基本的人権について、社会権を中心に考えてみます

・社会権について

　・社会権とは・・自由権を補うための権利として、２０世紀に登場した権利のこと

　　　　　　　　　→社会権は、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、の

　　　　　　　　　　主に３種類に分けられている

　・社会権が初めて取り入れられたのが、

　　１９１９年のドイツで作られたワイマール憲法という憲法だった

・生存権について

　・生存権とは・・「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利のこと

　　　　　　　　　→この権利を保障するために、国は社会福祉や社会保障が

　　　　　　　　　　向上することを約束した

　　　　　　　　　　※しかし、生存権は自由権と違い、権利の内容が具体的ではなく、

　　　　　　　　　　　政府の政策を待たなければいけないという問題がある

　　※生存権には、プログラム規定説と法的権利説の２つの考え方が存在している

　　　・プログラム規定説・・生存権は形式上のもので、国の政策が生存権に違反しても、

　　　　　　　　　　　　　　法律的な判断を裁判では争えないという考え方のこと

　　　・法的権利説・・生存権は、法律的な権利を保障しているという考え方のこと

　　→生存権に対して国は、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などの法律を作ることで

　　　具体的にしてきたが、生存権については朝日訴訟や堀木訴訟などの訴訟が

　　　大きく取り上げられた

　　※朝日訴訟・・結核で入院していた朝日さんという人が、生活保護の費用が少なすぎて、

　　　　　　　　　「健康で文化的な最低限度の生活」ができないとして、

　　　　　　　　　国に改善を求めて起こした訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は朝日さん側が勝訴したが、二審は敗訴になり、

　　　　　　　　　　最高裁は朝日さん側の上告を退けた

　　※堀木訴訟・・堀木さんという人が障害福祉年金と児童扶養手当の併給

　　　　　　　　　（同時に支給されること）を禁止されている国のルールに対して、

　　　　　　　　　そのルールの改善を求めた訴訟のこと

　　　　　　　　　→一審は堀木さん側が勝訴したが、二審、最高裁は堀木さんが敗訴した

・教育を受ける権利について

　・憲法第２６条で、全ての国民が「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」

　　と定められている

　　※ただし、「義務教育はこれを無償とする」とも定められている

　　＝国民には、教育に関する施設や制度を整備して、

　　　教育の場所を提供してもらうことを政府に求める権利がある

　→憲法の考え方を教育の現場で活躍させるために、日本では教育基本法という法律を作った

・勤労の権利について

　・勤労の権利とは・・働きたくても働くことができない人が、

　　　　　　　　　　　国に対して働く機会を要求する権利のこと

　　　　　　　　　　　※この考え方は、職業選択の自由（自分で好きな仕事を選べる

　　　　　　　　　　　　権利のこと）とは考え方が違う

　　→日本では、勤労の権利の考え方を土台にして、

　　　職業安定法や雇用対策法などの法律が作られている

　・勤労の権利に対して、労働者が自分から行動して生活を改善できる権利として

　　労働三権（労働基本権）がある

　　※労働三権・・団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）をまとめた呼び方のこと

　　　・団結権・・労働者が自分の地位の向上のために団結する権利のこと

　　　・団体交渉権・・給料や解雇などについて、

　　　　　　　　　　　労働者が雇用者と交渉することができる権利のこと

　　　・団体行動権・・自分達の主張などを通すために、

　　　　　　　　　　　ストライキなどによって雇用者と戦う権利のこと

　→労働三権をより具体的にしたものとして、労働三法がある

　　※労働三法・・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法をまとめた呼び方のこと

　　　・労働基準法・・労働に関する様々な規制を定めた法律のこと

　　　・労働組合法・・労働者の団結権や団体交渉権などを保障して、

　　　　　　　　　　　労働者の地位を向上させることを目的とする法律のこと

　　　・労働関係調整法・・労働に関する争いの適切な調整を目指して、

　　　　　　　　　　　　　労働に関する争いの予防や解決を目的とする法律のこと

　※ただし、公務員は争議権が法律で否定され、労働基本権の制限が問題となった

　　→その代わりとして、人事院が設置されるなどして公務員は結局争いが禁止になった

　　　※人事院・・公務員のルールを適切に使うために設置された施設のこと

ポイント

・社会権の概要を押さえる

・生存権の内容や考え方などを押さえる

・教育を受ける権利の内容や考え方などを押さえる

・勤労の権利の内容や考え方などを押さえる

基本的人権について④　－社会権について考える－ from: アラエス

ＧＨＱの民主化政策について考えてみます

・ＧＨＱの民主化政策について

　※ＧＨＱは、財閥と寄生地主制が日本の経済を衰退させたり、軍国主義を展開させたりした

　　と考えた

　　＝そのため、ＧＨＱは財閥と寄生地主制の解体と、経済の民主化を中心の課題とした

　・１９４５年１１月に、三井、三菱、住友、安田など１５の財閥の資産の使用を

　　一時的に禁止して、解体することが命じられた

　　→さらに１９４６年に、持株会社整理委員会という組織が作らた

　　　※持株会社整理委員会は、指定された持株会社と財閥の家族が持っている株式などを

　　　　譲渡されたため、株式を一般の人達に売ることで、株式によって

　　　　財閥に企業が支配されているという仕組みを壊そうとした

　　　＝これら一連の財閥に関する改革を、財閥解体という

　・１９４７年に、独占禁止法という法律が作られた

　　→この法律によって、持株会社、カルテル、トラストなどが禁止されるようになった

　　　※独占禁止法・・個人的な独占の禁止、不公正な取引の禁止、正当ではない取引きの制限

　　　　　　　　　　　などを決めた法律のこと

　　　　持株会社・・他の会社の株式を持つことで、他の会社を支配することを行う会社のこと

　　　　カルテル・・同じか似たような業種の企業が、お互いに競争することを避けるために、

　　　　　　　　　　　企業どうしで協定を結んだり、合意したりすること

　　　　トラスト・・市場を独占するために、同じ業種で、いくつかの企業が

　　　　　　　　　　資本を合わせること

　・過度経済力集中排除法という法律が作られた

　　※過度経済力集中排除法・・大企業の経済力の集中を避けるために、

　　　　　　　　　　　　　　　巨大独占企業の分割を行う法律のこと

　　　→この法律によって、実際に分割されたのは１１社だった

　・ＧＨＱは、農民が貧乏だったことが、日本が外国に侵略を始めた理由だと考えた

　　→そこで、寄生地主制を無くして、自作農を大量に作ることを目標にして、

　　　農地改革ということを始めようとした

　　・農地改革について

　　　・１９４６年に、日本政府が独断で第一次農地改革案を作ったが、

　　　　地主制解体という部分が弱い内容だった

　　　　→そこで、自作農創設特別措置法という法律によって、第二次農地改革が始まった

　　　　　※第二次農地改革は１９５０年までにほとんど終わっていた

　　　・第二次農地改革では、各市町村ごとに、地主３、自作農２、小作農５の割合で

　　　　選ばれた人達によって農地委員会という組織が作られ、

　　　　農地委員会が農地の買収と売り渡しを行った

　　　　※残った小作地についての小作料は、あらかじめ決められた一定の金額を納める

　　　　　というスタイルだった

　　　・地主がいない貸付地と、村に住んでいる地主の貸付地のうち一定の面積

　　　　（都道府県では約１町歩、北海道では４町歩）を超えた土地については、

　　　　国が強制的に買い、小作人に安い値段で売った

　　　　→その結果、以下のようなことが起きた

　　　　　・全ての農地の約半分を占めていた小作地が、１割程度に減った

　　　　　・農家の多くが、１町歩未満の土地を持つ小さな自作農となった

　　　　　・一方で、大地主たちは今までの経済力と社会的な権力を

　　　　　　一気に奪われることになった

　　　・１９４６年に日本農民組合という団体が再結成され、日本農民組合の運動が

　　　　農地改革を進めたと言われている

　　　　→しかし、農地改革後に日本農民組合は衰えていった

　　　　→そのため、１９４７年１２月以降に、農業の経営を支援するために

　　　　　農業協同組合（農協）という団体が様々な地域で作られた

　・ＧＨＱは、低賃金によって人々がモノを買う事が出来ないために国内で商品が売れない、

　　という問題を解決して、外国に侵略する理由の一つを潰すということを考えた

　　→そこでＧＨＱは、労働基本権と労働組合を勧めるという労働政策を取ることを考えた

　　　・労働政策について

　　　　・１９４５年１２月に、労働組合法という法律が作られた

　　　　　→この法律によって、労働者の団結権、団体交渉権、争議権が保障されることになった

　　　　　※労働組合法によって、労働組合の結成が次々と行われた

　　　　　　→１９４６年には、右派の日本労働組合総同盟（総同盟）と

　　　　　　　左派の全日本産業別労働組合会議（産別会議）がそれぞれ

　　　　　　　全国組織として作られた

　　　　・１９４６年に労働関係調整法が作られた

　　　　・１９４７年に労働基準法が作られた

　　　　　※労働組合法、労働関係調整法、労働基準法の３つをまとめて、労働三法という

　　　　・労働省が作られた

　・ＧＨＱが、民主化政策の一つとして、教育に注目した

　　→ＧＨＱの教育に関する政策について

　　　・１９４５年１０月に、教科書の適切でない内容の削除と、

　　　　軍国主義の教員の排除（教職追放）を行った

　　　・日本歴史、地理、修身という授業が一時的に禁止された

　　　・文部省は今までの国定教科書の内容を変えた、「くにのあゆみ」

　　　　「あたらしい憲法のはなし」などを作った

　　　　※「くにのあゆみ」は、国定歴史教科書の最後のものだった

　　　　　→１９４７年からは、新しい学制によって社会科となったため、

　　　　　　今までの教科書が使われなくなった

　　　・１９４７年に教育基本法という法律が出来た

　　　　→この法律によって、義務教育が６年から９年になった

　　　・教育基本法と同じ時に、学校教育法という法律が出来た

　　　　→この法律によって、４月から６・３・３・４という新しい学制が誕生した

　　　・大学が大量に作られるようになり、大学が大衆化した

　　　　※大学が大衆化した時に、女子の大学生も増えてきた

　　　・１９４８年には、都道府県と市町村ごとに、公選（一般市民の投票）による

　　　　教育委員会が作られた

　　　　＝これによって、教育についての地方分権化を進めようとした

ポイント

・ＧＨＱの民主化政策の内容について押さえる

このあたりが今回のポイントです

ＧＨＱの民主化政策について from: アラエス