社会保障のスタイル、日本の社会保障制度の問題点と対策、

特に年金、医療、介護について考えてみます

・社会保障制度のスタイルについて

　・社会保障制度は北欧型と大陸型の２つに大きくは分けられる

　　・北欧型・・イギリスのように、全ての国民を対象にして、ナショナル・ミニマムを

　　　　　　　　公費（税金）で保障するスタイルのこと

　　・大陸型・・ドイツやフランスなどのように、被用者（雇われて働いている人）を

　　　　　　　　対象にして、国民からの保険料を社会保障の財源の中心にするスタイルのこと

　　→日本は、北欧型と大陸型の混合だと言われている

　　　※国民皆保険、国民皆年金は全ての国民を対象にしているので、北欧型に見えるが、

　　　　職業によって保険と年金に払う金額ともらう金額が違うので、

　　　　大陸型とも見えるということがある

　　→日本のように中途半端に混合している社会保険制度は、

　　　特に注意して見て行く必要があると言われている

　　　※日本は急速に高齢化が進んでいて、国民皆年金、国民皆保険の重要度が

　　　　増してきているから

・年金保険について

　・年金保険の大きな動きとして、１９８６年に全国民共通の基礎年金制度

　　という制度が作られたことが挙げられる

　・年金の財政の負担を軽くするために、１９９４年に基礎年金制度が改正され、

　　厚生年金や共済年金を受け取ることが出来る年齢が６０歳が少しずつ引き上げられ、

　　結果的に６５歳まで引き上げられることになった

　・最近では、年金の一部を民営化にする、という動きが見られるようになってきた

　　（日本版４０１ｋと言われる、確定拠出型年金などが当てはまる）

　　※・基礎年金制度・・元々の国民年金を全員が加入して、全員に平等かつ同じ金額を

　　　　　　　　　　　　給付するという基礎年金に加えて、雇われている人は厚生年金を、

　　　　　　　　　　　　公務員は共済年金を、それぞれが仕事をしていた時の

　　　　　　　　　　　　収入の額に応じて給付される制度のこと

　　※・確定拠出型年金・・企業や加入している人が、一定のルールに従って、保険料を払うが

　　　　　　　　　　　　　給付される年金の金額については、保障がない制度のこと

　　　　　　　　　　　　　→アメリカでは、４０１ｋプランという名前で普及していて、

　　　　　　　　　　　　　　日本は２００１年にこの年金の方式を取り入れた

　・年金の財源はどのようにして確保するのか

　　→現在では、年金の財源の確保の方法をどうするべきか、

　　　ということが問題視されている

　　→日本の場合は、積立方式と賦課方式の中間を取る、修正積立方式という方式を

　　　使っているが、段々と賦課方式に移りつつあると言われている

　　　※・積立方式・・将来もらえる年金の財源を、自分が払った保険料の積立てによって

　　　　　　　　　　　賄う方式のこと

　　　　　　　　　　　＝自分が現役の時に払った保険料が、

　　　　　　　　　　　　自分が高齢者になって年金をもらう時の財源になる

　　　　・賦課方式・・ある期間にもらえる保険料を、その期間で払われた保険料を

　　　　　　　　　　　財源にして賄う方式のこと

　　　　　　　　　　　＝現役で払っている世代の保険料がそのまま高齢者の年金の財源になる

・高齢社会の中の福祉（特に医療と介護）について

　・高齢社会では、どのように福祉を良いものにしていって、

　　費用を賄っていくかということが問題となっている

　　→その中でも、特に医療と介護の分野が注目されている

　・医療の分野について

　　・医療の分野では、お年寄りの医療費が増えるという問題に対応するために、

　　　１９８３年に老人保健制度という制度を作った

　　　→その後、２００８年に後期高齢者医療制度が作られ、

　　　　７５歳以上の高齢者は「後期高齢者」という枠組みになり

　　　　後期高齢者医療制度という、今までとは別の制度に取り入れられることになった

　　　　※この制度だと、収入が少ない人ほど負担が大きいという問題があると言われている

　　　※後期高齢者医療制度・・都道府県を単位とした「広域連合」という

　　　　　　　　　　　　　　　特別な地方公共団体を対象として、7５歳以上の保険を

　　　　　　　　　　　　　　　受けている人の年金から保険料を徴収することになった

　　　　　　　　　　　　　　　制度のこと

　・介護の分野について

　　・医療保険とはまた違った保険として、介護保険制度という制度が

　　　２０００年の４月から行われている

　　　※しかし、介護保険をちゃんと使うための認定の基準が厳しく、

　　　　介護サービスの内容が限られたものしかないという問題点があると言われている

　　　　→２００５年には、法律が変わり、介護を使う人の金額の負担が大きくなると同時に、

　　　　　介護を行うという目的から介護を受けなくても大丈夫なように

　　　　　予防をするという考え方に移りつつあると言われている

　　　※介護サービスについては、介護の人数や施設の数は少なく、

　　　　地域によってサービス内容が違うという問題があると言われている

・社会福祉を充実させていくためには

　→現在では、ノーマライゼーションの考え方やバリアフリーの動きが大切だと言われている

　　※・ノーマライゼーション・・高齢者や障害者などが、社会の中で他の人達と同じように

　　　　　　　　　　　　　　　　生活をするという考え方のこと

　　　・バリアフリー・・生活をしていく上で、邪魔で障害になる可能性のあるものを

　　　　　　　　　　　　無くしていくこと

社会保障の問題点と対策・高齢社会での福祉について from: アラエス

日本の社会保障の歴史と種類について考えてみます

・日本の社会保障の歴史について

　・日本の社会保障制度は、第二次世界大戦の後に出来た、日本国憲法を土台に、

　　本格的に整備と拡充が行われた

　　→日本国憲法では、生存権が国民の権利だということと、

　　　社会保障の充実は国の義務ということが決められている

　※憲法で決められている社会保障は何か

　　・憲法で決められている社会保障は、社会保険と公的扶助という、

　　　２つのことが狭い意味での社会保障として決められている

　　・日本では、社会保険と公的扶助に加えて、公衆衛生と社会福祉の４つが、

　　　日本の社会保障の基本とされている

　　　→社会保障、公的扶助、公衆衛生、社会福祉の４つに加えて、

　　　　恩給と戦争犠牲者援護を加えたものが広い意味での社会保障として決められている

・社会保障の種類とその内容について

　・社会保険について

　　・そもそも保険とは・・病気、死亡、障害などの事故の可能性がある時、

　　　　　　　　　　　　　人々が保険料というものを払っておくことで

　　　　　　　　　　　　　もし事故が起きた時に、それに釣り合うレベルの

　　　　　　　　　　　　　給付を受けることができる制度のこと

　　・社会保険は、国民と、決められている職業の人達の強制的な加入がルールとなっている

　　　（民間保険の場合は、入るか入らないかは自由）

　　・日本の社会保険は、医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険の

　　　５つに分かれている

　　・社会保険は、社会保険が適用される人によって、被用者保険と

　　　それ以外の国民のための保険に分けられる

　　　※被用者保険・・会社員、公務員、船員とその家族を対象とする社会保険のこと

　　　　　　　　　　　　→被用者保険の保険料は、保険を受ける人、会社、国が

　　　　　　　　　　　　　それぞれ分担して払う

　　・医療保険と年金保険については、１９５８年の国民健康保険法、

　　　１９５９年の国民年金法の２つを作ったことで、

　　　１９６０年の前半までに、国民皆保険と国民皆年金が出来るようになった

　　　※・国民皆保険・・国民全てが何かしらの医療保険制度に入って、

　　　　　　　　　　　　　病気やケガなどの場合に医療保険が受けられること

　　　　・国民皆年金・・全ての国民が年金に加入すること

　　※医療保険

　　　・医療保険とは・・保険を受ける人やその家族に病気やケガなどが起きた時に、

　　　　　　　　　　　　　医療サービスを受けられる社会保険のこと

　　　・医療保険には、健康保険、国民健康保険、共済組合などがある

　　　　※・健康保険・・民間の会社員、労働者が対象の保険のこと

　　　　　・国民健康保険・・農業、自営業の人達が対象の保険のこと

　　　　　・共済組合・・公務員が対象の保険のこと

　　※年金保険

　　　・一定期間の間に掛け金を払って、老後、障害、死亡などになった時に、

　　　　給付金が支払われる社会保険のこと

　　　・年金保険には、厚生年金保険、国民年金、共済年金などがある

　　　　※・厚生年金保険・・民間企業で雇われている人が対象の保険のこと

　　　　　・国民年金・・自営業、第一次産業（農業、林業、水産業など）の人達が

　　　　　　　　　　　　対象の保険のこと

　　　　　・共済年金・・公務員が対象の保険のこと

　・公的扶助

　　・生存権の保障をより具体的にするために、生活に困っている人に対して、

　　　一定のレベルの生活を国の責任で保障する制度のこと

　　　※公的扶助の中心は生活保護であり、生活保護法という法律もある

　　　　→生活保護法では、生活保護の種類として、

　　　　　生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助

　　　　　の８つの扶助が決められている

　・社会福祉

　　・児童、老人、障害者などのような、社会的に弱い立場の人々が自立して、

　　　社会での安定した生活を行うことができるように、

　　　福祉の施設を作ったり、福祉のサービスを与えたりすること

　　・社会福祉の内容を決めた法律として６種類ある

　　　→生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、

　　　　知的障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法の６種類

　　　　＝この６種類をまとめて、福祉六法と呼ばれている

　・公衆衛生

　　・病気の予防や治療などを行うことで、地域の人達の健康の増進を目指すことと、

　　　地域の環境衛生の改善を目指そうとすること

　　・地域の公衆衛生については、地域保健法という法律によって

　　　それぞれの自治体に用意されることとなった保健所や保健センターが

　　　担当して様々なことを行っている

日本の社会保障制度について　－社会保障の種類と歴史－ from: アラエス

トルーマン政権時の国民皆保険の導入に失敗した要因としては、アメリカ医師会とウィティカー＆バクスター社による公的健康保険反対キャンペーンが挙げられる。また、公的保険反対にとどまらず、民間保険拡大キャンペーンも行った。更に労働組合すらも雇用主との交渉での民間保険の提供を要求した。このような背景から、公的保険導入のための合意形成が困難で、民間保険が拡大することとなった。

　クリントン政権時の国民皆保険の導入に失敗した要因としては、内的要因と外的要因に分けられる。内的要因としては、民主党リベラル派が皆保険の実現に固執する一方で、民主党穏健派は医療保険の市場競争の促進を主張したため、党内でまとまりきれなかったのである。外的要因としては、共和党が「クリントンを利するいかなる法案をも拒否する」という方針のもと、党全体がまとまりをもった。また、アメリカ労働総同盟・産別会議や全米自営業者連合もクリントンとの対決姿勢を強めていたため、公的皆保険としての合意を形成することが困難だった。更に、AFDCという制度上の問題も指摘できる。AFDCとは、事情はどうであれ貧困母子家庭は扶助する義務があるというシステムのため、モラルハザードが横行した。また、自身は無保険者にもかかわらず貧困母子家庭は扶助しなければならないという「拠出者と受益者の不一致」を招き、中間層の理解が得られない制度であった。こうした背景から、クリントンは皆保険の導入に失敗したと言える。

　トルーマン、クリントンは失敗したにもかかわらず、オバマはなぜ成功したかという点では、第一にそもそもの目的が皆保険の導入であり、公的ではなく民間保険を中核とした制度設計だったために実現ハードルが低かったこと、第二に、クリントンらの失敗に学び、クリントンらの時のロビイストをうまく取り入れたことが挙げられる。改革の目的としては、金融危機に伴う失業率の上昇と、雇用主提供型保険の動揺による医療問題の深刻化、相変わらずの無保険者の存在への対応である。成功要因としては、前述のような改革ハードルの低さとロビイストを取り入れたことに加え、フィリバスターを回避できる上院の60議席という議会の圧倒的優位も挙げられる。

なぜトルーマン、クリントンは皆保険に失敗し、オバマは成功したのか from: アラエス