地方財政と地域政策の動向と歴史

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投稿者:       投稿日時:2014/03/08 03:08      
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地域政策とは・・全国を対象とした政策ではなく、特定地域を対象とした政策のこと

 

・国の地域政策への姿勢(高度成長期)・・国土の均等ある発展、地域間の格差是正

 

・1960年:「所得倍増計画」太平洋ベルト地帯の重点化

 

・1962年の全総:拠点開発方式による、特定地域の開発・整備

→1962年の全総の目玉:1963年の「新産業都市」の建設

※「新産業都市」・・産業の地方分散が主な目的であり、工業整備が遅れている地域が対象

=新産業都市の結果・・太平洋ベルトの一部の都市を除き、大企業の誘致が進まず

 

・1964年:工業整備特別地域(工特)の制定+所得倍増計画の推進(太平洋ベルトに集中)

→この時に、条件が整っている地域に工場誘致(=整備が遅れている地域ではなく、工場立地に適している地域)

 

・1969年:新全国総合開発計画・・過疎化と過密化の同時解決、生活水準格差是正+「大規模プロジェクト構想」

→地方で用地整備を進めた

 

=全総・新全総の反省・・地域経済の格差是正において、政策の役割は限定的

 

 

 

地方財政の構成内容・・地方税、地方交付税、地方債(+国庫支出金)

※歳入状況・・都市部ほど自主財源比率が高く、農村部ほど依存財源比率が高い

・地方財源の理想と現実

・理想:自主財源比率が高いのが望ましい

・現実:人口規模が小さく、産業基盤のない自治体ほど、依存財源に頼らざるを得ない+国による制度や金額計算方法の決定

 

 

1980年代:国の特定目的補助金(国庫支出金)削減と、一般財源の拡大

→穴埋めとして、地方債発行基準緩和と、後年の地方交付税措置

 

1990年代:

前中盤・・景気対策のために公共事業を促進

=地方債負担が急激に増加

バブル崩壊後・・建設業単独事業の増加、公共施設の整備での起債

※1998年、2002年:国の財政効率化と、都市への財政配分強化

=住民1人あたりの交付額の基準見直し

1990年代の地方財政:地方自治体で公債費負担の増加、農山村での地方交付税の財源保障機能低下

 

2000年代

地方分権の必要性+三位一体の改革+「平成の大合併

・三位一体の改革:①国税から地方税へ ②国庫補助負担金の削減 ③地方交付税の改革

=三位一体の改革で、地方歳入額が大幅に減少

 

 

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