのに戻ることを考える人達が増えてきた

　　＝このように、昔のイスラムの教えに戻る考え方を、

　　　イスラム原理主義（イスラム復興主義）と言う

　　　※このような考え方は、イラン革命という革命の後に強い流れとなっている

　・イラン革命以降の動き

　　・宗教の雰囲気が強く、欧米化に反対するような政治の仕組みを作るところが現れた

　　・イスラム原理主義を目指す派と反対派で武力による争いがある

ポイント

・社会主義への方法は３種類あり、社会主義は基本的に共産党の一党独裁

・中国は、共産党がすごい力を持っているが、その下に全人代や国務院、最高人民法院、

　常務委員会などがある

・社会主義が大きく変わったのは、ソ連邦の解体だった

・中国は改革開放政策などを行っているが、天安門事件なども起きている

・第二次世界大戦後は、一党独裁や軍事政権などが出てきたが、

　１９８０年代に開発独裁体制などで、一党独裁や軍事政権などが衰退していった場所がある

・貧しいアフリカなどでは独裁の状況から抜け出せていない

・イスラムでは、イスラム原理主義が強い

政治のスタイルや体制について②　－社会主義と民主化－ from: アラエス

戦後のソ連について考えてみます

・ソ連について

　※ソ連では、レーニンが死んだ後、１９２４年に後継者争いが起きた

　・１９２２年に、スターリンという人が共産党の書記長になった

　　→この時スターリンは、以下のような行動を取った

　　　・ソ連１国だけで社会主義の建設が出来るとする一国社会主義論を提唱した

　　　・世界革命を主張するトロツキーなどを追放して実権を握った

　・１９２８年に、スターリンはネップに代わって、重工業化の推進による

　　社会主義の建設を指示した

　　＝この指示を、第１次五カ年計画という

　・第１次五カ年計画によって、以下のようなことが起きた

　　→・農業で集団化と機械化が命じられた

　　　　※そのため、集団農場（コルホーズ）と国営農場（ソフホーズ）の建設が強行された

　　　　　→政府は、集団化に抵抗する多くの農民に対し、逮捕、投獄、生産物の

　　　　　　強制供出を実行した

　　　　　　＝そのため、１９３２～３３年に、農民の中で多くの餓死者が出たものの、

　　　　　　　集団化がほぼ完了した

　・一国社会主義論が優勢になると、コミンテルンもソ連国家の擁護が

　　重要な課題であると考えられた

　　＝そのため、スターリンとソ連共産党の意向を重視するようになった

ポイント

・大戦後のソ連の動きをおさえる

このあたりが今回のポイントです

第一次世界大戦後のソ連について from: アラエス

独断と偏見で興味のある政策毎に、各党の方向性をおおざっぱに二つに分けてみたいと思います。党名が略称なのはご了承ください。

・「成長戦略」

まずは成長戦略からみると、無理矢理二分すれば、「労働者中心」(民主、社民、みどり、生活、共産、公明？)か「企業中心(とりわけ大企業)」(自民、みんな、維新)かといったところでしょうか。ここでの労働者中心とは、いわゆる弱者支援優先(内需主導？）という意味です。典型的なのは社民党、生活の党、共産党の賃上げ要求です。労働者の賃金を上げることによって消費を拡大し、経済の活性化につなげようというのが基本的な考え方だと思われます。民主、みどりは記事を見る限り賃上げは主張していないようですが、中小企業支援という主張から弱者支援と言えそうです。

　他方の企業中心とは、とりわけ大企業を中心とした支援策(法人減税、投資減税、規制緩和など)を通じた経済成長によって企業収益向上を図ることで間接的に国民の生活を豊かに(賃金の上昇、いわゆるトリクルダウン)することだと思います。自民党、みんなの党、維新の会が典型でしょう。これらの党はそれぞれ今後の経済成長率目標を明示している点、TPPには積極的という点などから企業中心が見て取れます。

　成長戦略に関しては、個人的に公明党の立ち位置がイマイチわかりません。公明党は自民党と近い存在というイメージがあるので企業中心で分類しようかと思ったのですが、「デフレ化で減った平均給与10％分を取り戻す」「政労使による『賃金の配分に関するルール』」などを掲げており、労働者中心の印象を受けます。

まとめると…

労働者中心：民主、社民、みどり、生活、共産、公明？

企業中心：自民、みんな、維新

・「税・財政・社会保障」

　税の観点から言えば、消費税増税の是非で分けられます(もうすでに法案は通っていますが)。消費税増税をそのまま継続する姿勢を見せているのは、自民、民主、公明です。他方の社民、みどり、生活、共産、みんなは消費増税反対です。維新の会は、消費税に関しては地方税化を提唱していますので、現在通過している消費増税法案に関しては反対といったスタンスでしょうか。とにかく、消費増税反対派がかなり多いことは印象的です。また、成長戦略とも関わりますが、法人税減税を主張しているのが自民、維新です。

社会保障という観点から言えば、最低保障年金を掲げているのが民主、生活です。生活保護に関しては、社民、共産が改悪反対を主張、民主も生活保護基準の引き下げ見直しを掲げています。自民に関してはプライマリーバランスの黒字化目標が押し出されており、社会保障に関しては二の次という印象です。「自助」「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせることで持続可能な社会保障制度へ、という主張からも伝わってきます。

まとめると…

消費増税反対：社民、みどり、生活、共産、みんな

消費増税賛成：自民、民主、公明

消費税地方税化：維新

社会保障充実派：民主、社民、みどり、生活、共産、公明？

社会保障抑制派(適正化派？)：自民、維新、みんな？

・「子育て・教育」

この分野では、待機児童解消に関しては全党ほぼ一致しています。教育に関してはお金を出す(奨学金拡充など)ことを押し出す政党と、教育の中身を変革することを押し出す政党に分けられるでしょうか。前者は民主、社民、生活、共産です。後者は自民、みんな、維新です。

・「原発・エネルギー」

自民以外は原発ゼロの方向を示しています。

・「憲法」

憲法は改憲派と護憲派で二分です。改憲派は自民、みんな、維新です。護憲派は改憲派以外です。公明党だけは必要ならば加憲するというスタンスです。

全体のまとめ

最後に全体的にまとめてみると、どの政策に関しても大雑把に見れば自民、みんな、維新というグループと民主、社民、生活、共産、みどりというグループに分けることができます。前者のグループは経済成長重視、後者は社会保障重視といったところでしょうか。こういう分け方をすれば割とわかりやすいかと思いますが、例えば仮に社会保障重視の政党を選びたいと思った時に、社会保障重視の政党は私の考える限り5つありますので、違いが見えなくてどこに投票すればいいかわからないというのが本音です。政策にほとんど違いが見えないので、いっそのこと5党全部まとまれば？とか思ったりもします。そのほうが票も分散しないので経済成長重視の政党と戦いやすくなるような気がします。他方で経済成長重視の政党を選ぶとするならば、原発の是非で判断が分かれそうです。原発再稼働を是とするなら自民だし、非とするならみんなか維新でしょう。とにかく、比較してみて思ったのは、対立構造は割と明確かなということです(社会保障重視か経済成長重視か)。この点に関しては選びやすいのですが、細かいところをみていくと特に差別化されているわけではないので(特に社会保障重視派)判断に困るというのが感想です。

　あと、公明党の立ち位置が最後までわかりませんでした。どこを目指しているのかが一番見えにくいです。また、この党には組織票があったりするみたいなので、もう少し勉強をしてみます。

参考資料

・「2013参院選各党の公約」『日本経済新聞』2013年6月30日付け、朝刊

参院選2013　マニフェストを比較してみると意外と見えてくるものが多いのかもしれない from: アラエス