戦後経済による人々の生活と大衆運動の活発化について考えてみます

・戦後経済による人々の生活について

　※戦争によって、人々の生活がボロボロになった、という前提がある

　　→実際に、空襲によって様々なモノを失った人達は、防空壕や焼け跡に建てた

　　　バラック小屋で雨風をしのいだり、鉱工業の生産額が戦前の３分の１にまで

　　　下がっていたりした

　・兵隊の復員（兵隊の生活を普通に戻して兵隊の招集をやめること）や

　　引揚げなどによって、人口が一気に増えた

　　→そのため、人口が増えたのにもかかわらず仕事は無く、失業者が急激に増えた

　　　※さらに、平和主義をかかげていたことがあり、軍事に関する工場が閉鎖されため、

　　　　さらに失業者が増えた

　・１９４５年に、お米が記録的な凶作になったため、食糧不足がかなり深刻なものに

　　なっていった

　　※お米の収穫量は、戦前と比べると約３割も落ちた

　・お米の配給が足りなくなって、さつまいもやとうもろこしなどの代用食に

　　かえられたり、配給の遅配や欠配が続いた

　　→そのため、都市の人々は農村に買い出しに行ったり、闇市で買ったり、

　　　自宅で自給したりして飢えと戦っていた

　　　※闇市・・闇取引（裏でひっそりと売買すること）の商品を扱う店が

　　　　　　　　集まっている場所のこと

　・極度の物不足だけでなく、敗戦の時に支払うための軍事費や日本銀行が民間へ貸し出す

　　お金の増加などのような終戦に関する処理を行うために、通貨が大量に発行された

　　→そのため、ものすごいインフレーションが起きた

　　　※物不足にインフレーションというかなり苦しい状況だった

　　→そこで、幣原喜重郎内閣は、１９４６年に金融緊急措置令という法律を作って、

　　　貨幣の量を減らそうとしたが効果が一時的だった

　　　※金融緊急措置令・・預金の出し入れをできないようにしつつ、旧円（昔のお金）の

　　　　　　　　　　　　　使用を禁止して新円（旧円に変わる新しいお金）を使わせるように

　　　　　　　　　　　　　した法律のこと

　　　　　　　　　　　　　→ただし、新円も引き出す量を制限したため、

　　　　　　　　　　　　　　世の中に出回る貨幣の量が制限された

　・上のような状況を見て、第１次吉田茂内閣は、経済安定本部という組織を作って

　　対応することを考えた

　　→そこで吉田茂内閣は、傾斜生産方式を採用して、復興金融金庫（復金）を作った

　　　※傾斜生産方式・・生産の土台を立て直すために、資金や労働力を鉄鋼や石炭などの

　　　　　　　　　　　　基幹産業（その国の生命の源のような、特に重要な土台の

　　　　　　　　　　　　産業のこと）に投入する方式のこと

　　　※復興金融金庫・・第２次世界大戦後の日本経済を復興させるために作られた

　　　　　　　　　　　　金融機関のこと

・大衆運動の活発化について

　※戦後の日本経済が不安定で、国民の生活自体が苦しかったため、

　　大衆運動が活発になるようになった

　・敗戦直後に、労働者たちが自主的に生産や業務などを組織する生産管理闘争

　　というのが活発になった

　・全官公庁共同闘争委員会に集まった官公庁の労働者を中心に、吉田茂内閣を倒すことが

　　目標とされた

　　→そこで、１９４７年２月１日に、基幹産業を含めたゼネラル・ストライキに入ることが

　　　計画された

　　　＝この時の、２月１日に企画されていたゼネラル・ストライキを二・一ストという

　　　　※二・一ストは、決行する前日にＧＨＱの指令によって中止になった

　・１９４７年４月に、日本国憲法での新しい政府を作るため、

　　衆議院と参議院の両方の議員の選挙が行われた

　　→その結果、大衆運動が活発になったこともあり、日本社会党がギリギリで勝利して

　　　衆議院の第一党になった

　・日本国憲法になって最初の内閣として、日本社会党の委員長だった片山哲という人が

　　選ばれた

　　→さらに、片山哲は民主党と国民協力党を誘った

　　＝そのため、片山哲による民主党と国民協同党の連立政権が誕生した

　　→ＧＨＱは、日本が保守でも改革でもない「中道」を進んでいることが

　　　新しい内閣によって証明されたので片山哲内閣を評価していた

　　　※しかし、片山哲内閣は、連立政権が原因で政策を簡単に決めることが出来なかった

　　　　＝その後、炭鉱国家管理問題という問題が出てきて、左派の人達から攻撃されたため、

　　　　　１９４８年２月に内閣を総辞職した

　・片山哲内閣の後に、民主党のトップだった芦田均という人が、片山哲内閣と同じように

　　３つの政党での連立政権で芦田均内閣を作った

　　※しかし、昭和電工事件という政界からＧＨＱまで巻き込んだワイロの事件が起きた

　　　＝そのため、結果的に芦田均内閣が終了した

ポイント

・戦後経済による人々の生活について押さえる

・大衆運動の活発化について押さえる

このあたりが今回のポイントです

戦後経済による人々の生活と大衆運動の活発化について from: アラエス

　前回までは、戦後の税・財政の運営のあり方を時期区分しながら大まかに確認しました。第3章ではこの時期区分に沿って、日本の財政運営のあり方を深掘りし、その類型化を試みることにします。

1、 戦後復興型財政

　戦後日本の最大の課題は、経済の復興と戦時の負債処理でした。1946年度予算を皮切りに、この時期の歳出の特徴について見てみましょう。

表3-1　昭和21年一般会計歳出改訂予算

　　（単位　100万円,％）

（出所：納富ほか下記参考文献、13頁、表1-4より一部抜粋）

表3-1は昭和21年（1946年）の一般会計歳出予算、その中でも数字が大きいものを抜粋したものです。ここからわかるように、歳出の最大の経費は終戦処理費（約34％の構成比）です。次に大きいのが経済再建費で、その中でも公共事業費が突出して大きい。この経済再建費の財源として設立されたのが復興金融金庫（復金）です。その設置目的は、重要産業部門への設備投資資金の供給や生産力回復のための傾斜生産方式でした。復金の融資は傾斜生産が本格化した47年に大きく増加し、48年3月には全国銀行貸出残高の3分の1を占めるに至りました。復金の貸出資金に関しては、復金債でまかない、それを日銀引受に依存するというかたちをとりました。この段階では終戦処理が完了しているわけではないのにもかかわらず、復金債という借金に頼る、積極的な財政運営をしていたと言えるでしょう。また、1947年度の予算編成方針を見ても、「①経済力の回復を図ること、②財政もこの目的に集中する、③目的に関連しない財政支出は徹底的に圧縮する（注：納富ほか下記参考文献、17頁）」とされています。この方向性は、後に超均衡予算を採用するドッチが来日するまで続きました。このように見ると、終戦処理が大きな課題であったとはいえ、経済の再建にも相当な力を入れていたことがわかるでしょう。

　1949年に入ると、米ソ冷戦の激化や中国革命の進展などを背景に、アメリカは対日占領政策の転換を図りつつありました。その流れの中でドッジが来日し、日本円の単一為替レートの設定とインフレの収束を目的とした超均衡予算の編成に着手しました。具体的な中身としては第1に、一般会計や特別会計はもちろん、地方財政も含めた財政全体の収支均衡をはかるという「総合予算の均衡」を目指すものでした。第2に、復金債などの過去の債務を償還する経費を計上した「超均衡予算」でした。こうして、第3に、予算上に現れていなかった価格差補給金をすべて予算に計上し、価格統制をなくすことでそれを漸次削減することとしました。こうした超緊縮予算は公共事業費や失業対策費、地方配付税などの大幅な削減にもつながりました。更に超均衡を達成するために徴税強化も進められ、国民にとっては苦しい政策でした。

このように、戦後直後のインフレ、それを抑えるための超均衡予算といった混乱の伴う厳しい状況下にありながらも、終戦処理をしつつ、傾斜生産方式によって財政を特定産業に集中し、経済再建・復興を図るというやり方は、戦後復興型財政と呼ぶことができるでしょう。

1-2　経済自立型財政

　ドッチ・ラインの超均衡予算によってインフレの収束はほぼ達成し、国際的には360円レートが設定されたことにより、経済合理化と自立化の基盤が一応整いました。こうした中で1950年には朝鮮戦争が勃発し、これに伴う特需増大と輸出増大は日本経済を盛り上げ、いよいよ経済自立化へと走り出します。1950年に閣議決定された昭和26年度（1951年）当初予算の編成方針を見ても、「経済の自主自立態勢を一層推進して…（中略）…公正な国際競争力の充実とに寄与しうるよう、所要の転換を行う（注：納富ほか下記参考文献、55頁）」とした。所要の転換とは、「債務償還政策をやめ、経済基盤の充実のため国土の総合的保全開発を目的とする公共事業費の増額、電力・造船等の設備投資に預金部資金（資金運用部資金）を利用すること（注：同上、55-57頁）」でした。

　経済自立に向けた政策は、税制面でも導入されました。朝鮮戦争ブームを背景に多額の自然増収が見込まれたため、大幅な政策減税が行われました。実際にこの時期の税制の特徴を見ると、減税規模の大きさがよくわかります。

表3-2　各年度の国税自然増収額に対する税制改正による減収額の割合

（単位　億円,％）

（出所：佐藤ほか下記参考文献、59頁、表2-1）

表3-3　各年度の税制改正による減収額（平年度）

単位　億円、（）内は減収総額にしめる割合（％）。

（出所：佐藤ほか下記参考文献、59頁、表2-2）

表3-2を見てみましょう。これは国税自然増収額に対する税制改正による減税額の割合を示したものです。佐藤ほかによれば、減税額は昭和28年度（1953年）が最大で、昭和27年度（1952年）も1,000億円を超えています。昭和30年（1955年）に至っては、割合で見ればなんと90％を超えています。次に表3-3を見ると、諸控除の引き上げを中心とする所得税減税の大きさが目立ちます。これらを見ると、この時期における所得税減税が国民負担の軽減および資本蓄積のために非常に重要な政策課題であったことがわかるでしょう。

　このように、戦後復興から経済自立化という一連の流れの中で、国を挙げて財政を産業政策に利用し、税制も産業政策の一部として組み込むというやり方がある程度定着したと言えます。こうした財政運営は1955年以降の本格的な経済成長を迎えるにあたって、次節で検討する開発主義国家型財政の重要な土台となりました。

参考文献

・佐藤進、宮島洋『戦後税制史』税務経理協会、1990年、1-66頁

・重森暁『日本財政論』青木書店、1983年、78-81頁

・納富一郎、岩元和秋、中村良広、古川卓萬『戦後財政史』税務経理協会、1988年、1-107頁

日本財政の類型化―1、戦後復興・経済自立型財政 from: アラエス