日本の農業について －歴史・現状と問題点－
日本の農業について考えてみます
・日本の農業の現状について
・高度経済成長が進むにつれて、日本経済の中での農業の比率がどんどん下がっていった
→その結果として、２００５年の時のデータを見ると・・
・ＧＤＰに占める農業生産額の割合は、１．０％だった
・農業を行っている人は、職業に就いている人全体の中で、４．０％だった
・農業の家の数は、専業農家と第１種兼業農家が急激に少なくなり、
第２種兼業農家は一次的にちょっと増えたが、１９８０年代以降から、また少なくなっている
※・専業農家・・農業だけを行う農家のこと
・兼業農家・・農業と、それ以外で収入を得る農家のこと
・第１種兼業農家・・兼業農家のうち、農業を中心としている農家のこと
・第２種兼業農家・・兼業農家のうち、農業以外を中心としている農家のこと
・農業の歴史について
・農業の歴史の中で、重要な出来事として、農地改革と食糧管理制度が出来たことが挙げられる
・戦後に農地改革（農地に関して様々なルールを設けた改革のこと）という改革が行われた
※農地改革について
・農地改革によって、地主が小作に土地を貸して、小作が土地代を地主に払う
という関係が無くなり、政府が地主から買った土地を小作に安く売ったので、
小作が自分の土地を持つことができるようになった
→結果的に自作農（自分の土地で農業をする人）を生み出して、
農家の所得を平等にすることができた
→しかし、小規模農家に頼るという、日本の農業のスタイルを
変えることはできなかった
※この時に、地主制（地主が小作に土地を貸す制度）が復活することを恐れて、
農地法という法律を作った
＝この法律で、農地に関して様々な規制がかかったため、
農家はより一層小規模な農家になっていった
・上のような動きの中で行動経済成長期に突入したため、
農業と工業の間の生産性と所得の格差が大きくなってしまった
→そこで、農業と工業の格差を縮めて、農業を工業に負けないくらい大きくするために、
１９６１年に農業基本法という法律が作られた
※農業基本法・・農業の経営規模の拡大、機械化による生産性の向上などを
めざすための法律のこと
（日本政府は、農業基本法を土台にして、
農業基本法農政ということを展開した）
→農業基本法農政の結果、１９７０年代の半ばごろまでに、農業の生産性が上がり、
農業と工業の間の生産性の格差がある程度縮まった
※格差の縮小の原因は、農業に機械を取り入れたことと、技術革新だった
→経営規模が大きくなったことが原因ではなかった
・食糧管理制度について
・食糧管理制度・・需要と供給を安定したものに保つため、主要食糧（コメや麦など）に
関しては、国が価格などをコントロールして、
自由に市場で売買されることに制限をかけた制度のこと
→この制度は１９４２年の食糧管理法という法律で決められた
※食糧管理制度は、消費者のためというよりも、生産者を保護するため、
という目的で作られた
→そのため、生産者米価（政府がコメを作る農家から買う時の金額）が非常に高くなった
＝結果的に、コメを作る人達の利益が増え、コメ農業から他の農業へ移ることが
難しくなってしまった
→生産者の保護は、コメ以外の農産物も行うようになった
＝具体的な行動として、政府は農家に補助金を多く払った
※しかし、補助金は農業を活発にすることはできず、
逆に農家の自立の邪魔をする結果となってしまった
・農業基本法農政について
・農業基本法農政は、農業に関する考え方の土台が無く、政策がくるくる変わっていった
＝そのため、このような行政を「猫の目行政」と言われることがあった
→上のような農政の問題点を改善するために、政府は１９９９年に新農業基本法を作った
※新農業基本法・・食料の安定供給、農業の持続的な開発、農村の振興
の３つを目標にする法律のこと
（正しくは、「食料・農業・農村基本法」と言う）
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