アメリカを、移民を中心に考えてみます

・アメリカ合衆国の発展と移民について

　・アメリカ合衆国は、民族や文化が多様な国だとされている

　　→中でも、北西ヨーロッパからの移民は、大西洋岸に植民地を建設し、

　　　建国と発展の原動力になったと言われている

　・人口の増加にともなって、開拓民は内陸へ向かっていった

　　※荒野と接する開拓前線（フロンティア）は、西へ移動した

　　※開拓民は、家族ごとに小規模な農場を経営した

　・タウンシップ制によって、東西南北に直行する道路や、方形の農場が一般的になった

　・アメリカでは、自作農を育成する農業政策が実施された

　　→代表的な政策に、ホームステッド法がある

　　　※ホームステッド法・・開拓民が５年間定住して開墾した場合、

　　　　　　　　　　　　　　連邦政府から１６０エーカーの公有地を

　　　　　　　　　　　　　　無償で獲得できる制度のこと

　・開拓の時に、ネイティブアメリカンは西の不毛な土地へ追いやられた

　　※ネイティブアメリカン・・北アメリカの先住民のこと

　・移民の数と出身地は、時代によって変化してきた

　　→中でも、多数派である北西ヨーロッパ系の人々のなかでも、ワスプ（ＷＡＳＰ）は、

　　　政治、経済、文化の発展に大きな影響を与えたと言われている

　　　※ワスプ（ＷＡＳＰ）・・白人(white)、アングロサクソン(Anglo Saxon)、

　　　　　　　　　　　　　　　プロテスタント(Protestant)のこと

　　→一方で、少数派としては、アフリカ系アメリカ人（黒人）やヒスパニックが

　　　大きな割合を占めている

　　　※１９６０年代に移民法が改正されたあと、１９７０年代からは

　　　　アジアやラテンアメリカの移民が増えた

　　＝現在に至るまで、よりよい生活と自由を求めて、アメリカに移住を希望する人は多い

・地域によって異なる民族構成について

　・アメリカは、住民の構成に地域差が見られる

　　※住民の構成の地域差は、移民の流入経路や国内の人口移動を反映したもの

　　　だと言われている

　・南部

　　→・アフリカ系アメリカ人が集中している

　　　・１９世紀の中ごろまで、奴隷労働力に依存したプランテーション農業が

　　　　行なわれていた

　　　　※その後、奴隷労働者の中には、以下のような動きを見せる人々が出てきた

　　　・労働力の不足したアメリカ北部の工業都市に流入する人

　　　・第二次世界大戦中の軍需産業の発展に伴って、太平洋岸の大都市に移動した人

　・ヒスパニック

　　→以下のようなところに集中している

　　　・メキシコと国境を接する南西部

　　　・カリブ海諸国に近いフロリダ半島に集中している

　・太平洋岸

　　→・環太平洋地域の一部としてアジア諸国と密接な関係を持っている

　　　・大都市に、中国、フィリピン、インドなどからの移民が集中している

　・ヨーロッパ系の人々

　　→アメリカの国土の全域に住んでいる

・多民族社会の課題について

　※アメリカは、移民を積極的に受け入れてきた

　　→その裏で、少数派集団に対する偏見や差別が存在した

　　　＝摩擦や対立が繰り返されてきた

　※特に、アフリカ系アメリカ人に対しては、根強い差別が存在したと言われている

　　→しかし、１９６０年代に公民権運動というのが展開した

　　　＝その結果、法律の上では、平等な権利が保障されている

　※所得や教育の格差を是正するための動きも見られている

　・最近では、アメリカの社会に存在する様々な集団が、お互いの文化的な伝統を

　　尊重しながら共存していこうとする意識が強まっていると言われている

ポイント

・アメリカ合衆国の発展と移民についておさえる

・地域によって異なる民族構成についておさえる

・多民族社会の課題についておさえる

このあたりが今回のポイントです

移民の国アメリカについて from: アラエス

少子化は日本にとって悩ましい問題です。最近の話題では政府が少子化対策として「女性手帳」の導入を検討していたり、育休三年を推進するというニュースがありました。少子化対策は今後の日本を占う意味で重要な政策だと思います。

　少子化対策としては、「合計特殊出生率を高めるための政策」と「親の人数を増やす政策」の二つがあると考えられます。前者の場合は、今現在日本に住んでいる出産適齢期の方々にいかに多く出産してもらうか、という対策です。言い換えれば、安心して出産できる環境を整えることで子供を多く生んでもらおうということです。例えば、待機児童を解消するために保育所を増やす、シングルマザーでも子供が育てられるように経済的に優遇する措置を拡大するなど、他にも様々な対策が考えられます。

　後者の「親の人数を増やす政策」とは、一言でいえば移民の受け入れです。例えば、海外の留学生が日本に来やすい制度を整え、そのまま日本で就職し、結婚、出産すれば日本に住む親が増えることになります。この意味では、ちょっと前の大学秋入学の議論は少子化対策につながる部分があるかもしれません。

　上記のように、少子化対策は大きく見れば二つに分けられますが、日本の対応を見ていると、「合計特殊出生率を高めるための政策」に偏りすぎているように感じます(この対策ももちろん重要ですが)。保育所増設の議論や育休3年はもちろん、冒頭で触れた女性手帳も、10代から体のメカニズムや将来設計について啓発し、晩婚、晩産に歯止めをかけようという試みですので、合計特殊出生率を高めるための政策だと言えます。一方の「親の人数を増やす政策」についてはあまり耳にしません。先ほどの大学秋入学の議論は、個人的には少子化対策につながるかもしれないとは思っていますが(いや、日本で就職はやっぱりしないかな？)、この議論の一般的な目的としては入学時期を国際標準に合わせるというような話ですので、少子化対策とは捉えられていません。

「合計特殊出生率を高めるための政策」に話を戻すと、これに関して効果がありそうなのにほとんど議論されていない事柄があると思います。それは「結婚という制度」です。社会実情データ図録『世界各国の婚外子割合』を見たとき、世界的には結婚という制度は崩壊しつつあるのかなと感じました。ちなみに婚外子とは、結婚しないで生まれた子供のことを指します。このデータによれば、スウェーデンやフランスは5割以上が婚外子、デンマークやイギリス、アメリカなどでも4割を超えています。一方の日本はというと、なんと婚外子が2.1％です。(2割じゃないですよ笑)どうしてこんなことになっているのかを考えてみると、あくまで予想ですが、日本では「結婚せずに子供を産める環境が整っていないから」ではないかと思います。日本の女性が「結婚してから子供を産みたい」と考えているとは到底思えませんし。これが正しいとすれば、結婚しなくても子供が産める環境を整えるか、いっそのこと結婚という制度を廃止してしまえばいいと思います。そうすれば子供を産むことの不利益みたいなものはなくなるのではないでしょうか。

　まとめると、「合計特殊出生率を高めるための政策」はもちろん重要ではあるが、「親の人数を増やす政策」も同時に行う必要があるのではないかという点が一つ。もう一つはシングルマザーの経済支援、保育所増設などのよく議論されていることに加えて、「結婚」という制度にメスを入れることも重要かもしれないというお話でした。

〈参考資料〉

・社会実情データ図録『世界各国の婚外子割合』http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1520.html

(閲覧日：2013年5月25日)

少子化対策を考えると、「結婚」のことを考える必要があるのかもしれない from: アラエス