今回は世界恐慌の原因についてまとめたいと思います。この議論は現代と重ね合わせて考えることも可能なので、この時代を読み解くことも重要かと思います。

・世界恐慌の発生

この原因として、2つの論点があります。

1、 独占・寡占化傾向…ミーンズ

2、 所得分配の不平等…ブルッキングス研究所

まずは1についてなのですが、ミーンズの主張を見る前に、彼(＋バーリ)の有名な書籍『近代株式会社と私有財産』のエッセンスから確認します。

・「所有」と「経営」の分離とは何か

『近代株式会社と私有財産』の意義を大まかにみると、

1、 アメリカの産業用財産の大部分が少数の巨大企業の支配下にあること(独占・寡占)

2、 株式会社のあり方の変容

の2つが重要なのですが、とりわけ2の株式会社のあり方の変容が有名です。

先に結論から書くと、

19Cの会社像：所有者＝経営者

20Cの会社像：所有者≠経営者

という風に変化しました。これを「所有」と「経営」の分離と呼びます。この背景にあるのが、企業の巨大化です。企業が大きくなるということは、経営内容が複雑化・高度化してくるということです。これが経営者委託(経営のプロに任せよう)につながります。また、企業の巨大化によって大量の資金も必要になってくるので、一般大衆にも株式を発行することでお金を集めます。つまり、お金を出す人(所有者)と経営する人(経営者)が分離しているということです。

このバーリとミーンズの見解は、これまでの会社に関する経済学者の考え方を覆すものでした。

・世界恐慌の原因1：独占・寡占化傾向―ミーンズの見解

世界恐慌の原因に戻ります。

ミーンズの見解(前述共著の3年後、農務長官の経済アドバイザーとしての報告書)では、原因は市場の2極化にあると言います。

1、 独占・寡占企業による価格硬直的な市場

2、 農業のような無数の小規模市場参加者による価格柔軟な市場

1では、恐慌後の需要の急減に直面した独占・寡占企業は、利潤獲得のために生産を減らしつつ、価格は維持しました。この結果、生産を減らしたために失業者が増大したことに加え、原材料などに対する需要も減ったため、他産業の業績悪化にもつながりました。

他方の2では、誰も市場支配力を行使できない市場なので、需要の急減に応じて生産量を調整できません。したがって供給過剰に陥り、価格が暴落しました。これは貧しい農民層に大きな打撃を与え、彼らの消費減退につながり、不況につながりました。

以上のアンバランスが、世界恐慌の原因だとミーンズは分析しました。

・世界恐慌の原因2：所得分配の不平等―ブルッキングス研究所

ブルッキングス研究所とは、今でもアメリカ有数の中道・リベラル系のシンクタンクとして知られています。同研究所の1934年の報告書によれば、世界恐慌の原因は、1920年代後半の好況に生産能力が追い付かなかったから生じたのではなく、むしろ次々と生み出される製品を消費する能力が不足していたことにあると分析しています。いわゆる「過少消費説」です。

1920年代後半のアメリカは、空前の好景気でした。技術革新や労働生産性の増加を背景として利潤や株価が上昇し、キャピタルゲイン(資産価値上昇による利益)によって、高所得者層の所得はかなり伸びていました。しかしながら、その恩恵が必ずしも中間層以下の人たちには還元されず、所得分配の不平等が拡大していた時代でもあったのです。

この過少消費という考え方は、ケインズにも見られます。それが有効需要の原理です。ケインズについては以下↓↓↓

 ジョン・メイナード・ケインズ

 ・ニューディール政策への影響

以上のような分析は、ローズヴェルト政権にも大きな影響を与えるようになりました。つまり、独占・寡占を規制するだけでなく、所得分配の改善によって国民の需要を喚起することが不況の脱却につながると考えたのです。その象徴がニューディール政策でした。

・現代日本を捉え直すと？

さて、ここまでの議論を踏まえて、アベノミクスの経済政策を考えてみましょう。アベノミクスの経済政策は、デフレ脱却を目的としていました。あの金融緩和は、おおざっぱに言ってしまえば、「供給側(企業)にお金を回して、そのお金で投資をしてもらいましょう。企業が投資をして売上が伸びれば労働者の給与も上がりますね。」という議論です。お金が回らないからデフレなのだ、という議論です。

しかしながら、現代日本を眺めると本当にそうなのでしょうか。ここ十数年の平均所得を見てみると、年々下がっています(図6-1参照)。つまり、デフレの原因は需要不足(前述の過少消費)だと言うこともできるのです。これが正しいとすれば、いくら企業が投資をしたところで(供給側を強化したところで)、問題は解消しないので、求められる政策としては、需要の喚起のための政策となりそうです。今のところ好調な雰囲気がありますが、最終的には世界恐慌時と同じように、中間層以下には還元しないような気がします。よく言われる「好景気が実感できない」という話ですね。

とはいえ、政府は現在、一生懸命賃上げ要請をしているみたいなので、これが実現するか否かがキーポイントになりそうな気がしています。国が賃上げ要請というのも変な話だと思いますが。

いずれにせよ、世界恐慌期と現代は構造的に似ている部分もありますので、このあたりを再検討することは面白いし、意味のあることだと思います。

なぜ世界恐慌は起きたのか―世界恐慌から現代日本を捉え直してみる from: アラエス

以前はこんな記事を書きました。↓↓↓

 EUの金融取引税について

“金融の自由化によって国際的な金融取引が飛躍的に伸び、金融危機が起こるようになってきた”というのが大まかな内容です。今回は金融の自由化の中身について見ていきます。

・金融自由化の要点

金融自由化の要点は、以下の3つです。

1、 金利に対する規制を撤廃して市場の自由な決定に委ねること

⇒“規制金利システム”から“自由金利システムへ”の移行

2、 銀行と証券の業態間の垣根をなくし、相互乗り入れを促進し、競争を促すこと

3、資本の国内外移動に対する規制を撤廃し、国際的な資本移動の自由化を促すこと

☆つまり、国内的な金融自由化(上記1、2)と対外的な金融自由化(上記3)の両輪で自由化が推進されたということです。

・金融の自由化は好ましい結果をもたらす？

変動相場制への移行や金融の自由化は、従来の経済学では好意的に受け止められていました。つまり、金融の自由化は好ましい結果をもたらすと考えられていたのです。その代表的論者がフリードマンです。彼については↓↓↓

 ミルトン・フリードマン

彼の主張はいわゆる「効率的市場仮説」をもとにしています。この仮説が正しいとすれば、バブルの発生、崩壊は起こりえません。

※効率的市場仮説

：為替レートはつねに速やかに変動して通貨に対する需給の不均衡を迅速に調整でき、また市場はつねに経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)を正確に反映している、という仮説

人間を“経済人”とみなす考え方と近いと思います。経済人とは、人間はすべての情報を把握し、完全に合理的に行動するというモデルのことです。詳しくは↓↓↓

 近代経済の性質

しかしながら、実際問題として金融危機は発生しています。なぜでしょうか？

・ケインズの「美人投票の論理」

この問題に関しては、ケインズの主張が興味深いです。ケインズは、金融市場が不安定性を高めた一要因は「所有と経営の分離」にあると主張しました。

「所有と経営の分離」については改めてまとめますが、「所有と経営の分離」によって株式市場が大衆化したことで、素人投資家が大量に参加し、「群集心理」が市場価格に影響を与えるようになったというのです。

この「群集心理」が美人投票の論理と同じなのです。

美人投票の論理とは何か

…美人コンテストで誰が優勝するかを当てるゲームは、自分好みの女性に投票するよりも、他の参加者の好みを予測し、最大得票を獲得しそうな女性に投票するほうが勝利しやすいというもの。

☆つまり、職業的投資家(素人投資家以外)にとっての最適な行動は、もはや専門知識を生かした長期投資ではなく、群集心理を分析し、他人より素早く出し抜いて儲けること(短期投資)だということです。

更に、ケインズのもう一つの重要な議論は、「不確実性下での意思決定」です。現代の投資家は、きわめて不完全な情報のもとで意思決定をせざるを得ない状況です。先の不透明な状況では、リスクを回避するために長期投資よりも短期投資に振り向けようとするので、資金の流動性を高め、不安定性が増すという主張です。

・じゃあどうするのか？

そこで出てくるのが“証券取引に対する課税”です。EUの金融取引税の起源をここに見いだせるのです。

これについては改めて。

金融の自由化―3つの要点とその弊害 from: アラエス

資本主義と企業との関係を考えてみたいと思います

・企業について

　・企業は、大きく２種類に分けることができる

　　・個人企業・・個人が自分のお金を使って自分で経営する企業のことで、

　　　　　　　　　農家や個人商店などが含まれる

　　・法人企業・・株式会社や合資会社、合同会社など、何人かの個人が

　　　　　　　　　お金を出し合って経営する企業のこと

　・法人企業について

　　→法人企業には、株式というものが存在する

　　　・株式・・株券を持っている割合に応じて、企業から様々な権利をもらうことができ、

　　　　　　　　その権利のことを指す

　　　※株券・・１つの株式を証券（財産に関して権利や義務が書かれている紙）

　　　　　　　　にしたもののこと

　　　　　　　　※株券は基本的に証券取引所というところで取り引きされ、

　　　　　　　　　需要と供給で株券の値段（＝株価）が決まる

　　　　　　　　　→ある企業の株券の需要が高くなれば株価は上がり、

　　　　　　　　　　供給が多くなれば株価は下がる

　　　　※株券は、２００９年６月に完全なペーパーレス化（紙ではなく、

　　　　　電子取り引きなどで行うこと）となった

　・現代の資本主義経済の特徴について

　　→根本的に、企業の規模が大きくなってきている（企業の大規模化）という特徴がある

　　・現代の資本主義経済は大企業体制だと言われている

　　　※大企業体制・・大企業が生産活動の中心に存在している体制のこと

　　・現在の日本の大企業の多くは、法人資本主義（経営者資本主義）の

　　　スタイルを取っていると言われている　　　　　

　　　※・法人資本主義・・企業が株式会社という制度を使うことで、

　　　　　　　　　　　　　企業が所有と経営の分離を行う資本主義のこと

　　　　・所有と経営の分離・・企業の所有者は株主だが、株主が所有と経営を同時に行うことは

　　　　　　　　　　　　　　　不可能なので、企業の所有は株主に、企業の経営は経営者に

　　　　　　　　　　　　　　　してもらうというように、所有者と経営者は別々にする

　　　　　　　　　　　　　　　という動きのこと

　・会社の種類とそれぞれの概要について

　　・株式会社の公開会社

　　　→株主が株式を他人に自由に譲ることができる株式会社のこと

　　　→この会社に資金を出す人は、有限責任の株主であり、

　　　　この会社を作るためには３人以上の取締役が必要

　　・株式会社の株式譲渡制限会社

　　　→株式を誰に譲るかについて、制限できる株式会社のこと

　　　→この会社に資金を出す人は、有限責任の株主であり、

　　　　この会社を作るためには１人以上の取締役が必要

　　・合資会社

　　　→無限責任社員と有限責任社員が出資者である会社のこと

　　　→この会社を作るためには、無限責任社員と有限責任社員が

　　　　それぞれ１人以上必要

　　・合名会社

　　　→無限責任社員が出資者である会社のこと

　　　→この会社を作るためには、無限責任社員が１人以上必要

　　・合同会社

　　　→有限責任社員（会社内部では組合）が出資者である会社のこと

　　　→この会社を作るためには、１人以上が必要

　　※無限責任社員と有限責任社員について

　　　・無限責任社員・・会社が倒産した時に、どのような理由であろうと

　　　　　　　　　　　　会社の借金を全て返済する人のこと

　　　・有限責任社員・・会社が倒産した時に、自分が出資した金額分だけ責任を持ち、

　　　　　　　　　　　　会社の借金の返済まではしない人のこと

・現代の企業の特徴について

　・現代の企業の多くは、企業を大きくするために、

　　２つの方法を使って企業を大きくしようとする

　　１・・銀行などからお金を借りたり、増資をしたりすることで、

　　　　　足りないお金を調達して、設備に投資をする

　　２・・Ｍ＆Ａ（他の企業の株式を買い占めて、その企業を買収、合併すること）をする

　　　　　※Ｍ＆Ａの中でも、全然違う産業の買収、合併をすることで生まれた企業を

　　　　　　コングロマリットと言う

　　　　　　→Ｍ＆Ａは、１９８０年代のアメリカ、バブル崩壊後の日本で

　　　　　　　頻繁に行われるようになった

　　※バブル崩壊後の日本は、株式の相互持ち合い制が崩れたり、

　　　企業どうしの競争が激しくなったりしたので、

　　　買収や合併が増えるようになった

　　　・相互持ち合い制・・会社どうしでお互いの株を持ち合う制度のこと

　・法人企業は自律する意識と閉鎖的（外部を受け入れない）になる意識が高まったと言われる　　

　　→なぜ自律と閉鎖の意識が高まったのか

　　　・１９９７年に持株会社制度が復活して、自社株保有の規制の緩和が

　　　　考えられているからだと言われている

　　　※・持株会社・・他の会社の株式を持つことで、他の会社を支配することを行う会社のこと

　　　　　　　　　　　戦後は、財閥が復活するのを避けるために、この会社は

　　　　　　　　　　　独占禁止法９条で禁止されていた

　　　　・自社株保有・・自分の会社の株を自分で買うこと

　　　　　　　　　　　　→昔は、不公正な取り引きという不安があったので禁止されていたが、

　　　　　　　　　　　　　株の買い占めを防ぐなどの理由で、少しずつ規制が

　　　　　　　　　　　　　緩くなっていると言われている

　・現在の日本では、ディスクロージャー（企業の情報の開示）を積極的に行って、

　　コーポレートガバナンス（企業統治）を強化する必要があると言われている

　　※コーポレートガバナンス・・会社の経営者を様々な人達が監視すること

　　　　　　　　　　　　　　　　→そのために、現在は所有者である株主の権力を

　　　　　　　　　　　　　　　　　強くするべきだと言われている

資本主義と企業との関係について from: アラエス