中小企業について、様々な面から考えてみます

・中小企業の概要

　・そもそも企業は、従業員の数や資本金の多さによって、大企業と中小企業に分けられる

　・日本の中小企業に関するデータ

　　→・企業全ての中で、中小企業自体は９９％、従業員数は８０％、生産額は５０％、

　　　　輸出額で４０％となっている

・中小企業の定義について（何を持って中小企業と大企業に分けられるのか）

　→それぞれの産業によって定義が違う

　・製造業・・資本金（≒元手）が３億円以下、従業員数が３００人以下、のどちらか

　・卸売業・・資本金が１億円以下、従業員数が１００人以下、のどちらか

　・サービス業・・資本金が５０００万以下、従業員数が１００人以下、のどちらか

　・小売業・・資本金が５０００万以下、従業員数が５０人以下、のどちらか

・大企業と中小企業の格差と二重構造について

　・日本は、外国に比べて資本装備や労働条件の整備などが遅かったと言われている

　　→遅かったのが結果的に、資本装備率、賃金、生産性など、様々な部分で

　　　大きな格差を産んだと言われている

　　　＝この格差のことを、経済の二重構造と言う

　　　※資本装備率・・労働者一人あたりの設備の金額のことで、特に重化学工業は率が高い

　・二重構造が生まれた具体的な原因

　　→・中小企業の多くが零細企業（家族での経営を中心とした企業のこと）だったから

　　　・労働組合を作る率が大企業よりも低く、労働者の立場が大企業よりも弱かった

　　　・製造業（中でも、衣服、繊維、衣服の分野）では、中小企業が大企業の下請けになり、

　　　　中小企業の労働条件が厳しいものだったから

　・日本の経済の二重構造は、高度経済成長後に、だいぶ改善されたと言われている

　　→なぜ改善されたのか・・

　　　・経済が成長する時に労働力が足りなくなり、中小企業が人を雇うために

　　　　賃金を上げたところ、中小企業が結果的に大企業の賃金の上昇率を上回ったから

・中小企業と大企業との関係について

　→代表的な関係に、下請け、系列、企業集団がある

　　・下請け・・大企業が材料や部品などを、他の中小企業にお願いし、

　　　　　　　　大企業と中小企業との間で常に取引をするような関係を持っていること

　　・系列・・下請けの中で、株式の保有や、資金の提供なども行う関係を持っていること

　　・企業集団・・下請けや系列などのように、縦のような関係ではなく、

　　　　　　　　　　大企業が同じ立場でお互いに助け合う関係を持っていること

・中小企業の現状について

　・現在に至るまでの中小企業の経緯

　　・１９８０年代に、大企業と中小企業との格差が縮まる動きが弱くなってしまった

　　　→なぜ、弱くなってしまったのか

　　　　・ＮＩＥＳ（新興工業経済地域）という地域を始めとした発展途上国が急成長をした

　　　　・１９８５年のプラザ合意によって急激な円高が起きた

　　　　・大企業が経営の合理化ということを行った

　　　※これらの影響によって、下請け企業や地場産業がピンチになったと言われている

　　　　・地場産業・・繊維や刃物など、地域に根差した伝統的な産業のこと

　　・アメリカが市場開放を求める声が強くなってきて、中小企業の立場が弱くなってしまった

　・今日の中小企業の動きについて

　　→今日の中小企業の動きとして、ベンチャー・ビジネスへの挑戦や、

　　　ニッチ産業という考え方の誕生などがある

　　　※ベンチャー・ビジネス・・高度かつ独自の技術やアイデアを生かして、

　　　　　　　　　　　　　　　　新しい技術を開発したり、新しい分野を作ったり

　　　　　　　　　　　　　　　　しようとする、革新的な小企業のこと

　　　　ニッチ産業・・今までの産業が見落としていたり、気付かなかったりしていた部分

　　　　　　　　　　　　（市場の隙間のような部分）を穴埋めするような産業のこと

　　　　→このような動きがあるため、政府が中小企業を育てていこうとしていると言われている

ポイント

・中小企業の概要と定義を押さえる

・経済の二重構造、特に原因を押さえる

・中小企業と大企業との関係を押さえる

・現在に至るまでの中小企業の動きを押さえる

・今日の中小企業の新しいスタイルを押さえる

中小企業について　－問題点と現状－ from: アラエス

世界の大学・研究機関でつくるグローバル・アントレプレナーシップ・モニターの「起業家精神に関する調査」によれば、日本の起業意識は最も低いらしい。調査の中身は、無作為に抽出した調査対象者のうち、新たにビジネスを始めたか、準備中と答えた人の比率をもとに作成していて、日本は4％と世界最下位だったそうです(69か国中)。

　記事によれば、先進国は企業数が多く、雇用の受け皿が整うため、指数は低くなる傾向があるようですが、日本は起業する自信という観点からも低いという指摘をしています。

　この解決策としては、日本の調査を担当した経済産業省は「日本は大企業が人材を抱えていることもあり、起業を身近なものとしてとらえにくい」と指摘しています。また、人材流動化を促すなど、起業しやすい環境づくりや挑戦する風土を築くことが欠かせないという。

　日本の起業意識が低いのはやはり問題だろうと思います。特に経済活性化のためにイノベーションは必須だと思いますので、起業を考える人が増えることは重要だと思います。

　起業を促すための政策として人材流動化を挙げています。人材流動化自体は進めるべき課題だと考えていますが、これが起業を促すかと考えるとちょっと難しいかなと思います。

　そもそもなぜ、起業意識が低いのかを考えてみると、記事でも指摘されているように、先進国では企業数が多く雇用の受け皿が整っているというのが一つです。わざわざ起業なんかしなくてもどこかに就職すればそれなりに食べていけます。

もう一つは起業はなによりリスクが高いという点です。特に日本は雇用保険や年金、その他諸々の社会保障制度が脆弱ですので、「失敗したら終わり」と考える人が圧倒的に多いのではないでしょうか。つまり、失敗しても何度も挑戦できる環境が日本には整っていないということを多くの人が自覚しているのではないか、ということです。大きなチャレンジをして失敗し、家族を養うこともできなくなるくらいなら、無難に就職してそれなりに食べていければいいと考えるのは至って普通の気がします。

きちんとデータを追っているわけではないので何とも言えませんが、これが正しいとすれば、人材の流動化を進める大前提として、社会保障制度をもっときちんと整えることが必要だと思います。失敗してもとりあえず何とかなると思えるような制度が整えば、起業への挑戦者は増えるような気がします。

最近の解雇規制緩和の議論も、人材の流動化を促すために必要だと考えますが、これだけが先行すると雇用の不安定化が進み、賃金も下落するので消費抑制にもつながると考えられるので、経済にとっては悪影響だと思います。繰り返しますが、人材の流動化を進める前に社会保障制度を整えることのほうが先決だと思います。強い経済を作るために、社会保障制度の強化が必要なのではないでしょうか。

参考資料

・「日本の起業意識、世界最下位」『日本経済新聞』2013年5月16日付け、朝刊

日本の起業意識が低いのはなぜか from: アラエス