満州事変

・1931年9月18日に、柳条湖で、満州にいた日本軍（関東軍）が南満州鉄道の線路を爆破するということを起こした

→この動きを関東軍は、「柳条湖での爆破は中国側がやったこと」として中国への攻撃を開始した

※この時に、ほぼ満州全域を占領した（＝満州事変）

→満州事変の後、関東軍は清の最後の皇帝である溥儀を元首として「満州国」を作った

※満州国は、最初は日本政府も消極的だったが、軍部に従って満州国を認めた

＝実際に、恐慌に苦しむ農民を、日本から集団移住させた

※満州国の実権は日本人が握っていた

→満州事変に対して、中国は日本の侵略だとして国際連盟に訴えた

→国際連盟は、満州にリットン調査団を送って実情を調査した

＝その結果報告によって、満州国の承認の取り消しと、占領地からの日本軍の引き揚げを勧告する案を作成し、可決した

※日本は、可決が不満だった（42対1で負けている）

→そのため日本は1933年に国際連盟から脱退した

※加えて、1934年にワシントン軍縮条約を破棄し、1935年にロンドン軍縮会議から脱退して、国際社会から孤立した

満州事変の時の国内の動き

・満州事変によって、日本の国内に軍国主義の動きが高まった

→その影響で、2つの出来事が起きた

・1932年5月15日に、海軍の青年将校などが首相の犬養毅を襲って射殺した（＝五・一五事件）

・1936年2月26日に、陸軍の青年将校などが大臣などを殺して、一時的に東京の中心部を占拠した（＝二・二六事件）

→軍部は、上の2つの事件をきっかけに発言力を強めて、政治に深く介入した

※この時政府は、自由や平和の思想を治安維持法で厳しく取り締まった

中国国内の動き

中国国内では、国民政府（蒋介石）と中国共産党の内戦が続いていた

→その時に共産党は、毛沢東の指導のもとに、国民政府に対して内戦をやめ、協力して日本に対抗することを呼びかけた

※この考えは、中国国民の支持を受けた

＝結果的に、1936年に内戦は停止され、抗日運動が盛り上がった

※一方で日本は、華北にも手を伸ばそうとしていた

→そして、1937年7月7日に、北京郊外で日本軍と中国軍による衝突事件が起きた

＝この衝突事件をきっかけに、宣戦布告がないまま、日中戦争が始まった

日中戦争の時の日本と中国の動き

・日本軍は、シャンハイや首都のナンキンを占領した

※ナンキンを占領する際、日本軍は多くの住民を殺害し、暴行を行った（＝南京虐殺事件）

・国民政府と中国共産党は、抗日民族統一戦線を作って、日本の侵略に対抗した

→国民政府と中国共産党は、以下のようなことを行った

・国民政府：チョンチンに移動し、アメリカ、イギリス、ソ連などの援助を受けて戦いをつづけた

・中国共産党：農民の支持を得てゲリラ戦を続けた

※日中戦争の裏で、朝鮮でも日本への抵抗が続いた

※満州などでも、朝鮮から脱出した人々によって朝鮮民族の独立を目指す戦いが進んだ

日中戦争からの日本の動き

・日本は、日中戦争が始まると、国家予算のほとんどが軍事費にあてられた

※この時に、国民は心身を鍛え、物資の不足に耐え、節約につとめ、戦争に協力しなければいけないと説かれた

→そのため、国家によって生活の仕方が決められていった

＝結果的に、1938年に国家総動員法が制定された

→国家総動員法によって、政府が議会の承認なしに国民生活全体を統制できるようになった

※その時に、以下のようなことが起きた

・国民が軍需工場で働かされた

・資金や物資が厳重に統制された

・生活必需品が配給制になった

・商品の価格統制が起きた

※加えて当時の社会の動きとして、以下のようなことが起きた

・1940年に労働組合が解散させられ、産業報国会が作られた

・政友会や立憲民政党などの政党は自分から解散して、大政翼賛会にまとめられた

・大政翼賛会の下部組織として、隣組が作られた

※隣組は、住民同士の助け合いと同時に、住民同士の監視の役割も果たした

・政府は、朝鮮人を日本人に同化させる動きを一層見せた（＝皇民化政策）

・朝鮮人に、日本式の姓名を名乗らせ（＝創氏改名）、神社への参拝を強制した

※同化政策は、台湾でも行われた

満州事変と日中戦争をまとめてみた from: アラエス

新体制運動と三国同盟について考えてみます

・新体制運動と三国同盟について

　・１９４０年６月に、近衛文麿は枢密院の議長を降りて、新体制運動という運動の

　　トップに立った

　　※新体制運動とは・・

　　　→ナチ党やファシスト党を見習い、力のある組織を中心にして大きな政党を一つ作り

　　　　今までの政党政治を壊して一つの政党が指導することで、

　　　　全ての国民を戦争に協力させるという「革新」運動のこと

　・立憲政友会、立憲民政党、社会大衆党などの様々な政党や団体が積極的に、

　　または仕方なく解散して新体制運動への参加を決めた

　　※この時に、軍部が近衛文麿が首相になることを期待していた

　　　→そのため、米内光政内閣を終了させた

　・１９４０年７月に第２次近衛文麿内閣が誕生した

　　→第２次近衛文麿内閣は内閣を誕生させた時に、

　　　近衛文麿、陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣で話し合いをして、

　　　以下のようなことを決めた

　　　・ヨーロッパの戦争に参加しないという方針を変えて、参加する

　　　・ドイツ、イタリア、ソ連との関係を強化する

　　　・積極的に南方に行くこと（南進）の方針が決まった

　　　　※南進の政策には、いくつかの大きな狙いがあった

　　　　　・援蒋ルートを遮断して、停滞していた当時の戦争の状況を動かす

　　　　　・ドイツに従うことになったヨーロッパの植民地を、

　　　　　　ドイツだけでなく日本も一緒に支配できるようにする

　　　　　　→当時のドイツの植民地は、オランダ領東インド（現在のインドネシア）、

　　　　　　　フランス領インドシナ（現在のベトナム、ラオス、カンボジア）などだった

　　→このようにして、１９４０年の９月に、日本軍はフランス領インドシナに行って、

　　　移動とほぼ同じタイミングで日独伊三国同盟を結んだ

　　　※日独伊三国同盟の内容について

　　　　・ヨーロッパとアジアの「新秩序」として、上に立って指導をする地位であることを

　　　　　３つの国がお互いに認める

　　　　・日本、ドイツ、イタリア以外の国から攻撃された時は、お互いに援助し合う

　　　　・ソ連に関しては、除外の規定を作る

　　　　・アメリカを仮に敵国であると想定する軍事同盟だった

　　　　・そのため、この同盟はアメリカから強く反発された

　・日独伊三国同盟の前後で、アメリカは航空機用のガソリンやくず鉄などを

　　日本に輸出することを禁止する政策を取った

　　→ここからアメリカは、日本への経済的な政策を本格的に行うようになっていった

　・一方で、新体制運動は１９４０年１０月に大政翼賛会という組織が

　　作られるまでの運動になった

　　※大政翼賛会について

　　　・大政翼賛会は、最初目指していた政党のような組織でなくなった

　　　　→その代わり、トップを総理大臣、支部長を道県知事、町内会と部落会と隣組を

　　　　　下部組織とする官製で上の人達の命令を下に伝えるという組織になった

　　　　　※この後、大日本産業報国会、大日本婦人会、大日本翼賛壮年団などの

　　　　　　様々な団体を大政翼賛会の支配下に置いて、戦争の時にスムーズに

　　　　　　国民を動かすことができるようにした

　　　　　※大政翼賛会で一番下の位として置かれた隣組は、回覧板での情報の伝達や

　　　　　　配給などの雑務を行った

　・教育の分野で、１９４１年に小学校が国民学校に変わった

　　→その時に、「忠君愛国」という国家主義のような教育を行わせていた

　　　※忠君愛国・・天皇に仕えて、国を愛する、という考え方のこと

　・朝鮮や台湾で、日本語教育を徹底するなどの「皇民化」政策が取られた

　　※皇民化政策・・他の国の人を日本人のように扱って、日本が他の国の人を

　　　　　　　　　　コントロールするための政策のこと

　　→そのため、朝鮮では創氏改名が強制的に行われた

　　　※創氏改名・・名字と名前を日本風に変えさせる政策のこと

ポイント

・新体制運動について押さえる

・三国同盟について押さえる

・新体制運動と三国同盟のその後を押さえる

このあたりが今回のポイントです

新体制運動と三国同盟について from: アラエス