労働について、労働問題と労働基本権を中心に考えてみます

・労働問題がなぜ考えられるようになったのか

　※労働問題とは・・職場の状況や失業の問題など、労働に関する様々な問題を

　　　　　　　　　　まとめた呼び方のこと

　・労働問題については、産業革命が起きて資本主義が出来た時と、

　　今現在存在している発展途上国は、悪い労働条件というのが当たり前だった

　　→現代では、労働条件だけでなく、働きたくても働くことができないというような

　　　問題も生まれるようになってきた

　　＝上のようなことがあり、労働問題が考えられるようになった

　※なぜ労働問題が生まれるようになってしまったのか

　　→労働力という商品が、働く人の身体や精神の面を無視して

　　　売買することはできないからだと言われている

　→労働問題に対しては、労働基本権というものが考えられるようになっていった

・労働基本権について

　・労働基本権とは・・労働に関する基本的な権利のこと

　　　　　　　　　　　→労働基本権は、労働三権が中心として扱われる

　・労働三権について

　　・労働三権とは・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）の

　　　　　　　　　　　３つの権利をまとめた呼び方のこと

　　　※・団結権・・労働者が団結したり、労働組合を作ったりすることが出来る権利のこと

　　　　・団体交渉権・・団結することで作られた団体が、

　　　　　　　　　　　　雇用側と賃金などについて交渉すること

　　　　・団体行動権・・団体で雇用者側などと争いをすることが出来る権利のこと

・労働三法について

　・労働三法とは・・労働三権をより具体的にするために作られた法律のこと

　　　　　　　　　　→労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の３つをまとめて

　　　　　　　　　　　労働三法と呼ぶ

　・労働三法の具体的な内容について

　　・労働基準法

　　　・・労働条件に関する最低基準を決めた法律のこと

　　　→・この法律を企業に守らせることを目的として、

　　　　　労働基準局や労働基準監督署などと呼ばれる行政機関が作られた

　　　　・この法律を補うための法律として、

　　　　　労働安全衛生法、最低賃金法、家内労働法などがある

　　　　　※・労働安全衛生法・・職場での労働者の安全と健康を保障するという法律のこと

　　　　　　・最低賃金法・・賃金の最低基準を決めた法律のこと

　　　　　　・家内労働法・・家の中での労働に関して決められた法律のこと

　　　　・この法律は何度も改正されたので、

　　　　　労働基準法が状況に応じて変化するようになりつつある

　　・労働組合法

　　　・・労働者の団結権を保護するために作られた法律のこと

　　　→・この法律によって、労働者が自ら労働組合を作って、

　　　　　団体交渉、団体行動などを行うことが保障されている

　　　　・労働組合が行う適切な行動については、刑事と民事の責任があるため、

　　　　　雇用側の不当労働行為が禁止されている

　　　　　※不当労働行為・・雇用側が行う以下のような行為のことで、

　　　　　　　　　　　　　　これが法律で禁止されている

　　　　　　・労働者の団結権を邪魔する

　　　　　　・適切な労働組合の活動を邪魔する

　　　　　　・ちゃんとした理由が無いのに、団体交渉を拒否する

　　　　　　・組合活動に、雇用側が入り込むこと

　　・労働関係調整法

　　　　・・ストライキ、サボタージュ、雇用側のロックアウトなどのような争議の動きによって

　　　　　　労働者側と雇用者側との争いが激しくなり、

　　　　　　労働者と雇用者が自分達だけで解決することが出来なくなったときに、

　　　　　　労働委員会というところが、第三者の立場として、斡旋、調停、仲裁などを

　　　　　　行うことで争いを調整することができるように決められた法律のこと

　　　→・労働者側と雇用者側との争いが、人々の経済や日常生活などに

　　　　　大きく影響を与えてしまう可能性のある場合は、

　　　　　内閣総理大臣が緊急調整を行うことができるという制度がある

　　　　※・ストライキ（同盟罷業）・・労働者が団体で仕事を行うことを拒否すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公務員のストライキは禁止されている）　　　　

　　　　　・サボタージュ（怠業）・・労働者が団結して、会社に行っても仕事をしなかったり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事の効率を下げたりして、争いの解決を目指すこと

　　　　　・ロックアウト（作業所閉鎖）・・雇用側がわざと工場を一旦閉鎖させるなどを行って

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕事をさせないという行為のこと

　　　　　・労働委員会・・労働者と雇用者との争いを、労働関係調整法を使って

　　　　　　　　　　　　　調整するための機関のこと

　　　　　　　　　　　　　→・この法律は、雇用側の代表、労働者側の代表、公益代表の

　　　　　　　　　　　　　　　３者で作られている　　

　　　　　　　　　　　　　　・労働委員会には、中央労働委員会、地方労働委員会などがある

　　　　　・斡旋・・労働委員会によって決められた斡旋員と呼ばれる人が、労働者と雇用者に

　　　　　　　　　　自分達で解決してもらえるように促すこと

　　　　　・調停・・調停委員会というところが、労働者と雇用者との争いの調停のための

　　　　　　　　　　案を作って、その案を認めることを促すこと

　　　　　　　　　　（調停委員会は、使用者、労働者、公益委員と呼ばれる人達で

　　　　　　　　　　　作られている）

　　　　　・仲裁・・仲裁委員会というところが、拘束力のある判断を出すこと

　　　　　　　　　　（仲裁委員会は、公益委員だけで作られている）

ポイント

・労働問題が考えられるようになった背景を押さえる

・労働運動のスタートを押さえる

・労働基本権と労働三権の内容と概要を押さえる

・労働三法の内容と概要と押さえる

労働について　－労働問題と労働基本権－ from: アラエス

ＧＨＱの民主化政策について考えてみます

・ＧＨＱの民主化政策について

　※ＧＨＱは、財閥と寄生地主制が日本の経済を衰退させたり、軍国主義を展開させたりした

　　と考えた

　　＝そのため、ＧＨＱは財閥と寄生地主制の解体と、経済の民主化を中心の課題とした

　・１９４５年１１月に、三井、三菱、住友、安田など１５の財閥の資産の使用を

　　一時的に禁止して、解体することが命じられた

　　→さらに１９４６年に、持株会社整理委員会という組織が作らた

　　　※持株会社整理委員会は、指定された持株会社と財閥の家族が持っている株式などを

　　　　譲渡されたため、株式を一般の人達に売ることで、株式によって

　　　　財閥に企業が支配されているという仕組みを壊そうとした

　　　＝これら一連の財閥に関する改革を、財閥解体という

　・１９４７年に、独占禁止法という法律が作られた

　　→この法律によって、持株会社、カルテル、トラストなどが禁止されるようになった

　　　※独占禁止法・・個人的な独占の禁止、不公正な取引の禁止、正当ではない取引きの制限

　　　　　　　　　　　などを決めた法律のこと

　　　　持株会社・・他の会社の株式を持つことで、他の会社を支配することを行う会社のこと

　　　　カルテル・・同じか似たような業種の企業が、お互いに競争することを避けるために、

　　　　　　　　　　　企業どうしで協定を結んだり、合意したりすること

　　　　トラスト・・市場を独占するために、同じ業種で、いくつかの企業が

　　　　　　　　　　資本を合わせること

　・過度経済力集中排除法という法律が作られた

　　※過度経済力集中排除法・・大企業の経済力の集中を避けるために、

　　　　　　　　　　　　　　　巨大独占企業の分割を行う法律のこと

　　　→この法律によって、実際に分割されたのは１１社だった

　・ＧＨＱは、農民が貧乏だったことが、日本が外国に侵略を始めた理由だと考えた

　　→そこで、寄生地主制を無くして、自作農を大量に作ることを目標にして、

　　　農地改革ということを始めようとした

　　・農地改革について

　　　・１９４６年に、日本政府が独断で第一次農地改革案を作ったが、

　　　　地主制解体という部分が弱い内容だった

　　　　→そこで、自作農創設特別措置法という法律によって、第二次農地改革が始まった

　　　　　※第二次農地改革は１９５０年までにほとんど終わっていた

　　　・第二次農地改革では、各市町村ごとに、地主３、自作農２、小作農５の割合で

　　　　選ばれた人達によって農地委員会という組織が作られ、

　　　　農地委員会が農地の買収と売り渡しを行った

　　　　※残った小作地についての小作料は、あらかじめ決められた一定の金額を納める

　　　　　というスタイルだった

　　　・地主がいない貸付地と、村に住んでいる地主の貸付地のうち一定の面積

　　　　（都道府県では約１町歩、北海道では４町歩）を超えた土地については、

　　　　国が強制的に買い、小作人に安い値段で売った

　　　　→その結果、以下のようなことが起きた

　　　　　・全ての農地の約半分を占めていた小作地が、１割程度に減った

　　　　　・農家の多くが、１町歩未満の土地を持つ小さな自作農となった

　　　　　・一方で、大地主たちは今までの経済力と社会的な権力を

　　　　　　一気に奪われることになった

　　　・１９４６年に日本農民組合という団体が再結成され、日本農民組合の運動が

　　　　農地改革を進めたと言われている

　　　　→しかし、農地改革後に日本農民組合は衰えていった

　　　　→そのため、１９４７年１２月以降に、農業の経営を支援するために

　　　　　農業協同組合（農協）という団体が様々な地域で作られた

　・ＧＨＱは、低賃金によって人々がモノを買う事が出来ないために国内で商品が売れない、

　　という問題を解決して、外国に侵略する理由の一つを潰すということを考えた

　　→そこでＧＨＱは、労働基本権と労働組合を勧めるという労働政策を取ることを考えた

　　　・労働政策について

　　　　・１９４５年１２月に、労働組合法という法律が作られた

　　　　　→この法律によって、労働者の団結権、団体交渉権、争議権が保障されることになった

　　　　　※労働組合法によって、労働組合の結成が次々と行われた

　　　　　　→１９４６年には、右派の日本労働組合総同盟（総同盟）と

　　　　　　　左派の全日本産業別労働組合会議（産別会議）がそれぞれ

　　　　　　　全国組織として作られた

　　　　・１９４６年に労働関係調整法が作られた

　　　　・１９４７年に労働基準法が作られた

　　　　　※労働組合法、労働関係調整法、労働基準法の３つをまとめて、労働三法という

　　　　・労働省が作られた

　・ＧＨＱが、民主化政策の一つとして、教育に注目した

　　→ＧＨＱの教育に関する政策について

　　　・１９４５年１０月に、教科書の適切でない内容の削除と、

　　　　軍国主義の教員の排除（教職追放）を行った

　　　・日本歴史、地理、修身という授業が一時的に禁止された

　　　・文部省は今までの国定教科書の内容を変えた、「くにのあゆみ」

　　　　「あたらしい憲法のはなし」などを作った

　　　　※「くにのあゆみ」は、国定歴史教科書の最後のものだった

　　　　　→１９４７年からは、新しい学制によって社会科となったため、

　　　　　　今までの教科書が使われなくなった

　　　・１９４７年に教育基本法という法律が出来た

　　　　→この法律によって、義務教育が６年から９年になった

　　　・教育基本法と同じ時に、学校教育法という法律が出来た

　　　　→この法律によって、４月から６・３・３・４という新しい学制が誕生した

　　　・大学が大量に作られるようになり、大学が大衆化した

　　　　※大学が大衆化した時に、女子の大学生も増えてきた

　　　・１９４８年には、都道府県と市町村ごとに、公選（一般市民の投票）による

　　　　教育委員会が作られた

　　　　＝これによって、教育についての地方分権化を進めようとした

ポイント

・ＧＨＱの民主化政策の内容について押さえる

このあたりが今回のポイントです

ＧＨＱの民主化政策について from: アラエス

イギリスのヴィクトリア時代について考えてみます

・イギリスのヴィクトリア時代について

　・１９世紀のなかばのイギリスは、ヴィクトリア女王のもとで、最も繁栄していた

　　※１８５１年には、のべ６００万人以上が入場したロンドン万国博覧会が開かれた

　　　→この博覧会では、人々に近代工業力の成果を見せつけたと言われている

　・イギリスでは、二大政党が総選挙の結果にもとづいて交替して政権を担当するという、

　　典型的な議会政党政治が成立していた

　　→議会政党政治のもとでは、保守党のディズレーリや自由党のグラッドストンなどによって、

　　　重要な改革が次々と実現されていくようになった

　　　※１９世紀のなかばに、トーリ党が保守党に、ホイッグ党が自由党と

　　　　呼ばれるようになった

　　→改革の内容として、以下のようなことが挙げられる

　　　・１８６７年の第２回選挙法改正で、都市労働者の多くが選挙権を獲得した

　　　・１８８４年の第３回選挙法改正で、農業労働者などが選挙権を獲得した

　　　　→この２つの選挙権の獲得は、民主化を進める動きの１つになったと言われている

　　　・１８７０年の教育法で、初等教育の公的な整備が始まった

　　　・１８７１年の労働組合法で、組合の法的な地位を認めた

　・一方で、アイルランドという国が、昔からイギリスの圧迫を受けて、

　　１８０１年に正式に併合されて「連合王国」に組み込まれていた

　　※アイルランドは、住民の多くがカトリックで、イギリス人不在地主に対する

　　　小作人の地位に置かれていたため、生活が苦しい住民が多かった

　　※さらに、アイルランドは１８４０年代のなかばに大飢饉（ジャガイモ飢饉）が起きた

　　　→そのため、アイルランドからは、わずか数年間で１００万人以上の人々が

　　　　移民としてアメリカに移動した

　　※そして、１８８０年代以降にグラッドストンという人が提出した

　　　アイルランド自治法案というのが議会を通過しなかった

　　　＝そのため、ケルト系民族の国であるアイルランドをめぐる問題は、

　　　　未解決のまま、２０世紀を迎えることになった

ポイント

・イギリスのヴィクトリア時代の様子についておさえる

このあたりが今回のポイントです

イギリスのヴィクトリア時代について from: アラエス