現代の政治について、行政と官僚との関係を中心に考えてみます

・行政国家と官僚制について

　※官僚制が出来るまでの過程で、行政国家が関係してくる

　・官僚制ができるまでの流れについて

　　・日本は、福祉国家（様々なサービスや保障を提供する国家のこと）が進み、

　　　政府の役割が大きくなってきた

　　　→その影響で、行政に関して必要な情報や専門知識を持っている人が

　　　　求められるようになった

　　　※そこで、行政官（行政に関する仕事を行う公務員をまとめた呼び方のこと）が

　　　　注目され、行政官の役割が大きくなった

　　　　→そのため、政策を決めるのは、もともとは議会だったが、

　　　　　行政部というところに移った

　　　　　＝このように、行政に関する機関が大きくなった国家を行政国家と呼ぶ

　　　　　　※行政国家は、「行政権優位の現象が見られる」とも言われている

　　　※行政国家の具体的な例

　　　　・法律を議会が作って、細かい部分は行政部の指示に従って修正していった

　　　　・委任立法という考え方がある

　　　　　・委任立法－・立法府（法律を作る国家の機関のこと）以外の機関が法律を作ること

　　　　　　　　　　　・政令や省令などが委任立法に当てはまる

　　・行政国家を実際に行っていくためには、

　　　タテ社会（役職や階級などの上下が重視される社会のこと）の中で

　　　仕事がそれぞれに分け与えられていて、専門的な能力のある行政官の人達が

　　　必要になった

　　　→そこで、行政官の人達による集団として官僚制（ビューロクラシー）が誕生した

　・官僚制の問題点

　　→官僚制の問題点には、以下のようなものがある

　　・セクショナリズム・・自分の利益や都合を優先する考え方や行動のこと

　　　　　　　　　　　　　→他人や全体を意識できなくなる可能性がある

　　・事なかれ主義・・何事もなく、無事に終わればよい、という考え方のこと

　　・法律万能主義・・法律に従えば、多くの問題は解決する、という考え方のこと

・日本の行政の問題点について

　・明治時代～第二次世界大戦が終わるまでの行政

　　→官僚は「天皇の官吏（とても位の高い人）」で、支配者の地位に立っていた

　・日本国憲法が出来てからの行政

　　→国民主権が出来たので、

　　　公務員が「全体の奉仕者（国民全体の利益のために活動する人のこと）」となった

　※しかし、現状は、官僚制の仕組みが強くなり、

　　官僚に癒着（様々な組織と好ましくない状態でつながること）が出てきてしまい、

　　官僚がダメになってしまったことが問題と言われるようになった

　→政治や官僚の癒着は、「天下り」や「族議員」などという形で現れ、

　　様々なところから批判された

　　※天下り・・公務員が退職した後に、行政機関と仲の良い民間や政府の機関の

　　　　　　　　幹部クラスの職に就くこと

　　　族議員・・ある分野の知識や関心が非常にあり、政策を作ったり、

　　　　　　　　実際に行ったりするのに、強い力を持っている議員のこと

　→政治や官僚の癒着が増え、官僚がダメになってきてしまったので、様々な法律が作られた

　　・行政手続法・・行政を指導する内容と責任者をはっきりさせることなどを

　　　　　　　　　　定めた法律のこと

　　・情報公開法・・国民主権を土台に、政府が持っている情報を、

　　　　　　　　　　知る権利を使って公開する法律のこと

　　・国家公務員倫理法・・接待や贈与の禁止をする、など国家公務員に

　　　　　　　　　　　　　一定のモラルを求める法律のこと

　　※今後はオンブズマン制度を取り入れることで、

　　　より行政の動きが見えるようになることが必要だと言われている

　　　・オンブズマン制度・・オンブズマンという人を用意して、

　　　　　　　　　　　　　　役場や公務員の違法を見張ったり、

　　　　　　　　　　　　　　行政への苦情を処理したりする制度のこと

　・最近の考え方

　　→最近は、官僚制や行政国家が大きくなることへの批判から、

　　　「小さな政府」にすべき、という考え方が強くなっている

　　　※「小さな政府」・・政府の経済活動や社会政策への介入を減らす考え方のこと

　　　・「小さな政府」の例－・経済活動に関する規制を無くす

　　　　　　　　　　　　　　・行政国家にある、財政や負担を減らしていく

　　→このような考え方から、様々な行政改革（行政の様々な部分を変えていくこと）が

　　　必要だとして、多くの考えが提唱された

　　　※行政改革の例

　　　　・行政の無駄をなくす

　　　　・政府の役割を考え直して、地方分権（政治に関して、地方を重視する）にしていく

　　　　・公務員制度を、人事や雇用などの様々な面から見直す

　　　　・特殊法人など、省庁の周りにある様々な法人を根本から見直す

　　　　・省庁にあるセクショナリズムを見直して、何をすべきか、

　　　　　という優先順位をはっきりさせる

　　　　　※セクショナリズム・・自分の組織に執着して、他の組織を排除すること

　　※特殊法人と独立行政法人について

　　　・法人・・法律上の権利や義務が当てはまる団体のこと

　　　　　　　　（例：株式会社、有限会社、学校法人など）

　　　・特殊法人・・公共や国家に必要な事業を行うために、

　　　　　　　　　　特別法（一般法よりも優先される法律）を使って作られた法人のこと

　　　・独立行政法人・・行政を少なくするために、政府から分離し、

　　　　　　　　　　　　独立させて行う法人のこと

　　　　→特殊法人も独立行政法人も、天下りなどが問題だと言われている

ポイント

・官僚制までの流れを押さえる

・官僚制の問題点を押さえる

・日本の行政の問題点と、それに関連する法律を押さえる

・「小さな政府」の考え方を押さえる

現代の政治の行政と官僚制について　－関係と問題点と制度－ from: アラエス

「大きな政府」と「小さな政府」について考えてみたいと思います

・「大きな政府」と「小さな政府」の考え方について

　・大きな政府とは・・政府の経済活動や社会政策への介入を増やす考え方のこと

　・小さな政府とは・・政府の経済活動や社会政策への介入を減らす考え方のこと

・日本の政府の動きについて

　→日本は、大まかには、大きな政府から小さな政府に少しずつシフトしてきた

　※具体的な例

　　・昔の日本・・３公社５現業が国営の事業として行われていた

　　　　※・３公社・・日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社の３つのこと

　　　　　・５現業・・郵便、国有林野、印刷、造幣、アルコール専売の５つのこと

　　・３公社は全て、１９８０年代に民営化され、国営事業では無くなった

　　・５現業のアルコール専売は、独立行政法人になって、その後に株式会社となった

　　・郵政は２００６年に公社になったものの、２００７年に結局民営化された

　　　＝このように、郵政が結果的に民営化されたので、郵政民営化と言われるようになった

　　・日本道路公団というところは民営化された

　　・特殊法人という法人が、どんどん少なくなっている

　　→これらは全て、小さな政府の基本的な考え方である、

　　　「民にできることは民に」という発想が土台になっている

・外国と比べた時に、日本は「大きな政府」と「小さな政府」のどちらと捉える事が出来るのか

　・鉄道

　　→日本・・民営化　フランス・・大きな鉄道に基本的に国営の状態

　・ＧＤＰという面から見た時に教育にどれくらいお金をかけているのか

　　→日本・・ヨーロッパの国々と比べると低い

　・国民負担率（社会保障負担・税金を国民所得で割った数値のことで、

　　　　　　　　その国の政府の大きさの目安となる）

　　→日本・・４０％を下回っている　　ヨーロッパ・・５０％を上回っているところが多い

　→外国と比べると、日本は小さな政府であると言える

・「大きな政府」と「小さな政府」は、実際のところどちらが良いのか

　・大きな政府と小さな政府のどちらが良いのか、さらには、どの事業を民に任せて、

　　どの事業を官が引き受けるのかという問題に対して、

　　はっきりとした基準というものはない

　→そこで、最終的な基準としては、大きな政府と小さな政府のどちらが、

　　人々の生活のレベルを高めることが出来るか（＝どちらにメリットがあるのか）

　　という部分で判断するのが良いのではないか、と言われている

　・「小さな政府」のメリットとデメリット

　　・メリット

　　　→・様々なものを民営化にして、規制を少なくしていけば、

　　　　　企業が自由にできる幅は広がる

　　　　　＝企業の経営が効率化され、経済自体の効率も高くなる

　　・デメリット

　　　→・企業が労働時間を増やしたり、賃金を引き下げたり、といったような、

　　　　　労働に関する自由も増える

　　　　　＝結果的に、労働者の自由が減ってしまう可能性がある

　　　　・民営化や自由化が進むと、所得の分配が上手に出来なくなってしまう可能性がある

　　　　　＝格差が広がってしまう可能性がある

　・「大きな政府」のメリットとデメリット

　　・メリット

　　　→・福祉が充実する

　　　　　＝格差が小さな政府に比べて少なくなる

　　・デメリット

　　　→・財政の圧迫が考えられる

　　　　　＝増税をする可能性がある

　　→以上のようなメリット、デメリットがあると言われることがあるが、

　　　本当にメリット、デメリットなのか、これ以外にも考えられるのではないか、

　　　ということがあるので、簡単に大きな政府と小さな政府を判断することは

　　　できないことを忘れずに、また注意をしていかなければいけないと言われている

「大きな政府」と「小さな政府」とはどのように考えるべきか from: アラエス

日本の政治の仕組みについて、官僚制と様々な問題点を中心に考えてみます

・行政国家と官僚制について

　※官僚制が出来るまでの過程で、行政国家が関係してくる

　・官僚制ができるまでの流れについて

　　・日本は、福祉国家（様々なサービスや保障を提供する国家のこと）が進み、

　　　政府の役割が大きくなってきた

　　　→その影響で、行政に関して必要な情報や専門知識を持っている人が

　　　　求められるようになった

　　　※そこで、行政官（行政に関する仕事を行う公務員をまとめた呼び方のこと）が注目され

　　　　行政官の役割が大きくなった

　　　　→そのため、政策を決めるのは、もともとは議会だったが、

　　　　　行政部というところに移った

　　　　　＝このように、行政に関する機関が大きくなった国家を行政国家と呼ぶ

　　　※行政国家の具体的な例

　　　　・法律を議会が作って、細かい部分は行政部の指示に従って修正していった

　　　　・委任立法という考え方がある

　　　　　・委任立法－・立法府（法律を作る国家の機関のこと）以外の機関が法律を作ること

　　　　　　　　　　　・政令や省令などが委任立法に当てはまる

　　・行政国家を実際に行っていくためには、

　　　タテ社会（役職や階級などの上下が重視される社会のこと）の中で

　　　仕事がそれぞれに分け与えられていて、専門的な能力のある行政官の人達が必要になった

　　　→そこで、行政官の人達による集団として官僚制（ビューロクラシー）が誕生した

　・官僚制の問題点

　　→官僚制の問題点には、以下のようなものがある

　　・セクショナリズム・・自分の利益や都合を優先する考え方や行動のこと

　　　　　　　　　　　　　→他人や全体を意識できなくなる可能性がある

　　・事なかれ主義・・何事もなく、無事に終わればよい、という考え方のこと

　　・法律万能主義・・法律に従えば、多くの問題は解決する、という考え方のこと

・日本の行政の問題点について

　・明治時代～第二次世界大戦が終わるまでの行政

　　→官僚は「天皇の官吏（とても位の高い人）」で、支配者の地位に立っていた

　・日本国憲法が出来てからの行政

　　→国民主権が出来たので、公務員が「全体の奉仕者（国民全体の利益のために

　　　活動する人のこと）」となった

　※しかし、現状は、官僚制の仕組みが強くなり、

　　官僚に癒着（様々な組織と好ましくない状態でつながること）が出てきてしまい、

　　官僚がダメになってしまったことが問題と言われるようになった

　→政治や官僚の癒着は、「天下り」や「族議員」などという形で現れ、

　　様々なところから批判された

　　※天下り・・公務員が退職した後に、行政機関と仲の良い民間や政府の機関の

　　　　　　　　幹部クラスの職に就くこと

　　　族議員・・ある分野の知識や関心が非常にあり、政策を作ったり、

　　　　　　　　実際に行ったりするのに、強い力を持っている議員のこと

　→政治や官僚の癒着が増え、官僚がダメになってきてしまったので、様々な法律が作られた

　　・行政手続法・・行政を指導する内容と責任者をはっきりさせることなどを

　　　　　　　　　　定めた法律のこと

　　・情報公開法・・国民主権を土台に、政府が持っている情報を、知る権利を使って

　　　　　　　　　　公開する法律のこと

　　・国家公務員倫理法・・接待や贈与の禁止をする、など国家公務員に

　　　　　　　　　　　　　一定のモラルを求める法律のこと

　　※今後はオンブズマン制度を取り入れることで、より行政の動きが

　　　見えるようになることが必要だと言われている

　　　・オンブズマン制度・・オンブズマンという人を用意して、役場や公務員の違法を

　　　　　　　　　　　　　　見張ったり、行政への苦情を処理したりする制度のこと

　・最近の考え方

　　→最近は、官僚制や行政国家が大きくなることへの批判から、「小さな政府」にすべき、

　　　という考え方が強くなっている

　　　※「小さな政府」・・政府の経済活動や社会政策への介入を減らす考え方のこと

　　　・「小さな政府」の例－・経済活動に関する規制を無くす

　　　　　　　　　　　　　　・行政国家にある、財政や負担を減らしていく

　　→このような考え方から、様々な行政改革（行政の様々な部分を変えていくこと）が

　　　必要だとして、多くの考えが提唱された

　　　※行政改革の例

　　　　・行政の無駄をなくす

　　　　・政府の役割を考え直して、地方分権（政治に関して、地方を重視する）にしていく

　　　　・公務員制度を、人事や雇用などの様々な面から見直す

　　　　・特殊法人など、省庁の周りにある様々な法人を根本から見直す

　　　　・省庁にあるセクショナリズムを見直して、何をすべきか、という優先順位をはっきりさせる

　　　　　※セクショナリズム・・自分の組織に執着して、他の組織を排除すること

　　※特殊法人と独立行政法人について

　　　・法人・・法律上の権利や義務が当てはまる団体のこと

　　　　　　　　（例：株式会社、有限会社、学校法人など）

　　　・特殊法人・・公共や国家に必要な事業を行うために、

　　　　　　　　　　特別法（一般法よりも優先される法律）を使って作られた法人のこと

　　　・独立行政法人・・行政を少なくするために、政府から分離し、

　　　　　　　　　　　　独立させて行う法人のこと

　　　　→特殊法人も独立行政法人も、天下りなどが問題だと言われている

ポイント

・官僚制までの流れを押さえる

・官僚制の問題点を押さえる

・日本の行政の問題点と、それに関連する法律を押さえる

・「小さな政府」の考え方を押さえる

日本の政治の仕組みについて③　－官僚制と行政の問題点－ from: アラエス

第一章 デンマークの高負担の実情―国民総背番号制

1、 個人登録番号制度

・国民ひとり一人に「個人登録番号(CPR)」を付与

⇒この番号がないと日常生活すら営むことができない

Ex,口座開設、就職、車の運転など

※日本：健康保険、年金、運転免許証など、一人の国民が複数の番号を持つ

2、 事業者番号制度

・年商５万クローネ(約７５万円)以上の取引をする事業者に登録義務付け

⇒取引をするためには互いに番号を記載しなければならない

⇒お金の流れは２つの番号によって常に整合性が求められる

☆脱税を徹底的に防ぐという意味でも国民総背番号制は重要

第二章 デンマークの高負担の実情―財源

1、所得税

デンマークの個人所得税：国税、住民税、労働市場賦課金、保健貢献費など

・割合

住民税：平均24.8%

保健貢献費(医療保険賦課金)：8%

労働市場賦課金(雇用保険)：8%

国税(超過累進課税制)：所得に応じて、5.48%、6%、15%

その他：株収入税、固定資産税、教会税、マルチメディア税など

※日本：6段階の累進課税制＋個人住民税が一律10%

〈累進課税制の比較〉デンマーク

最低税率：5.48％→279,800クローナ未満

中間税率：6％→279,800クローナ以上

最高税率：15％→335,800クローナ以上

日本

0～195万円：5％

195万円～330万円：10％

330万円～695万円：20％

695万円～900万円：23％

900万円～1800万円：33％

1800万円以上：40％

これに加えて個人住民税が一律10％

2、 消費税

デンマーク：25%

日本：5%

⇒どちらも軽減税率等は導入されておらず、それぞれすべての物品に25%、5%が課せられている。

3、 国民負担率

国民負担率=租税負担率＋社会保障負担率

租税負担率：国税と地方税を合わせた租税額の国民所得に対する負担率

社会保障負担率：社会保険料の国民所得に対する負担率

・具体的な数値

　　　　　　　　　　　国民負担率 租税負担率 社会保障負担率

デンマーク(08年)　　　　 69.9%　　　　 67.3%　　　　　　　　 2.6%

日本(08年)　　　　　　　　 40.6%　　　　 24.3%　　　　　　　　 16.3%

日本(11年)　　　　　　　　 38.8%　　　　　 22.0%　　　　　　　　 16.8%

(出典：財務省HPより作成)

この指標からわかること⇒それぞれの国の社会モデル

デンマーク：総所得から約7割も徴収される分、その中から福祉サービスとして再配分

⇒大きな政府

日本：総所得から約4割の徴収なので、福祉サービスは限定的

⇒小さな国家？(残余的福祉国家)

※一方で約6割は手元に残っているので、お金の使い道が自由とも言える

・もうひとつの注目点

デンマーク：租税負担率が非常に高い

日本：租税負担率のほうが高いものの、社会保障負担率はデンマークより高い

小池直人氏の研究ノートp2

⇒デンマーク・モデルは社会保障(≠社会保険)であり、福祉への税に基づく国家負担が高い。また、普遍的な制度を基軸とする福祉国家であり、日本などの残余的福祉国家とは区別される。更に、個々人の福祉国家(納税)への支出と権利とは基本的に連関がない。

4、 法人税

デンマーク：25%

日本：40.69%→23年度改正後35.64%

このように負担率は高いが、サービスの質保障のための高負担は国民にとって了解事項である。一方で自由党・保守党の連立政権は2001年の政権発足後、「税ストップ」政策を掲げた。これ以降税負担率は下がっていく。

・格差の拡大と2010年の税制改革

「春のパッケージ　バージョン2.0　成長・気候・低税率」

ⅰ）最低税率を3.76%とし、中間税率6%を廃止

⇒限界税率を三段階から二段階へ

ⅱ）最高課税される所得限度を引き上げ

ⅲ）雇用控除という名目で所得から控除される税金を段階的に引き上げ

・税制改革の問題点

ⅰ）累進課税制から一律課税制へ

⇒中間税率の廃止と最高税率の所得限度引き上げによって、年間所得が150万円でも、600万円でも同率の課税

ⅱ）雇用控除額引き上げに伴う、働かない者と働く者の経済格差拡大

☆この税制改革は、累進課税による所得再分配の原則や、誰もが弱者になりえるのだから社会が弱者を支えるといった、福祉の前提を喪失

第三章 デンマークの国家予算・財政

1、 歳出

・デンマークの中央政府予算案（2011年）

歳出：約10.3兆円（総額）100%

　　　約4兆円（福祉予算）約39%　

ex.失業手当、国民年金、早期退職手当、就学支援金など

　　　約2.9兆円（地方交付金）約28%

　　　ex.地方が受け持つ育児支援や小中学校などの義務教育機関の運営管理など

　　　約1.9兆円（高校、大学の運営、国防費、公務員給与など）約18%

・日本の一般会計予算（2011年）

歳出：約94.7兆円（総額）100%

　　　約26.4兆円（社会保障）27.9%

　　　約21.5兆円（国債費）22.8%

　　　約17.4兆円（地方交付税等）18.4%

　　　約6.1兆円（公共事業）6.5%

　　　約4.9兆円（防衛）5.2%

2、 歳入

・日本の歳入

94.7兆円（総額）100%

44．3兆円（公債費）46.8%

13.5兆円（所得税）14.2%

10.2兆円（消費税）10.8%

7.8兆円（法人税）8.2%

〈参考文献〉

・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSC新書、2010年

・鈴木優美『デンマークの光と影　福祉社会とネオリベラリズム』リベルタ出版、2010年

・財務省HP　http://www.mof.go.jp/（閲覧日：2012年7月18日）

・日本貿易振興機構（JETRO）HP　http://www.jetro.go.jp/world/europe/dk/invest_04/

（閲覧日：2012年7月18日）

・小池直人『デンマーク福祉国家モデルとその思想』福祉国家構想研究会、2012.5.6

・外務省HP　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/denmark/data.html#04

（閲覧日：2012年7月18日）

・Statistical Yearbook 2012　http://www.dst.dk/pukora/epub/upload/16251/17pub.pdf　（閲覧日：2012年7月18日）

デンマークの税制・財政・国家予算 from: アラエス