戦後の日本の都市と農村 －地理的側面の日本地域経済史－
事前に読むと理解が深まる記事
戦後以降の日本の都市と農村の様子を簡単にかきました。
高度成長期の日本の都市と農村
・重化学工業が拡大（第2次産業の比重が大きい）
・産業や人口が特定地域に集中（都市に集中し、農村が過疎化）
＝地域間格差の発生
・戦後の工場立地・・三大都市圏に集中（＋太平洋ベルト地帯構想）
・都市と農村の格差
→都市・・重化学工業が集中、高い所得水準、求人の増加
→農村・・工業化が遅れる、低い所得水準、労働力の流出
・問題解決の方法・・大都市圏以外への工業立地誘導、過疎地域対策の策定
石油危機（安定成長期）以降＋バブル経済（低成長）以降の地域
・重厚長大から、軽薄短小産業への転換
※特に、加工組立型、高付加価値型産業にシフト
→プラスして、大都市圏の集中から、地方分散という工場移転で、地域間格差を是正
・地方が工場を引っ張る要因・・賃金が安くて労働力がある、高速交通機関の開通、地方が企業を誘致
・大都市が工場を追い出す要因・・大都市への工場立地の規制、地価や環境コストの増加
※実際に、東北と南九州で従業者数の急激な伸び
※同時に、輸出主導型に向かい、アメリカとの貿易摩擦も発生
→貿易摩擦の解消の方法：海外現地生産、商品の輸入増加
→輸出主導の要因：為替レートの問題
低成長期＋2000年代以降
・国内の産業空洞化
＝その結果：生産拠点がアジア諸国に移動、地域雇用の低下
・2000年代：国内での「研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の整備」「工場の機能の転換」
→この時に国際競争力を強化：「選択と集中」「合併や事業提携の推進」
・大都市圏の機能強化、地方圏の工場整備
※大都市圏が重要に
現在（2013年）
・グローバル化の影響・・世界中で立地が可能、情報がより素早い、量産品だけでは足りない
・先進国は知識が重要であり、知識のために「人材」「組織」「地域社会の存在」の獲得とつながりが必要
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