財政について、様々な視点から考えてみます

・財政について

　・前提として、政府（中央政府と地方政府）は、経済主体の１つなので、

　　収入を得て、支出をする、ということを行う

　　→・この時に、政府が収入と支出を行う活動のことを財政と言う

　　　　※財政は中心が何かによって、国家財政（中央財政）と地方財政の２つに分かれる

　　　・一回の会計年度の中での、全ての収入を歳入、全ての支出を歳出をと言う

　　　　（日本では、会計年度は４月１日から３月３１日までを１つの年度としている）

　　→政府は、歳入と歳出を管理するために、会計を設置してあり、会計は大きく２つに分かれる

　　　・一般会計・・基本的な収入と歳出を総合的に管理する会計のこと

　　　・特別会計・・特別な事業のために、一般会計とは別に用意した会計のこと

　・政府は毎年、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算を作って、国会に提出して、

　　国会の承認を得て実行する

　　→この時、本予算と補正予算の２種類がある

　　　・本予算・・国会の審議と議決を通って、次の年から使われる予算のこと

　　　・補正予算・・ある年の途中で、本予算の追加や変更をする必要が出てきた時に、

　　　　　　　　　　国会の議決を通って、修正をされた予算のこと

　・政府は、予算編成と一緒に、毎年、第二の予算と呼ばれる

　　財政投融資計画というものが作られる

　　※財政投融資・・政府が市場から集めたお金と税金を組み合わせた資金を、

　　　　　　　　　　特別会計や独立行政法人、地方公共団体、政府金融機関などに貸したり、

　　　　　　　　　　投資をしたりするという国の制度のこと

　　　→この計画は、２００１年に郵便貯金や年金積立金を大蔵省資金運用部に任せることが

　　　　禁止になったので、この計画が考えられるようになった

・税金と公債について

　・税金（租税）について

　　→歳入の中心は税金（国税、地方税）で、その税金は直接税と間接税の２種類がある

　　　・直接税・・直接納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：法人税、所得税など

　　　・間接税・・何かしらのモノなどにかかっている税金の部分で納める税金のこと

　　　　　　　　　　例：酒税、消費税など

　　※戦前の日本は、国税の約６０％が間接税だったが、

　　　１９４９年のシャウプ勧告によって、国税の約６０％が直接税になった

　　　※シャウプ勧告・・シャウプという人が団長だったアメリカの税制調査団というところが

　　　　　　　　　　　　出した勧告のこと

　　　　　　　　　　　　→この勧告によって、日本が直接税を中心とした税制に変わった

　　・税制の正しいスタイルとはどういうものなのか

　　　・税制は、様々な意見はあるとしても、最低でも４つの原則を満たす税制が

　　　　必要だと言われている

　　　　→４つの原則

　　　　　・公平性　　・中立性　　・簡明性（簡単ではっきりしている）　　

　　　　　・税金を納める時に低いコストにする

　・公費について

　　・公費とは・・国債や地方債などのような、借金のこと

　　　　　　　　　→税金で歳出をまかないきれない時に、不足分を穴埋めするために

　　　　　　　　　　公費が用いられる

　　・公費には、２種類ある（２つとも普通国債に入る）

　　　・建設国債・・公共事業や公的機関の貸付や出資などの財源にするために作る国債のこと

　　　・赤字国債（特例公債）・・財政法とは関係なく、特別立法によって作る国際のこと　　

　　　※ただし日本では、財政にゆとりが無くなって変化に対応できなくなったり、

　　　　公債費の負担に関して世代間での不公平を防いだりするという考え方から、

　　　　原則としては、公債を作ることが認められていない

・財政の役割と財政政策について

　・財政政策とは・・政府が社会的な目標を達成するために、

　　　　　　　　　　財政をその手段として使うという政策のこと

　　→財政政策は、大きく３つに分けることができる

　①資源配分の調整

　　・社会的共通資本（道路や病院、学校など）は、全員が平等に受けることが

　　　できる必要があるが、社会的共通資本を市場にゆだねると、

　　　社会的共通資本を受けることができない人が出てくる必要がある

　　　→そこで、政府が公共のサービスとして提供することで、私的な財と公的な財のバランスを

　　　　コントロールする必要がある

　②所得の再分配

　　・所得分配の不平等を直すために、政府が所得税を累進税率（累進課税）にする

　　　※累進課税・・課税の対象（ここでは給料）の額が大きくなるほど、

　　　　　　　　　　税率が高くなる仕組みのこと

　　　　　　　　　　→逆の場合として、誰でも同じように取る税金の仕組みを

　　　　　　　　　　　逆進課税という（例：消費税など）

　　・ナショナル・ミニマム（国家が国民の最低限度の生活水準を保障すること）の

　　　保障のために財政の支出を行う

　　　→このようなことをやって、多くのお金を持っている人からは徴収して、

　　　　少ないお金しかない人にはお金を渡すようにして、

　　　　所得の再分配をすることで、格差を直していく

　③景気の安定化

　　・景気を安定させるために、政府が収入と支出という動きを手段にとして使う

　　　→代表的なものにフィスカル・ポリシーがある

　　　※フィスカル・ポリシー・・総需要を大きくして、景気の回復、完全雇用、安定成長を

　　　　　　　　　　　　　　　　達成しようとする政策のこと

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、不景気の時に減税をしたり、

　　　　　　　　　　　　　　　　　公共事業を増やしたりするということなどが考えられる

　　・財政制度の中に存在している景気の自動安定装置（ビルド・イン・スタビライザー）が

　　　景気を安定させる

　　　→・景気が悪い時

　　　　　・所得が減って、消費支出も減るが、累進課税や失業保険などがあるので、

　　　　　　消費支出が少なすぎるという現象を押さえられる可能性がある

　　　　・景気が良い時

　　　　　・所得が増えて行く分、税金の負担も増えていくので、

　　　　　　景気が良すぎるのを押さえられる可能性がある

※政府には、経済に関する様々な目標があるが、

　現在の財政政策は、景気、物価、国際収支を同時に安定させることを目指している

　＝このように、金融政策や為替政策などと組み合わせて目標の達成を目指すことを、

　　ポリシー・ミックスという

　　→現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

ポイント

・財政の基本と、会計、予算の種類などを押さえる

・税金の種類と考え方を押さえる

・公費の種類や概要を押さえる

・財政政策の種類と内容を押さえる

・現在では、ポリシー・ミックスという考え方が重視されている

財政について　－財政とは・歳入と歳出・財政の役割－ from: アラエス

　では、国民総背番号制を前提とした上で、デンマークでは一人当たりどれほどの負担を課せられているのでしょうか。ここでは国民負担率という指標を用いて、日本と比較しながら検討します。国民負担率とは、国税と地方税を合わせた租税額の国民所得に対する負担率(租税負担率)と、年金など社会保険料の国民に対する負担率(社会保障負担率)を合計したもので、最終的に国民がどの程度負担しているのかを見ることができる指標です。

表4を見てください。

表4　国民負担率の比較

(出所：財務省HP『国民負担率の内訳の国際比較』より作成)

注；四捨五入の関係上、各項目の係数の和が合計値と一致しないことがある。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020_2.htm　(閲覧日：2013年10月18日)

　これによれば、2010年の日本の国民負担率が38.5％である一方で、デンマークは69.5％となっています。この指標からわかることは、総所得からどれだけの税金や保険料が徴収されているかということです。すなわち、デンマークでは総所得の約7割が税金や保険料として徴収されるということがわかります。一方の日本は、総所得から約4割の徴収で約6割は手元に残るので、所得の使い道の自由度が高いと言えそうです。ここで注意したいのは、デンマークはただ高い税金を徴収されているだけではないということです。大きな負担を強いる代わりに、充実した福祉サービスが提供されていることを忘れてはなりません。逆に言えば日本は、所得の使い道の自由度が高い代わりに、デンマークと比べて福祉サービスは限定的と言えます。

もう一つ注目したい点は、デンマークでは租税負担率が圧倒的に高いという点です。小池によれば、「デンマーク・モデルは社会保障(≠社会保険)であり…個々人の福祉国家(納税)への支出と権利とは基本的に連関がない（注；小池、下記参考資料、2頁）」といいます。つまり、社会保険のような拠出した分は給付を受けられるが、拠出しなければ給付は受けられないという関係ではなく、本当に必要としている人には、拠出しているか否かにかかわらず給付するという関係です。まさに所得再分配を実現している税制だと言えます。

参考文献

・ケンジ・ステファン・スズキ『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』角川SSコミュニケーションズ、2010年、113-118頁

・小池直人「デンマーク福祉国家モデルとその思想』福祉国家構想研究会での報告資料、2012年5月6日、2頁

・財務省『国民負担率の内訳の国際比較』

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020_2.htm　(閲覧日：2013年10月18日)

デンマークと日本の税制比較 ―2、国民負担率の比較 from: アラエス

・税制の機能と役割

税制の機能は主に3つあります。①公共サービスのための財源調達②所得の再分配③経済の安定化・景気調節機能です。①については、誰が、どの程度、どのように負担するかが重要となる。この点につき、利益説と能力説という二つの考え方があります。前者は、国民が受ける利益に応じて租税を負担するという考え方です。それに対し、後者は、各人の能力に応じて租税を負担するという考え方です。②は、所得税などの累進構造や社会保障給付を通じて、高所得者から低所得者へ富を分配することです。③の経済の安定化とは、所得税や法人税の税収は、好況期に増加し、不況期に減少します。すなわち、好況期に個人や法人の需要を抑制し、逆に不況期は需要の抑制を緩和する機能があるので、経済安定化に役立つのです。一方の景気調節機能とは、裁量的な財政政策によって景気を調節することです。景気過熱期には増税等でそれ以上の過熱を抑え、逆に不況期には減税等で景気刺激策を行います。こうした政策が景気調節に役立つと言われています。

・所得税の性質と問題点

所得税には、所得の再分配機能があると言われます。税率を累進構造にする、個人の事情に応じて各種控除を設けるといった施策によって、所得の多い人からより多くの税負担を求め、所得の少ない人からはそれに応じた税負担を求めます。こうした点から、応能負担原則がふさわしいと言われています。また、前項で指摘したように、景気変動に伴う税収の変動が経済自動安定化機能を果たし、景気刺激策によって景気調節機能も果たすと言われています。

　一方の問題点は、累進構造による負担増が勤労意欲や事業意欲を阻害する恐れがあることです。また、所得の正確な把握が困難だという、いわゆる「クロヨン」問題や、各種控除制度があり、税制が複雑になりがちだという問題もあります。こうした背景から、所得への課税よりも消費への課税の方が公平性や中立性という点から見て優れているという考え方が台頭しました。

・消費税の性質と問題点

　消費税は、非課税取引を除いて国内すべての取引を課税対象にしています。非課税取引以外は一律5％で課税されるので、シンプルな税制と言われています。また、課税ベースが広いので、中立的かつ公平な税制とも言われています。更に所得税や法人税と異なり、景気に左右されにくいので、安定的な税収が期待されます。

　一方の問題点は、所得水準の低い人ほど所得に占める消費税の負担割合は高くなる逆進性があります。逆進性対策としてよく言われるのが、生活必需品に対する軽減税率です。しかし、軽減税率にも問題があります。第一に、必需品なのか贅沢品なのかの線引きが極めて難しいという点です。第二に、非課税とした場合にも消費税分が全くなくなるわけではないという点です。仮に食料品を非課税とした場合、ある業者が食料品を売っても消費税はかからない。しかし、食料品を作るには他にも様々なものを仕入れており、中には食料品以外のものもある。それらを仕入れる時の消費税は控除できないので、業者はその分を上乗せすることになります。

また、消費税は国税の税目の中で最も滞納が多い税金だという点も問題です。国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について』によると、全税目での新規発生滞納額は8988億円で、そのうち消費税は、4118億円である。実に半分近くの滞納が消費税なのです。

・法人税の性質と問題点

　法人税は、所得税と同様に「所得」を課税対象としています。この点から、経済自動安定化機能や景気調節機能があると言われます。

　一方の問題点は第一に、日本について言えば大半の会社が赤字のために法人税を負担していないという点である。三木氏によると、「中小企業の七割が赤字、資本金一億円以上の大企業でも五割が赤字になっている」(62頁)という。また、法人税収は法人のうちの少数によって負担されていて、法人の中の0.03％程度しかいない資本金100億円以上の企業が全体の三分の一を負担しています。更に、法人の中で0.1％の資本金1億円以上の法人も加えると、これらの法人だけで合わせて法人税収の6割を負担していると指摘されています。こうした面から見れば、負担が偏って見えるが、大企業がそれだけ多くの所得を得ているとも言えます。

　第二に、法人税はそもそも誰が負担しているのかが分からないという点です。ここには法人擬制説と法人実在説があります。前者は、法人とは仮の姿で、法人の所得は最終的には個人の所得になるという説です。前者をとれば、法人税は所得税の前取りとなるので、二重課税の調整が必要になります。一方の後者は、会社は個人株主からも離れた独自の存在で、会社の所得は会社自体の所得であるという考え方です。こうした対立の中で、法人税を負担しているのが誰かははっきりしないので廃止すべきだという意見もあります。一方で廃止することは経済社会に多大な影響を及ぼすので不可能だという意見もあります。

　長々と日本における税制の基本的なことを述べてきましたが、ここまでで言えるのは、それぞれの税にはメリットもあればデメリットもあるという点です。この点から、これらを適切なバランスで組み合わせることでより最適な経済社会を目指すとする、タックス・ミックスが重要であると言えます。これに関しては政治過程によって国民自身が決めるべきことだと思います。

参考文献

・斎藤貴男『消費税のカラクリ』講談社、2010年

・三木義一『日本の税金　新版』岩波書店、2012年

・森信茂樹『日本の税制　何が問題か』岩波書店、2010年

・国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について　新規発生滞納額の推移』http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozei_taino/index.htm　(閲覧日：2013年1月10日)

税制における基礎知識 from: アラエス

・税制の機能と役割

税制の機能は主に3つあります。①公共サービスのための財源調達②所得の再分配③経済の安定化・景気調節機能です。①については、誰が、どの程度、どのように負担するかが重要となる。この点につき、利益説と能力説という二つの考え方があります。前者は、国民が受ける利益に応じて租税を負担するという考え方です。それに対し、後者は、各人の能力に応じて租税を負担するという考え方です。②は、所得税などの累進構造や社会保障給付を通じて、高所得者から低所得者へ富を分配することです。③の経済の安定化とは、所得税や法人税の税収は、好況期に増加し、不況期に減少します。すなわち、好況期に個人や法人の需要を抑制し、逆に不況期は需要の抑制を緩和する機能があるので、経済安定化に役立つのです。一方の景気調節機能とは、裁量的な財政政策によって景気を調節することです。景気過熱期には増税等でそれ以上の過熱を抑え、逆に不況期には減税等で景気刺激策を行います。こうした政策が景気調節に役立つと言われています。

・所得税の性質と問題点

所得税には、所得の再分配機能があると言われます。税率を累進構造にする、個人の事情に応じて各種控除を設けるといった施策によって、所得の多い人からより多くの税負担を求め、所得の少ない人からはそれに応じた税負担を求めます。こうした点から、応能負担原則がふさわしいと言われています。また、前項で指摘したように、景気変動に伴う税収の変動が経済自動安定化機能を果たし、景気刺激策によって景気調節機能も果たすと言われています。

　一方の問題点は、累進構造による負担増が勤労意欲や事業意欲を阻害する恐れがあることです。また、所得の正確な把握が困難だという、いわゆる「クロヨン」問題や、各種控除制度があり、税制が複雑になりがちだという問題もあります。こうした背景から、所得への課税よりも消費への課税の方が公平性や中立性という点から見て優れているという考え方が台頭しました。

・消費税の性質と問題点

　消費税は、非課税取引を除いて国内すべての取引を課税対象にしています。非課税取引以外は一律5％で課税されるので、シンプルな税制と言われています。また、課税ベースが広いので、中立的かつ公平な税制とも言われています。更に所得税や法人税と異なり、景気に左右されにくいので、安定的な税収が期待されます。

　一方の問題点は、所得水準の低い人ほど所得に占める消費税の負担割合は高くなる逆進性があります。逆進性対策としてよく言われるのが、生活必需品に対する軽減税率です。しかし、軽減税率にも問題があります。第一に、必需品なのか贅沢品なのかの線引きが極めて難しいという点です。第二に、非課税とした場合にも消費税分が全くなくなるわけではないという点です。仮に食料品を非課税とした場合、ある業者が食料品を売っても消費税はかからない。しかし、食料品を作るには他にも様々なものを仕入れており、中には食料品以外のものもある。それらを仕入れる時の消費税は控除できないので、業者はその分を上乗せすることになります。

また、消費税は国税の税目の中で最も滞納が多い税金だという点も問題です。国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について』によると、全税目での新規発生滞納額は8988億円で、そのうち消費税は、4118億円である。実に半分近くの滞納が消費税なのです。

・法人税の性質と問題点

　法人税は、所得税と同様に「所得」を課税対象としています。この点から、経済自動安定化機能や景気調節機能があると言われます。

　一方の問題点は第一に、日本について言えば大半の会社が赤字のために法人税を負担していないという点である。三木氏によると、「中小企業の七割が赤字、資本金一億円以上の大企業でも五割が赤字になっている」(62頁)という。また、法人税収は法人のうちの少数によって負担されていて、法人の中の0.03％程度しかいない資本金100億円以上の企業が全体の三分の一を負担しています。更に、法人の中で0.1％の資本金1億円以上の法人も加えると、これらの法人だけで合わせて法人税収の6割を負担していると指摘されています。こうした面から見れば、負担が偏って見えるが、大企業がそれだけ多くの所得を得ているとも言えます。

　第二に、法人税はそもそも誰が負担しているのかが分からないという点です。ここには法人擬制説と法人実在説があります。前者は、法人とは仮の姿で、法人の所得は最終的には個人の所得になるという説です。前者をとれば、法人税は所得税の前取りとなるので、二重課税の調整が必要になります。一方の後者は、会社は個人株主からも離れた独自の存在で、会社の所得は会社自体の所得であるという考え方です。こうした対立の中で、法人税を負担しているのが誰かははっきりしないので廃止すべきだという意見もあります。一方で廃止することは経済社会に多大な影響を及ぼすので不可能だという意見もあります。

　長々と日本における税制の基本的なことを述べてきましたが、ここまでで言えるのは、それぞれの税にはメリットもあればデメリットもあるという点です。この点から、これらを適切なバランスで組み合わせることでより最適な経済社会を目指すとする、タックス・ミックスが重要であると言えます。これに関しては政治過程によって国民自身が決めるべきことだと思います。

参考文献

・斎藤貴男『消費税のカラクリ』講談社、2010年

・三木義一『日本の税金　新版』岩波書店、2012年

・森信茂樹『日本の税制　何が問題か』岩波書店、2010年

・国税庁HP『平成20年度租税滞納状況について　新規発生滞納額の推移』http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozei_taino/index.htm　(閲覧日：2013年1月10日)

税制の基礎知識を簡単に from: アラエス