国際政治の問題点について、核と軍備を中心に考えてみたいと思います

・核の抑止と軍拡競争について

　・１９４５年８月に広島と長崎に原子爆弾が落とされた

　・１９５０年代の中盤までに、アメリカとソ連が

　　水素爆弾（原子爆弾の何千倍も強力な爆弾のこと）を持った

　　→これによって、アメリカとソ連がお互いに強い力を持つことで、

　　　相手が核兵器を使って先に攻撃を行うことを抑える体制を作った

　　　＝この体制を、核抑止体制と言う

・核抑止体制がある時は、自分の力を上回るような核兵器を相手の国が

　作ってしまうのではないか、という恐怖感や不信感などがある

　→そのため、核軍拡競争（核兵器や軍備などを他国よりも多く持つために増やすこと）が

　　引き起こされることがあり、結果的にアメリカとソ連は、

　　人類を全滅させられるほどの核兵器を持つことになった

・核抑止は、誤解や勘違いなどによって、偶然核戦争を引き起こす可能性がある　

　（例：１９６２年のキューバ危機）

　→そこで、１９７０年代に入った時に、アメリカとソ連は、核開発競争をお互いに抑えるために

　　戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴⅠ、ＳＡＬＴⅡ）という交渉を行った

　→さらに、相手のミサイルを空中で迎え撃つミサイル（対弾道ミサイル、ＡＢＭ）の

　　配備を制限するという、ＡＢＭ制限協定という協定を結んだ

・アメリカとソ連は、上のように軍備管理を行うことで、

　核抑止体制が落ち着いた状態になることを目指した

　※軍備管理・・国家の間で、軍備の増強に上限を決めたりすることで、

　　　　　　　　軍備の拡大をお互いに抑え合うという動きのこと

　　　　　　　　※ただし、軍縮（軍備の削減を目的とすること）とは違う

　→しかし、１９８０年代に、アメリカとソ連の対立が再び起きた（＝新冷戦）ため、

　　中距離核戦力（ＩＮＦ）をヨーロッパに配備すること状況が進められた

　　※アメリカは、相手の核ミサイルを空中で撃ち落とすことを

　　　目的とした戦略防衛構想（ＳＤＩ）というものを考えたが、

　　　この考え方は核抑止を不安定にさせてしまったと言われている

　→結果的に、アメリカとソ連は、１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約という

　　条約によって、核軍縮に向かった

　　＝そして、冷戦を終わりにすることで、核抑止体制から抜け出すのを目指すことになった

・冷戦が終わった後の動き

　・戦略兵器削減条約（１９９１年のＳＴＡＲＴⅠ、１９９３年のＳＴＡＲＴⅡ）という条約が

　　アメリカとロシアとの間で結ばれた

　・２００２年５月には、戦略攻撃兵器削減条約というのが調印された

　　→それによって、戦略核兵器を現在の３分の１に削減させることが認められた

　※ヨーロッパでは、１９９０年に欧州通常戦力条約という条約によって、

　　通常の兵力の削減も行われた

・核抑止体制が抜け出す動きが進んでいる時に、

　アメリカが２００２年にＡＢＭ制限協定という協定から抜けた

　※その代わり、発射されたミサイルを空中で撃ち落とすという、ミサイル防衛（ＭＤ）の

　　考え方で安全保障を実現することを、日本とアメリカの共同で目指している

・反核運動について

　・冷戦の時の核軍拡に対しては、科学者や国民などが反対運動を行った

　・反対運動の例

　　・ラッセル・アインシュタイン宣言・・水素爆弾の危険性を世界に訴えて、核兵器を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無くすために科学者が集まることを

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼び掛けた宣言のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→この宣言には、湯川秀樹を含めて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１人の科学者が署名した

　　　※ラッセルはイギリスの思想家、アインシュタインはアメリカの物理学者のこと

　　・パグウォッシュ会議・・各国の科学者で行う、軍縮や平和問題などを解決するための

　　　　　　　　　　　　　　国際的な会議のこと

　　　※パグウォッシュ会議は、１９５７年から毎年カナダのパグウォッシュというところで

　　　　開かれている

　　・日本では、１９５４年の第五福竜丸事件（ビキニ事件）という事件がきっかけで、

　　　原水爆禁止運動が行われ、結果的に世界に広がるまでの大きな動きとなった

　　　※ビキニ事件・・１９５４年にアメリカがビキニ環礁というところで行った水爆の実験が

　　　　　　　　　　　原因で、危険区域の外で作業をしていた、第五福竜丸という

　　　　　　　　　　　日本のマグロの漁船に乗っていた人が放射能症にかかり、

　　　　　　　　　　　半年後に１人が亡くなってしまった、という事件のこと

　　　　原水爆禁止運動・・広島と長崎の原爆による、被爆の状況を世界に訴えていく運動のこと

　　・１９８０年第のヨーロッパでのアメリカとソ連の中距離核戦力の準備によって、

　　　様々な国での大きな反核運動を引き起こすことになった

　　・軍縮ＮＧＯというＮＧＯが、国連軍縮特別総会という総会などで、核軍縮を呼び掛けた

・冷戦が終わった後の軍縮へ向けての問題について

　・１９９６年の７月に、国際司法裁判所が国連総会に向けて、

　　「核兵器による威嚇または使用は、一般的に国際法（特に人道法）に反する」

　　という意見を出した

　　＝核兵器を持つことで脅したり、核兵器を使ったりすることは国際法に違反するという

　　　意見を出した

　　※実際は、１９９８年にインドとパキスタンが核実験をしたり、核の開発や保有を

　　　しているかもしれない、という国がいくつかあると言われている

　・上のような実際の傾向を抑えるためには、核拡散防止条約（ＮＰＴ）が

　　実用的になるようにして、核実験を禁止するための国際的なルールを強くする必要が

　　あると言われている

　　→これを実現するためには、国連の総会で決められた包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）

　　　という条約へ参加することを、強く各国に呼び掛ける必要があると言われている

　　※・核拡散防止条約・・アメリカ、ソ連（ロシア）、中国、イギリス、フランスの

　　　　　　　　　　　　　５カ国以外の国が核兵器を持つことを防ぐための条約のこと

　　　　　　　　　　　　　→核を持たない国が核兵器を作ったり持ったりすることを

　　　　　　　　　　　　　　禁止するために、査察（状況をチェックすること）を

　　　　　　　　　　　　　　することが決められた

　　　・包括的核実験禁止条約・・様々な場所での、爆発の可能性がある核実験を

　　　　　　　　　　　　　　　　禁止する条約のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→この条約は、核兵器を保有する５カ国と、

　　　　　　　　　　　　　　　　　インドやパキスタンなどの４４カ国の許可が必要と

　　　　　　　　　　　　　　　　　されていて、２００７年の段階では発行されていない

　・最近では、非核地帯を増やすことや、核兵器が広がってしまっている地域については、

　　限定的な核戦争を引き起こす可能性がある地域紛争を防ぐことが重要だと言われている

　　※非核地帯・・ある地域に存在している国が核兵器の実験、製造、取得をしたり、

　　　　　　　　　　核保有国の核兵器の実験、配備、使用などを禁止する地帯のこと

核兵器と軍縮の問題について from: アラエス

国際社会と国際法の概要を考えてみます

・国際社会について

　・今、世界に１９０以上の主権国家（反対は従属国や植民地などと呼んだりする）がある

　　※主権国家・・国家の権力を誰にも邪魔をされず、完璧な状態で使う事が出来る国家のこと

　　　→これらの国が自分達の主権を主張する形で国際社会は作られている

　　※国際社会には、世界の政府のような世界を仕切るための仕組みはない

　　　＝そのため、それぞれの国が自分の主権を主張しつつ、

　　　　相手の主権を尊重することで社会が成り立っている

　→上のような国際社会のスタイルができるまでの歴史・・・近世のヨーロッパがスタート

　　・近世のヨーロッパは、ローマ教皇という人がトップに立って様々なことを仕切ることで

　　　社会が成り立っていた

　　　→しかし、ローマ教皇に対して怒った宗教団体が多くあり、それらの宗教団体が

　　　　１６１８年～１６４８年の時に三十年戦争という宗教戦争を起こした

　　　→そして、三十年戦争の終わりを認めたり、戦争をした人達が仲直りするための会議として

　　　　ウエストファリア会議というのが開かれ、そこでウエストファリア条約が結ばれた

　　　　＝この時に、それぞれの国の主権を認めると同時に平等な対応をすることが決まり、

　　　　　今のような国際社会のスタイルが出来た

　　　　※この時に、ローマ教皇がトップに立つ社会の仕組みは終わった

　・主権国家の歴史について

　　・主権国家は、最初は絶対主義国家（国家の権力が強く国家が中心の国家）として生まれた

　　　→しかし、絶対主義に反対する人が多く、ブルジョアジーという階級の人達を中心にして

　　　　市民革命が起こり、様々な変化が起きた

　　　　※市民革命・・絶対主義のスタイルを壊して、近代の資本主義のスタイルへ

　　　　　　　　　　　持って行った革命のこと

　　　　　　　　　　　代表的なものに、イギリス革命やフランス革命などがある

　　　→市民革命によって起きた変化

　　　　・国家と国民がまとまることの必要性が考えられるようになり、

　　　　　国民国家（国民を中心とした国家のこと）が生まれた

　　　　・資本主義が生まれた

　　　　・ナショナリズム（自分の国や民族を中心に考えることで、

　　　　　国民や民族をまとめるという考え方）という考えが生まれた

　　　　※・第一次世界大戦の後には、民族自決の原則が認められるようになっていった

　　　　　　民族自決の原則・・それぞれの民族が自分達の考えで様々なことを

　　　　　　　　　　　　　　　決めて良いという原則のこと

　　　　　・第二次世界大戦の後には、植民地がどんどん独立していった

　　　　→市民革命や世界大戦などが影響して、国際社会の考え方が広がっていった

　・主権と領域について

　　・国家は、領域、国民、主権という３つの要素がある

　　　→国家の権利が使える領域は、領土、領空、領海がある

　　　※国家の主権が使える範囲として、領土から１２海里（＝領海）と

　　　　領土から２００海里かつ領海を差し引いた場所（＝排他的経済水域）などがある

　　　　→これらは、国連海洋条約という条約で定められている

　　・２０世紀後半には、大陸棚制度や「人類の共同の財産」などが考えられた

　　　※・大陸棚制度・・大陸や島に隣り合わせにある、棚上の海底に関する制度のこと

　　　　・人類の共同の財産・・深海底（公海の海底）の開発から生まれる利益を

　　　　　　　　　　　　　　　人々全員に還元する制度の考え方のこと

・国際法について

　※国際社会には、世界政府のような、世界を仕切る仕組みはないが、

　　ルールは存在している

　　→そこで、主権国家どうしでの紛争を解決するためのルールが生まれた

　　　＝そのルールを国際法と言い、１７世紀の前半にはグロティウスなどの

　　　　自然法学者を中心にして国際法の基礎が作られた

　・国際法の内容の変化と歴史

　　・最初の国際法・・慣習国際法（国家の間だけで使われていたルールを、

　　　　　　　　　　　世界全体にもあてはめたもの）を中心にして作られて行った

　　・１９世紀・・はっきりと文章に表されていて、国家の間で認められたものが

　　　　　　　　　条約として結ばれるようになった

　　・１９世紀後半・・慣習国際法が文章として書かれるようになり、

　　　　　　　　　　　多くの国で成文国際法が結ばれるようになった

　　・第二次世界大戦後・・慣習国際法にプラスして、国際法に国連海洋法条約などのような

　　　　　　　　　　　　　新しいルールが含まれるようになった　　　　　　

・国際法をベースにした司法の制度の誕生とその背景について

　・司法制度が考えられるようになった背景

　　・・国際法は、国内法（国の中での法律）とは違い、

　　　　国際法を作ったり守らせたりするための機関が無かった

　　　　＝そのため、主権国家への国際法の影響力は弱かった

　　　　　※紛争を止める時も、国際法に頼るのではなく、主権国家が軍事を使って

　　　　　　止めることが多かった

　　　　→そこで１９世紀の終わり以降に、紛争を軍事を使わないで終わらせるための、

　　　　　国際法を土台とした機関が必要になった

　・国際法を土台とした司法制度の歴史

　　・１８９９年・・ハーグ平和会議という会議によって、

　　　　　　　　　　常設仲裁裁判所という裁判所が作られた

　　・１９２１年・・国際連盟の支配のもと、常設国際司法裁判所という裁判所が作られた

　　・第二次世界大戦後・・国際連合の支配のもと、国際司法裁判所という裁判所が

　　　　　　　　　　　　　ハーグというところに作られた

　　※国際司法裁判所について

　　　・国際司法裁判所には１５人存在していて、９年の任期がある

　　　・裁判官は、それぞれの国が選んだ候補者の名簿の中から、国連総会と安全保障理事会が

　　　　別々に選挙をして、両方で絶対多数（圧倒的多数）を得た人が選ばれる

　・国際裁判の問題点

　　・国際裁判は、裁判をする国がお互いに裁判をする意思を見せなかったら行われない、

　　　という問題がある

　　　→しかし、国際法の解釈を世界に見せる、という意味で国際裁判は必要だと言われている

・国際と個人との関係について

　・２００３年にハーグに作られた、常設の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が注目されるようになった

　　→ＩＣＣは、国際人道法（紛争や戦争の時の負傷した兵士や一般市民への対応などについて

　　　決められたルールのこと）に違反するような個人の大きな犯罪を裁判するために、

　　　国連安全保障理事会という会の話し合いによって作られた

　　　※ただし、国際刑事裁判所に関しては、アメリカが反対していたり、

　　　　設立の条約の批准（賛成か反対かを示すこと）をしていない国（ロシアや中国など）が

　　　　あったりする

　・最近は、ＮＧＯ（非政府組織）などを通して、一般市民が国際政治に

　　影響を与えるようになってきたと言われている

　　→そのため、国際社会は、地球社会（一般市民を国際社会を作る人達だと

　　　考える社会のこと）に変わりつつあると言われている

国際社会と国際法について from: アラエス

国際法について考えてみます

・国際法について

　※国際社会には、世界政府のような、世界を仕切る仕組みはないが、ルールは存在している

　　→そこで、主権国家どうしでの紛争を解決するためのルールが生まれた

　　　＝そのルールを国際法と言い、１７世紀の前半にはグロティウスなどの

　　　　自然法学者を中心にして国際法の基礎が作られた

　・国際法の内容の変化と歴史

　　・最初の国際法・・慣習国際法（国家の間だけで使われていたルールを、

　　　　　　　　　　　世界全体にもあてはめたもの）を中心にして作られて行った

　　・１９世紀・・はっきりと文章に表されていて、国家の間で認められたものが

　　　　　　　　　条約として結ばれるようになった

　　・１９世紀後半・・慣習国際法が文章として書かれるようになり、

　　　　　　　　　　　多くの国で成文国際法が結ばれるようになった

　　・第二次世界大戦後・・慣習国際法にプラスして、国際法に国連海洋法条約などのような

　　　　　　　　　　　　　新しいルールが含まれるようになった　　　　　　

・国際法をベースにした司法の制度の誕生とその背景について

　・司法制度が考えられるようになった背景

　　・・国際法は、国内法（国の中での法律）とは違い、国際法を作ったり守らせたり

　　　　するための機関が無かった

　　　　＝そのため、主権国家への国際法の影響力は弱かった

　　　　　※紛争を止める時も、国際法に頼るのではなく、主権国家が

　　　　　　軍事を使って止めることが多かった

　　　　→そこで１９世紀の終わり以降に、紛争を軍事を使わないで終わらせるための、

　　　　　国際法を土台とした機関が必要になった

　・国際法を土台とした司法制度の歴史

　　・１８９９年・・ハーグ平和会議という会議によって、

　　　　　　　　　　常設仲裁裁判所という裁判所が作られた

　　・１９２１年・・国際連盟の支配のもと、常設国際司法裁判所という裁判所が作られた

　　・第二次世界大戦後・・国際連合の支配のもと、国際司法裁判所という裁判所が

　　　　　　　　　　　　　ハーグというところに作られた

　　※国際司法裁判所について

　　　・国際司法裁判所には１５人存在していて、９年の任期がある

　　　・裁判官は、それぞれの国が選んだ候補者の名簿の中から、

　　　　国連総会と安全保障理事会が別々に選挙をして

　　　　両方で絶対多数（圧倒的多数）を得た人が選ばれる

　・国際裁判の問題点

　　・国際裁判は、裁判をする国がお互いに裁判をする意思を見せなかったら行われない、

　　　という問題がある

　　　→しかし、国際法の解釈を世界に見せる、という意味で

　　　　国際裁判は必要だと言われている

・国際と個人との関係について

　・２００３年にハーグに作られた、常設の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が

　　注目されるようになった

　　→ＩＣＣは、国際人道法（紛争や戦争の時の負傷した兵士や一般市民への対応などに

　　　ついて決められたルールのこと）に違反するような個人の大きな犯罪を裁判するために、

　　　国連安全保障理事会という会の話し合いによって作られた

　　　※ただし、国際刑事裁判所に関しては、アメリカが反対していたり、

　　　　設立の条約の批准（賛成か反対かを示すこと）を

　　　　していない国（ロシアや中国など）があったりする

　・最近は、ＮＧＯ（非政府組織）などを通して、一般市民が国際政治に

　　影響を与えるようになってきたと言われている

　　→そのため、国際社会は、地球社会（一般市民を国際社会を作る人達だと考える社会のこと）

　　　に変わりつつあると言われている

国際法について from: アラエス