地方自治体と国との関係・地方分権をどう考えて行くのが良いのか

地方自治体について、様々な視点から考えてみます

 

 

・昔と今の地方自治体と国との関係はどちらが良いのか

 

　・昔－・国が決めた方針に全国の地方自治体が同じように従う、というスタイルだった

　　　　　＝中央集権的（出来るだけ多くの権力を中央（国の政府）に持たせるスタイルだった）

　　　　　　※中央集権的な地方自治のスタイルは、明治憲法から日本国憲法に移っても

　　　　　　　変わることはなかった

 

　　　　・三割自治の状況だった

　　　　　→地方が自分で作り出す財源は全体の３割程度で、

　　　　　　それ以外は国から支給される資金に頼っていた

 

 

　・今－・全国が同じような方針で動くことは、逆に地方が活発に行動しづらくなっている

　　　　　のではないかという考え方が出てくるようになった

　　　　　※この考え方の背景には、地方の産業や生活の土台がしっかりしてきたことが

　　　　　　挙げられると言われている

　　

　　　　　＝地方で出来ることは基本的に地方に任せて、国でしかできないことを

　　　　　　国にやってもらうのが良いのではないか、という考え方が

　　　　　　広がってきていると言われている

 

　　　　　　→このような考え方を地方分権という

 

 

 

・地方分権の具体的な動きの例について

 

 

　・地方分権の大きなスタートは、１９９５年の地方分権推進法などのような

　　動きだと言われている

　　※地方分権推進法・・地方分権を進めていくための大胆な法律のこと

 

 

　・有名な動きとして、「三位一体の改革」がある

　　※三位一体の改革・・国から地方に補助金を無くす、

　　　　　　　　　　　　地方交付税を見直す、

　　　　　　　　　　　　国税から地方税に財源を移す（税源移譲）

　　　　　　　　　　　　の３つをまとめて行われた改革のこと

　　　→この動きも地方分権の大きな動きの一つだと言われている

 

 

　・２００７年から、三位一体の改革の一つとして、税源移譲が行われている

　　※税源移譲・・国税の所得税を減らして、その分を地方税の住民税を増やすこと

 

 

 

・なぜ、地方分権が進められるようになったのか

 

　・国の財政の悪化があると言われている

　　＝国にお金が無いので、全国に同じようなサービスを国が行うことが

　　　できなくなってしまった

　　　→だから、自治体に任せるようになったのではないかと言われている

 

　・「平成の大合併」が提唱されたから

　　※平成の大合併・・国の政府が中心になって進められた市町村合併のこと

　　　　　　　　　　　→この時の合併は、力のある市町村に、力が弱い市町村を

　　　　　　　　　　　　合併させることで、大きくなった市町村の財源を

　　　　　　　　　　　　しっかりする、という目的がある

 

 

 

・地方分権の問題点

 

　・地方分権は、力の弱い地域をダメにしてしまう可能性がある、という問題がある

　　

　・財政がダメになってしまった市町村の、福祉、教育などの

　　公的サービスが出来なくなってしまうという可能性がある

 

　

 

　※地方分権の例や理由、問題点などは上のようなものだけではなく、様々なことが考えられる