文部科学省における「いじめ」の定義

・当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの

※いじめをより広く定義し、いじめの早期発見を目指し、見逃しを防ぐという視点から定義が設定された

いじめの具体的な行動

・冷やかし、からかい　　・仲間はずれ　　・集団での無視　　・暴力

・親切の押し付け　　・パソコンや携帯電話での中傷　　・悪口　　　など

いじめに対する認識と考え方

※「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて（報告）」で、5点の考えが提示された

・「弱い者をいじめることは人間として絶対に許されない」という強い認識に立つこと

・いじめられている子どもの立場に立った親身の指導を行うこと

・いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを有していること

・いじめ問題は、教師の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であること

・家庭、学校、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であること

いじめへの対処

※「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて（報告）」でいじめに対する措置を発表している

・いじめている児童・生徒に対する措置

→他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から、出席停止を含む厳しい指導が必要な場合がある

・いじめられている児童・生徒に対する措置

→いじめの解決に向けての様々な取り組みを進めつつ、緊急避難としての欠席が弾力的に認められてよい

→いじめを受けている児童生徒を守る一つの方法として、「転校」措置を認めることが出来る

いじめに関する統計データからわかること

・いじめの件数は小学校が最も多い

・一校あたりのいじめの件数は、中学校が最も多い

・学年別だと、中学1年が最も多い

「いじめ」を様々な視点から考えてみる from: アラエス

基本的人権について、社会権を中心に考えてみます

・社会権について

　・社会権とは・・自由権を補うための権利として、２０世紀に登場した権利のこと

　　　　　　　　　→社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、の

　　　　　　　　　　主に３種類に分けられている

　・社会権が初めて取り入れられたのが、

　　１９１９年のドイツで作られたワイマール憲法という憲法だった

・生存権について

　・生存権とは・・「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利のこと

　　　　　　　　　→この権利を保障するために、国は社会福祉や社会保障が

　　　　　　　　　　向上することを約束した

　　　　　　　　　　※しかし、生存権は自由権と違い、権利の内容が具体的ではなく、

　　　　　　　　　　　政府の政策を待たなければいけないという問題がある

　　※生存権には、プログラム規定説と法的権利説の２つの考え方が存在している

　　　・プログラム規定説・・生存権は形式上のもので、国の政策が生存権に違反しても、

　　　　　　　　　　　　　　法律的な判断を裁判では争えないという考え方のこと

　　　・法的権利説・・生存権は、法律的な権利を保障しているという考え方のこと

　　→生存権に対して国は、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などの法律を作ることで

　　　具体的にしてきたが、生存権については朝日訴訟や堀木訴訟などの訴訟が

　　　大きく取り上げられた

　　※朝日訴訟・・結核で入院していた朝日さんという人が、生活保護の費用が少なすぎて、

　　　　　　　　　「健康で文化的な最低限度の生活」ができないとして、

　　　　　　　　　国に改善を求めて起こした訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は朝日さん側が勝訴したが、二審は敗訴になり、

　　　　　　　　　　最高裁は朝日さん側の上告を退けた

　　※堀木訴訟・・堀木さんという人が障害福祉年金と児童扶養手当の併給

　　　　　　　　　（同時に支給されること）を禁止されている国のルールに対して、

　　　　　　　　　そのルールの改善を求めた訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は堀木さん側が勝訴したが、二審、最高裁は堀木さんが敗訴した

・教育を受ける権利について

　・憲法第２６条で、全ての国民が「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

　　と定められている

　　※ただし、「義務教育はこれを無償とする」とも定められている

　　＝国民には、教育に関する施設や制度を整備して、

　　　教育の場所を提供してもらうことを政府に求める権利がある

　→憲法の考え方を教育の現場で活躍させるために、日本では教育基本法という法律を作った

・勤労の権利について

　・勤労の権利とは・・働きたくても働くことができない人が、

　　　　　　　　　　　国に対して働く機会を要求する権利のこと

　　　　　　　　　　　※この考え方は、職業選択の自由（自分で好きな仕事を選べる

　　　　　　　　　　　　権利のこと）とは考え方が違う

　　→日本では、勤労の権利の考え方を土台にして、

　　　職業安定法や雇用対策法などの法律が作られている

　・勤労の権利に対して、労働者が自分から行動して生活を改善できる権利として

　　労働三権（労働基本権）がある

　　※労働三権・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）をまとめた呼び方のこと

　　　・団結権・・労働者が自分の地位の向上のために団結する権利のこと

　　　・団体交渉権・・給料や解雇などについて、

　　　　　　　　　　　労働者が雇用者と交渉することができる権利のこと

　　　・団体行動権・・自分達の主張などを通すために、

　　　　　　　　　　　ストライキなどによって雇用者と戦う権利のこと

　→労働三権をより具体的にしたものとして、労働三法がある

　　※労働三法・・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法をまとめた呼び方のこと

　　　・労働基準法・・労働に関する様々な規制を定めた法律のこと

　　　・労働組合法・・労働者の団結権や団体交渉権などを保障して、

　　　　　　　　　　　労働者の地位を向上させることを目的とする法律のこと

　　　・労働関係調整法・・労働に関する争いの適切な調整を目指して、

　　　　　　　　　　　　　労働に関する争いの予防や解決を目的とする法律のこと

　※ただし、公務員は争議権が法律で否定され、労働基本権の制限が問題となった

　　→その代わりとして、人事院が設置されるなどして公務員は結局争いが禁止になった

　　　※人事院・・公務員のルールを適切に使うために設置された施設のこと

ポイント

・社会権の概要を押さえる

・生存権の内容や考え方などを押さえる

・教育を受ける権利の内容や考え方などを押さえる

・勤労の権利の内容や考え方などを押さえる

基本的人権について④　－社会権について考える－ from: アラエス

基本的人権として、社会権を中心に考えてみます

・社会権について

　・社会権とは・・自由権を補うための権利として、２０世紀に登場した

　　　　　　　　　→社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、

　　　　　　　　　　の主に３種類に分けられている

・生存権について

　・生存権とは・・「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利のこと

　　　　　　　　　→この権利を保障するために、国は社会福祉や社会保障が

　　　　　　　　　　向上することを約束した

　　　　　　　　　※しかし、生存権は自由権と違い、権利の内容が具体的ではなく、

　　　　　　　　　　政府の政策を待たなければいけないという問題がある

　　※生存権には、プログラム規定説と法的権利説の２つの考え方が存在している

　　　・プログラム規定説・・生存権は形式上のもので、国の政策が生存権に違反しても、

　　　　　　　　　　　　　　法律的な判断を裁判では争えないという考え方のこと

　　　・法的権利説・・生存権は、法律的な権利を保障しているという考え方のこと

　　→生存権に対して国は、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などの法律を作ることで

　　　具体的にしてきたが、生存権については、朝日訴訟や堀木訴訟などの訴訟が

　　　大きく取り上げられた

　　※朝日訴訟・・結核で入院していた朝日さんという人が、生活保護の費用が少なすぎて、

　　　　　　　　　「健康で文化的な最低限度の生活」ができないとして、

　　　　　　　　　国に改善を求めて起こした訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は朝日さん側が勝訴したが、二審は敗訴になり、

　　　　　　　　　　最高裁は朝日さん側の上告を退けた

　　※堀木訴訟・・堀木さんという人が障害福祉年金と児童扶養手当の

　　　　　　　　　併給（同時に支給されること）を禁止されている国のルールに対して、

　　　　　　　　　そのルールの改善を求めた訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は堀木さん側が勝訴したが、二審、最高裁は堀木さんが敗訴した

・教育を受ける権利について

　・憲法第２６条で、全ての国民が「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

　　と定められている

　　※ただし、「義務教育はこれを無償とする」とも定められている

　　＝国民には、教育に関する施設や制度を整備して、教育の場所を提供してもらうことを

　　　政府に求める権利がある

　→憲法の考え方を教育の現場で活躍させるために、日本では教育基本法という法律を作った

・勤労の権利について

　・勤労の権利とは・・働きたくても働くことができない人が、国に対して働く機会を

　　　　　　　　　　　要求する権利のこと

　　　　　　　　　　　※この考え方は、職業選択の自由（自分で好きな仕事を選べる

　　　　　　　　　　　　権利のこと）とは考え方が違う

　　→日本では、勤労の権利の考え方を土台にして、職業安定法や雇用対策法などの

　　　法律が作られている

　・勤労の権利に対して、労働者が自分から行動して生活を改善できる権利として

　　労働三権（労働基本権）がある

　　※労働三権・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）をまとめた呼び方のこと

　　　・団結権・・労働者が自分の地位の向上のために団結する権利のこと

　　　・団体交渉権・・給料や解雇などについて、労働者が雇用者と交渉することが

　　　　　　　　　　　できる権利のこと

　　　・団体行動権・・自分達の主張などを通すために、ストライキなどによって

　　　　　　　　　　　雇用者と戦う権利のこと

　→労働三権をより具体的にしたものとして、労働三法がある

　　※労働三法・・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法をまとめた呼び方のこと

　　　・労働基準法・・労働に関する様々な規制を定めた法律のこと

　　　・労働組合法・・労働者の団結権や団体交渉権などを保障して、

　　　　　　　　　　　労働者の地位を向上させることを目的とする法律のこと

　　　・労働関係調整法・・労働に関する争いの適切な調整を目指して、労働に関する争いの

　　　　　　　　　　　　　予防や解決を目的とする法律のこと

　※ただし、公務員は争議権が法律で否定され、労働基本権の制限が問題となった

　　→その代わりとして、人事院が設置されるなどして公務員は結局争いが禁止になった

　　　※人事院・・公務員のルールを適切に使うために設置された施設のこと

ポイント

・基本的人権には社会権があり、社会権には生存権、教育を受ける権利、勤労の権利などがある

・生存権の内容、プログラム規定説、法的権利説、朝日訴訟、堀木訴訟を押さえる

・教育を受ける権利、義務教育の無償、教育基本法を押さえる

・勤労の権利の内容、労働三権、労働三法、公務員の争議権を押さえる

基本的人権の保障について③　－社会権とその内容について－ from: アラエス