2　社会保障を通じた経済成長による財政再建

　前回までは、なぜ福祉国家型財政が必要なのかについて検討しました。本節ではより具体的に、社会保障を充実させながら財政再建も達成するには、どこに重点的に配分すべきかについて検討します。

2-1　労働移動を促す周辺制度の整備

　労働市場に関わる話の中でもまず第1に重要なのは、労働市場の流動化とそれを支える仕組みの構築です。財政再建を考える場合、税収を増やすことが必須となります。したがって増税が必要になるのですが、日本の場合、高度成長期にひたすら減税を繰り返し、増税という経験をしてこなかったことがあり、租税抵抗が強いです。しかも増税が社会保障ではなく財政再建のためとなればなおさらです。何より現在の膨大な財政赤字を増税だけで乗り切れるとは到底思えません。そこで税収の自然増のために必要なのが、ある程度の経済成長です。

　経済成長を志向する場合、その源泉となるのは労働であり、労働者を需要の大きい産業へと移動させることが重要となります。しかしながら日本の場合、労働移動を促すような施策が十分に行われていない。過去記事でも指摘したように、そもそも失業給付を受給している人が2割しかいないことに加え、受給できたとしても給付内容が貧弱なため、自発的に転職するという選択はしにくいのです。仮に転職するとしても、職業訓練のような積極的労働市場政策に対する支出が著しく低いために、新たな技能を身につけるには自腹を切る必要が出てきます。したがって労働移動は、これまでの蓄積した技能が活かせる企業内もしくは同産業内に留まることが考えられます。つまり、産業を超えた労働移動が起きにくく、労働需要の大きい産業へと労働力が流れない、転職インセンティブの働きづらい仕組みになっているのです。

　また、非正規雇用が増えたことで失業リスクは高まっていると同時に、技能蓄積も難しくなっているので、失業給付や職業訓練は純粋なニーズとしても高まっている。更に言えば、失業給付と職業訓練の充実といった労働市場の周辺制度の整備は、労働市場の参入と退出をスムーズにするので、長期失業者(注；近年、長期失業者は若年層を中心に増えています。「若者の失業　長期化」『日本経済新聞』2012年11月26日付け、夕刊)を抑えることにつながります。長期失業者が多いということは、財政的には支出が増大するということですので、職業訓練によってできるだけ早く労働市場へ参入してもらえることが可能になれば、支出の増大を抑えるだけでなく、働くことでの税収増にも寄与します。

　このように、転職インセンティブと純粋なニーズという両観点から、失業給付、職業訓練の充実は社会的要請だと言えます。ここを整備することは労働市場の流動化、つまり経済成長のために必要なのです。

　第2に、女性が労働市場に参入しやすい環境作りも重要です。図6-2によれば、ノルウェーやデンマーク、スウェーデンは女性の就業率が70％を超えている一方で、日本は60.1％にとどまっています。北欧以外と比較しても、2000年から10年の間で女性の就業率が伸びているとはいえ、日本は全体的に女性の労働力を活用しきれていないことが指摘できます。

　その要因として第1に、子育てと仕事を両立できる環境が整っていないことが挙げられます。内閣府「平成18年版　国民生活白書」によれば、結婚や出産を契機に離職する女性が多く、結婚や出産・育児と就業とを両立させるには大きな壁があると指摘されています(注；内閣府『国民生活白書』、64頁)。出産前に仕事を辞める理由としては、「自分の手で子育てしたかった」が53.6％と飛びぬけている一方で、「両立の自信がなかった」が32.8％、「就学・通勤時間の関係で子を持って働けない」が23.3％、「育児制度が使えない・使いづらい」が17.9％などの、やむを得ず離職する場合も多いです(同白書、65-67頁)。

　これらを解決するには、国としての施策はもちろん、女性が働くのは基本的に企業なのだから、企業内での取り組みも重要になってくるでしょう。実際に民間企業でも、女性が働きやすい環境を整える動きも出てきています(「育児中女性を積極雇用」『日経MJ』、人を活かす会社　富士フィルム首位に」『日本経済新聞』、下記参考文献)。女性の働きやすい環境作りは、国と企業の双方に求められているのです。

図6-2　女性の就業率(15-64歳)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(%)

出所：労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較』第2-12表　就業率(15～64歳)より作成。1)は16～64歳の値。2)はイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガルの15か国。

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/ch2.html (閲覧日：2013年11月15日)

　第2に、税制面でも女性の労働市場への参入を阻害している要因があります。例えば、妻の年収が103万円以下の場合は会社員の夫の税負担が軽くなる配偶者控除(103万円の壁)や、夫が厚生年金に加入している場合には妻の年収が130万円未満なら保険料負担なしで加入できる厚生年金の第3号被保険者の仕組み(130万円の壁)があります。こうした制度は主婦のパートの人がもっと働ける場合でも収入の規定枠を超えないよう就業を調節するようになります。これでは働ける人を労働市場から排除しているのと同じなため、撤廃すべきでしょう。

このように、女性の働きやすい環境を整備することで女性の労働参加を促すという道は、社会保障を充実させると同時に、新たな労働力の参入による税収の拡大につながるので、長期的に見れば財政再建も可能になるのではないでしょうか。

参考文献、資料

・宮本太郎『生活保障』岩波書店、2009年、183-187頁

・内閣府『平成18年版　国民生活白書』65-82頁http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h18/10_pdf/01_honpen/pdf/06ksha0202.pdf (閲覧日：2013年11月20日)

幸福度の高い社会へ―2､社会保障を通じた経済成長による財政再建2-1労働移動を促す周辺制度の整備 from: アラエス

特徴：

①    就労を促す社会的規範・社会保障制度

②    高い労働組合の組織率を背景とした労使協約重視の労使関係

③    労働移動を促進する社会合意・仕組みの存在

①：アルベツリーニエン(就労原則)

⇒社会保障制度の受益者に対して、必要な職業訓練や人材投資によって労働市場に戻そうとする考え方

＝就労することに高い価値を置く傾向が強い

制度としても、例えば年金制度は、給付が就労時の所得に比例する社会保険方式が基本で、就労に対するインセンティブが働いている

②：組合組織率が高く、労働法が「準強行的」

　　⇒つまり労働協約のほうが強いので、労働市場のルールは基本的に法律ではなく労使協約で決める。賃金の決定も同様

※この仕組みができた歴史的背景としては、「サルトショーバーデン協定」がある(1938年)

⇒スウェーデン経営者連盟(SAF)とスウェーデン全国労働組合連盟(LO)の間で締結された中央集権的協定。つまり、スウェーデンの賃金はマクロレベルで決められているので、社会全体の賃金格差が小さい

③：労働移動が活発

　　⇒その背景として重要なのが、労働組合が整理解雇を含めた労働移動を受容したこと。

この労働組合の考え方を基本として、労働市場政策と経済政策を体系化したのが「レーン=メイドナー・モデル」(1950年代)である

☆このモデルは、労働者が一つの職場にしがみつくのではなく、将来性のある職場に移ることが利益になるという、組合運動の発想の転換だった。また、合わせて労働組合出身者が長官を務める「雇用庁」も創設し、職業訓練や職業紹介をつかさどった

・解雇規制についても労働移動に協力的

⇒雇用保護法によって解雇に一定のルールはあるものの、余剰人員は常に正当な解雇理由に相当する。解雇無効時であっても、一定の金銭を払えば解雇は認められる。

※解雇が自由な一方で、企業は離職者の再就職に対しての責任を果たしていることも重要

⇒民間の再就職支援非営利組織(TRR)

TRRは、企業の事業再編で必要になる余剰人員に新たな再就職機会を見つけるのを支援することを目的に創設。加盟企業の賃金総額の0.3％の拠出金で運営。政府の財政的支援なし。

コーチングや失業時の収入補てんを行う

参考文献

・翁百合、西沢和彦、山田久、湯元健治『北欧モデル』日本経済新聞出版社、2012年、22-28頁

スウェーデン―労働市場の特徴 from: アラエス