地球市民社会の中の日本の存在について考えてみたいと思います

・戦後の日本の動きについて

　・１９５１年に、サンフランシスコ平和条約という条約を西側の国々と結んだ

　　※・サンフランシスコ平和条約に中国は呼ばれなくて、ソ連、ポーランド、

　　　　チェコスロバキアは条約に署名をしなかった

　　　・日本では、西側だけではなく、東側の人々も含めて、関係する国々全てと結ぶべき

　　　　＝「全面講和」をするべき、という意見があった

　・１９５２年に、当時の連合国の占領下から日本が独立をした

　・サンフランシスコ平和条約と同時に、日米安全保障条約という条約も結んだ

　　→これによって、日本はアメリカに軍事基地を提供したりして、

　　　日本はアメリカの冷戦の戦略に組み込まれた

　・戦後の日本は、国連中心主義、自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場の堅持を

　　海外との交流の時の原則にした

　・日本が独立した後は、日本の周りの国々との関係を良好にすることと、

　　国際社会に復帰することが日本の、海外との交流の時の重要なポイントになった

　・日本は、１９５６年に日ソ共同宣言という宣言をして、ソ連との関係を復活させた

　・日本は、１９５６年に国連に加盟した

　・日本は、１９６５年に日韓基本条約を韓国と結んだ

　　※日韓基本条約・・日本と韓国が結んだ条約のこと

　　　　　　　　　　　この条約で、日本は韓国を朝鮮半島にある唯一の合法政府として認めた

　　　　　　　　　　　→これによって、日本と韓国との間に交流が生まれた

　・日本は、１９７２年に日中共同声明という声明によって中国との交流を復活させた

　　→その後、１９７８年に日中平和友好条約という条約が調印された

　　※中国との交流の復活は、日本が台湾（中華民国）との間で

　　　日華平和条約という条約を結んでいたため、交流の復活が遅かったと言われている

　・朝鮮民主主義人民共和国との交流は復活していない

・日本の領土の問題について

　・１９７２年に沖縄を返してもらうことが出来た

　　→しかし、領土を誰が持っているか、という問題が多く存在する

　　・領土問題の例

　　　→・ロシアとの北方領土の問題

　　　　・韓国との竹島の問題

　　　　・中国との尖閣諸島の問題

　　　※北方領土については、日本の政府は、歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島

　　　　（まとめて北方領土という）は歴史の視点で見ると、日本の領土だと考えて、

　　　　ソ連に返してもらうことをお願いしている

　　　　＝このことを、北方領土問題と言う

　　　　　→現在はロシアと北方領土についての交渉をしている

・日本の戦後補償問題について

　・１９８０年代に、日本から植民地の支配や、日本の攻撃によるダメージを受けた人達が、

　　日本政府に対して、個人補償や謝罪をしてほしいというお願いが出てきた

　　＝このような問題を戦後補償問題と言う

　　→政府は、戦後補償問題については、植民地支配や攻撃をした国に

　　　お金や物品などを渡したことで解決したと考えているが、

　　　現在でも日本に対して不満を持っている人は多い

　　※一般的には、戦争の被害の補償に関しては、和解のための条件として、

　　　国が国へお金や物品などを渡す、という形で行われることになっている

　　→・日本政府の場合は、賠償協定という協定を結んだ、フィリピン、南ベトナム、

　　　　インドネシア、ビルマには賠償だがそれ以外の国々については、

　　　　賠償をしない代わりに、経済の支援を行うという行動を基本的に取ってきた

・日本の安全保障の問題について

　・１９８９年に冷戦が終わり、ソ連が崩壊し、ロシア連邦になった

　　→そこで、日本とロシアとの間で、北方領土の問題はあるとしても、

　　　平和条約を結ぶ方向が考えられている

　・一方で日本は、戦争の放棄が書いてある平和憲法があるが、

　　世界の中でもかなりの上位に入るほどの軍事への支出をしていて、

　　矛盾しているのではないか、と言われている

　　→上の２つを考え、勢力均衡が世界で失敗したという事実を考慮した上で、

　　　平和憲法の原則を守りつつ、自分の国の安全を維持していくことが

　　　重要だと言われている

　　※自国の安全の維持の方法の一つとして、国連やＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などの

　　　多国間国際機構を使う、ということが考えられている

　　　→そのような機構を使うことで、ヒトや経済の交流を促して、

　　　　他の国や人々との信頼関係を作ってコミュニケーションや協力などを土台にした

　　　　国際政治のルールを作ることが大切だと言われている

　　　※ＡＳＥＡＮ地域フォーラム・・アジア太平洋地域の安全保障の問題について多くの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　国との間で議論をするための枠組みのこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→１９９４年に作られ、ＡＳＥＡＮ諸国、日本、中国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国、アメリカ、ロシア、ＥＵなどが参加している

　・日本の安全保障では、アメリカとどのような関係を持つか、

　　ということが重要だと言われている

　　※なぜ重要なのか・・　　

　　　→アメリカは単独の行動が多く、アメリカに極端に従うと、

　　　　日本が世界で孤立する可能性があるから

・アジアと日本との関係について

　・日本は太平洋戦争（アジア太平洋戦争）の時に、アジアの国々の人々を日本が支配した、

　　ということがあった

　　→この時、支配されたアジアの国々の人々は、今でも日本に対して不信感を抱いている

　　　※韓国や中国からは、日本の戦後補償と歴史的な背景の理解が甘いと言われている

・世界の中での日本の役割について

　・世界で唯一核兵器の被爆を受けた国として、核を減らすことを促す必要がある

　・政府開発援助（ＯＤＡ）や国連など、様々な国際機関にお金を提供する必要がある

　・安全保障理事会に、日本とドイツが入るべき、という意見がある

　・軍事への貢献をする必要がある

　　→そこで、日本はイラク戦争の時に、戦後復興支援という名前を使って、

　　　日本の自衛隊をイラクに派遣した

　　※イラクへの派遣については、本当に平和に貢献しているのか、

　　　日本の平和憲法の扱いはどうするべきなのか

　　　などの議論がある

　・日本は、自分の国だけの安全や平和、利益などを追求するのではなく、

　　世界全体を視野に入れて考える必要がある

　　→そこで、人間の安全保障のための考えや、地域紛争を未然に防ぐための考えなどを、

　　　世界へ伝えていって、実際に行動に移るように努力する必要がある

　　※人間の安全保障・・人々に共通している利益（人権を保障する、地球環境を維持する、

　　　　　　　　　　　　など）を目指して、格差のない社会を作っていく、という考え方のこと

ポイント

・戦後の日本の動き、特に他国との関係を押さえる

・日本の領土の問題を押さえる

・日本の戦後補償問題について押さえる

・日本の安全保障の問題を様々な面から押さえる

・アジアと日本との関係を押さえる

・世界の中での日本の役割と影響と関係を押さえる

地球市民社会の中の日本の存在について from: アラエス

５５年体制について考えてみます

・５５年体制について

　・１９５４年に、造船疑獄事件という事件で、吉田茂内閣の批判が強まった

　　→その時に、鳩山一郎などを始めとした自由党内部の反吉田茂派が離党して、

　　　鳩山一郎を総裁として日本民主党という政党を作った

　・１９５４年の終わりに、吉田茂内閣が終了して、鳩山一郎内閣が誕生した

　　→鳩山一郎は、憲法の改正や再び軍備を進めることなどを考え、

　　　この考えを進めていく姿勢を見せた

　・一方で、左派と右派両方の社会党は「逆コース」批判の運動を高めていくなかで、

　　政党の勢いを拡大していった

　・また、左派社会党は再び軍備に反対する姿勢を示し、総評の支援を受けつつ、

　　議席を増やしていった

　　→この時に、保守と革新の２つの対立構造が出来て、以下のような主張をした

　　　※保守派・・憲法改正とアメリカ依存の安全保障を主張した

　　　　革新派・・憲法擁護と非武装中立を主張した

　・１９５５年２月の総選挙の時に、社会党が左派と右派両方の社会党が合わせて

　　憲法改正の阻止に必要な３分の１以上の議席を確保した

　　※その後、１０月には左派と右派が統一した

　・保守の陣営では、財界の要望もあり、１１月に日本民主党と自由党が合流して、

　　自由民主党という政党を作った

　　※このような動きを保守合同という

　・自由民主党の初代総裁に、鳩山一郎が選ばれた

　　→この結果、形式上は２大政党制が誕生した

　　　※その後、保守勢力が議席の３分の２弱を、革新勢力が議席の３分の１を維持し、

　　　　保守と革新が対立しつつ保守一党優位の政治体制が約４０年続いた

　　　　＝結果的に、自民党と社会党の２つが続く体制になった

　　　　＝このような政治体制を、５５年体制という

　・保守合同の後は、第３次鳩山一郎内閣が展開していた

　　→鳩山一郎は再軍備を推進するため、国防会議が作られると同時に、

　　　憲法改正を提唱して憲法調査会を用意した

　　→一方で「自主外交」を提唱して、ソ連と国交を回復するための交渉を推進した

　・１９５６年１０月に鳩山一郎首相自身がモスクワを訪問して、日ソ共同宣言に調印した

　　→この結果、国交が正常化した

　　※日ソ共同宣言の結果、どのようなことが起きたのか

　　　・日本の国連加盟を拒否していたソ連が支持に回ったため、１９５６年１２月に

　　　　日本の国連加盟が実現した

　　　・北方領土について、ソ連は国後島と択捉島の帰属について解決済みという立場を取った

　　　・平和条約の締結は持ち越しとなった

　　　・歯舞諸島と色丹島を日本へ引き渡すのも、平和条約が締結された後のことだった

ポイント

・５５年体制までの流れを押さえる

・５５年体制後の動きを押さえる

このあたりが今回のポイントです

５５年体制について　－５５年体制前後の動き－ from: アラエス