※地域政策とは・・全国を対象とした政策ではなく、特定地域を対象とした政策のこと

・国の地域政策への姿勢（高度成長期）・・国土の均等ある発展、地域間の格差是正

・1960年：「所得倍増計画」太平洋ベルト地帯の重点化

・1962年の全総：拠点開発方式による、特定地域の開発・整備

→1962年の全総の目玉：1963年の「新産業都市」の建設

※「新産業都市」・・産業の地方分散が主な目的であり、工業整備が遅れている地域が対象

＝新産業都市の結果・・太平洋ベルトの一部の都市を除き、大企業の誘致が進まず

・1964年：工業整備特別地域（工特）の制定＋所得倍増計画の推進（太平洋ベルトに集中）

→この時に、条件が整っている地域に工場誘致（＝整備が遅れている地域ではなく、工場立地に適している地域）

・1969年：新全国総合開発計画・・過疎化と過密化の同時解決、生活水準格差是正＋「大規模プロジェクト構想」

→地方で用地整備を進めた

＝全総・新全総の反省・・地域経済の格差是正において、政策の役割は限定的

地方財政の構成内容・・地方税、地方交付税、地方債（＋国庫支出金）

※歳入状況・・都市部ほど自主財源比率が高く、農村部ほど依存財源比率が高い

・地方財源の理想と現実

・理想：自主財源比率が高いのが望ましい

・現実：人口規模が小さく、産業基盤のない自治体ほど、依存財源に頼らざるを得ない＋国による制度や金額計算方法の決定

1980年代：国の特定目的補助金（国庫支出金）削減と、一般財源の拡大

→穴埋めとして、地方債発行基準緩和と、後年の地方交付税措置

1990年代：

前中盤・・景気対策のために公共事業を促進

＝地方債負担が急激に増加

バブル崩壊後・・建設業単独事業の増加、公共施設の整備での起債

※1998年、2002年：国の財政効率化と、都市への財政配分強化

＝住民1人あたりの交付額の基準見直し

1990年代の地方財政：地方自治体で公債費負担の増加、農山村での地方交付税の財源保障機能低下

2000年代

〇地方分権の必要性＋三位一体の改革＋「平成の大合併」

・三位一体の改革：①国税から地方税へ　②国庫補助負担金の削減　③地方交付税の改革

＝三位一体の改革で、地方歳入額が大幅に減少

地方財政と地域政策の動向と歴史 from: アラエス

地方自治体について、様々な視点から考えてみます

・昔と今の地方自治体と国との関係はどちらが良いのか

　・昔－・国が決めた方針に全国の地方自治体が同じように従う、というスタイルだった

　　　　　＝中央集権的（出来るだけ多くの権力を中央（国の政府）に持たせるスタイルだった）

　　　　　　※中央集権的な地方自治のスタイルは、明治憲法から日本国憲法に移っても

　　　　　　　変わることはなかった

　　　　・三割自治の状況だった

　　　　　→地方が自分で作り出す財源は全体の３割程度で、

　　　　　　それ以外は国から支給される資金に頼っていた

　・今－・全国が同じような方針で動くことは、逆に地方が活発に行動しづらくなっている

　　　　　のではないかという考え方が出てくるようになった

　　　　　※この考え方の背景には、地方の産業や生活の土台がしっかりしてきたことが

　　　　　　挙げられると言われている

　　　　　＝地方で出来ることは基本的に地方に任せて、国でしかできないことを

　　　　　　国にやってもらうのが良いのではないか、という考え方が

　　　　　　広がってきていると言われている

　　　　　　→このような考え方を地方分権という

・地方分権の具体的な動きの例について

　・地方分権の大きなスタートは、１９９５年の地方分権推進法などのような

　　動きだと言われている

　　※地方分権推進法・・地方分権を進めていくための大胆な法律のこと

　・有名な動きとして、「三位一体の改革」がある

　　※三位一体の改革・・国から地方に補助金を無くす、

　　　　　　　　　　　　地方交付税を見直す、

　　　　　　　　　　　　国税から地方税に財源を移す（税源移譲）

　　　　　　　　　　　　の３つをまとめて行われた改革のこと

　　　→この動きも地方分権の大きな動きの一つだと言われている

　・２００７年から、三位一体の改革の一つとして、税源移譲が行われている

　　※税源移譲・・国税の所得税を減らして、その分を地方税の住民税を増やすこと

・なぜ、地方分権が進められるようになったのか

　・国の財政の悪化があると言われている

　　＝国にお金が無いので、全国に同じようなサービスを国が行うことが

　　　できなくなってしまった

　　　→だから、自治体に任せるようになったのではないかと言われている

　・「平成の大合併」が提唱されたから

　　※平成の大合併・・国の政府が中心になって進められた市町村合併のこと

　　　　　　　　　　　→この時の合併は、力のある市町村に、力が弱い市町村を

　　　　　　　　　　　　合併させることで、大きくなった市町村の財源を

　　　　　　　　　　　　しっかりする、という目的がある

・地方分権の問題点

　・地方分権は、力の弱い地域をダメにしてしまう可能性がある、という問題がある

　・財政がダメになってしまった市町村の、福祉、教育などの

　　公的サービスが出来なくなってしまうという可能性がある

　※地方分権の例や理由、問題点などは上のようなものだけではなく、様々なことが考えられる

地方自治体と国との関係・地方分権をどう考えて行くのが良いのか from: アラエス