日本の農業について考えてみます

・日本の農業の現状について

　・高度経済成長が進むにつれて、日本経済の中での農業の比率がどんどん下がっていった　

　　→その結果として、２００５年の時のデータを見ると・・

　　　・ＧＤＰに占める農業生産額の割合は、１．０％だった

　　　・農業を行っている人は、職業に就いている人全体の中で、４．０％だった

　・農業の家の数は、専業農家と第１種兼業農家が急激に少なくなり、

　　第２種兼業農家は一次的にちょっと増えたが、１９８０年代以降から、また少なくなっている

　　※・専業農家・・農業だけを行う農家のこと

　　　・兼業農家・・農業と、それ以外で収入を得る農家のこと

　　　・第１種兼業農家・・兼業農家のうち、農業を中心としている農家のこと

　　　・第２種兼業農家・・兼業農家のうち、農業以外を中心としている農家のこと

・農業の歴史について

　・農業の歴史の中で、重要な出来事として、農地改革と食糧管理制度が出来たことが挙げられる

　・戦後に農地改革（農地に関して様々なルールを設けた改革のこと）という改革が行われた

　　※農地改革について

　　　・農地改革によって、地主が小作に土地を貸して、小作が土地代を地主に払う

　　　　という関係が無くなり、政府が地主から買った土地を小作に安く売ったので、

　　　　小作が自分の土地を持つことができるようになった

　　　　→結果的に自作農（自分の土地で農業をする人）を生み出して、

　　　　　農家の所得を平等にすることができた

　　　　→しかし、小規模農家に頼るという、日本の農業のスタイルを

　　　　　変えることはできなかった

　　　　　※この時に、地主制（地主が小作に土地を貸す制度）が復活することを恐れて、

　　　　　　農地法という法律を作った

　　　　　　＝この法律で、農地に関して様々な規制がかかったため、

　　　　　　　農家はより一層小規模な農家になっていった

　・上のような動きの中で高度経済成長期に突入したため、

　　農業と工業の間の生産性と所得の格差が大きくなってしまった

　→そこで、農業と工業の格差を縮めて、農業を工業に負けないくらい大きくするために、

　　１９６１年に農業基本法という法律が作られた

　　※農業基本法・・農業の経営規模の拡大、機械化による生産性の向上などを

　　　　　　　　　　めざすための法律のこと

　　　　　　　　　　（日本政府は、農業基本法を土台にして、

　　　　　　　　　　　農業基本法農政ということを展開した）

　→農業基本法農政の結果、１９７０年代の半ばごろまでに、農業の生産性が上がり、

　　農業と工業の間の生産性の格差がある程度縮まった

　　※格差の縮小の原因は、農業に機械を取り入れたことと、技術革新だった

　　　→経営規模が大きくなったことが原因ではなかった

　・食糧管理制度について

　　・食糧管理制度・・需要と供給を安定したものに保つため、主要食糧（コメや麦など）に

　　　　　　　　　　　関しては、国が価格などをコントロールして、

　　　　　　　　　　　自由に市場で売買されることに制限をかけた制度のこと

　　　　　　　　　　　→この制度は１９４２年の食糧管理法という法律で決められた

　　※食糧管理制度は、消費者のためというよりも、生産者を保護するため、

　　　という目的で作られた

　　　→そのため、生産者米価（政府がコメを作る農家から買う時の金額）が非常に高くなった　

　　　　＝結果的に、コメを作る人達の利益が増え、コメ農業から他の農業へ移ることが

　　　　　難しくなってしまった

　　　→生産者の保護は、コメ以外の農産物も行うようになった

　　　　＝具体的な行動として、政府は農家に補助金を多く払った

　　　　　※しかし、補助金は農業を活発にすることはできず、

　　　　　　逆に農家の自立の邪魔をする結果となってしまった　

　・農業基本法農政について

　　・農業基本法農政は、農業に関する考え方の土台が無く、政策がくるくる変わっていった

　　　＝そのため、このような行政を「猫の目行政」と言われることがあった

　　　→上のような農政の問題点を改善するために、政府は１９９９年に新農業基本法を作った

　　　　※新農業基本法・・食料の安定供給、農業の持続的な開発、農村の振興

　　　　　　　　　　　　　の３つを目標にする法律のこと

　　　　　　　　　　　　　（正しくは、「食料・農業・農村基本法」と言う）

農業について　－現状と歴史－ from: アラエス

日本の農業について考えてみます

・日本の農業の現状について

　・高度経済成長が進むにつれて、日本経済の中での農業の比率がどんどん下がっていった　

　　→その結果として、２００５年の時のデータを見ると・・

　　　・ＧＤＰに占める農業生産額の割合は、１．０％だった

　　　・農業を行っている人は、職業に就いている人全体の中で、４．０％だった

　・農業の家の数は、専業農家と第１種兼業農家が急激に少なくなり、

　　第２種兼業農家は一次的にちょっと増えたが、１９８０年代以降から、また少なくなっている

　　※・専業農家・・農業だけを行う農家のこと

　　　・兼業農家・・農業と、それ以外で収入を得る農家のこと

　　　・第１種兼業農家・・兼業農家のうち、農業を中心としている農家のこと

　　　・第２種兼業農家・・兼業農家のうち、農業以外を中心としている農家のこと

・農業の歴史について

　・農業の歴史の中で、重要な出来事として、農地改革と食糧管理制度が出来たことが挙げられる

　・戦後に農地改革（農地に関して様々なルールを設けた改革のこと）という改革が行われた

　　※農地改革について

　　　・農地改革によって、地主が小作に土地を貸して、小作が土地代を地主に払う

　　　　という関係が無くなり、政府が地主から買った土地を小作に安く売ったので、

　　　　小作が自分の土地を持つことができるようになった

　　　　→結果的に自作農（自分の土地で農業をする人）を生み出して、

　　　　　農家の所得を平等にすることができた

　　　　→しかし、小規模農家に頼るという、日本の農業のスタイルを

　　　　　変えることはできなかった

　　　　　※この時に、地主制（地主が小作に土地を貸す制度）が復活することを恐れて、

　　　　　　農地法という法律を作った

　　　　　　＝この法律で、農地に関して様々な規制がかかったため、

　　　　　　　農家はより一層小規模な農家になっていった

　・上のような動きの中で行動経済成長期に突入したため、

　　農業と工業の間の生産性と所得の格差が大きくなってしまった

　→そこで、農業と工業の格差を縮めて、農業を工業に負けないくらい大きくするために、

　　１９６１年に農業基本法という法律が作られた

　　※農業基本法・・農業の経営規模の拡大、機械化による生産性の向上などを

　　　　　　　　　　めざすための法律のこと

　　　　　　　　　　（日本政府は、農業基本法を土台にして、

　　　　　　　　　　　農業基本法農政ということを展開した）

　→農業基本法農政の結果、１９７０年代の半ばごろまでに、農業の生産性が上がり、

　　農業と工業の間の生産性の格差がある程度縮まった

　　※格差の縮小の原因は、農業に機械を取り入れたことと、技術革新だった

　　　→経営規模が大きくなったことが原因ではなかった

　・食糧管理制度について

　　・食糧管理制度・・需要と供給を安定したものに保つため、主要食糧（コメや麦など）に

　　　　　　　　　　　関しては、国が価格などをコントロールして、

　　　　　　　　　　　自由に市場で売買されることに制限をかけた制度のこと

　　　　　　　　　　　→この制度は１９４２年の食糧管理法という法律で決められた

　　※食糧管理制度は、消費者のためというよりも、生産者を保護するため、

　　　という目的で作られた

　　　→そのため、生産者米価（政府がコメを作る農家から買う時の金額）が非常に高くなった　

　　　　＝結果的に、コメを作る人達の利益が増え、コメ農業から他の農業へ移ることが

　　　　　難しくなってしまった

　　　→生産者の保護は、コメ以外の農産物も行うようになった

　　　　＝具体的な行動として、政府は農家に補助金を多く払った

　　　　　※しかし、補助金は農業を活発にすることはできず、

　　　　　　逆に農家の自立の邪魔をする結果となってしまった　

　・農業基本法農政について

　　・農業基本法農政は、農業に関する考え方の土台が無く、政策がくるくる変わっていった

　　　＝そのため、このような行政を「猫の目行政」と言われることがあった

　　　→上のような農政の問題点を改善するために、政府は１９９９年に新農業基本法を作った

　　　　※新農業基本法・・食料の安定供給、農業の持続的な開発、農村の振興

　　　　　　　　　　　　　の３つを目標にする法律のこと

　　　　　　　　　　　　　（正しくは、「食料・農業・農村基本法」と言う）

日本の農業について　－歴史・現状と問題点－ from: アラエス