日本の選挙制度について、様々な視点から考えてみます

※そもそも選挙とは・・民意（国民の意見）を政治に反映させるための基本的な仕組みのこと

　→ただし、選挙だけでは政治に民意が十分に反映されることが難しい

　　＝そこで、以下のような形で民意を伝え、政治に反映させる動きがある

　　　・国民投票や住民投票

　　　・世論調査やマスメディアの報道

　　　・市民運動や大衆運動　etc

　　　　※結果的には、選挙が一番民意を政治に反映させることが出来るので、

　　　　　選挙は重要だと言われている

・日本の選挙制度について

　・今の日本の選挙制度は、日本国憲法によって、普通選挙、平等選挙、秘密選挙、直接選挙の

　　４つが守られている

　　※・普通選挙・・成人だったら、男女関係なく誰でも選挙権を持っている

　　　・平等選挙・・年齢や収入などに関係なく、誰でも一票の価値は同じにする

　　　・秘密選挙・・誰が投票したかが分からないように、記名をさせないようにする

　　　・直接選挙・・有権者が直接投票することで、議員や首長を選ぶ

　　※昔は、制限選挙、等級選挙の傾向があった

　　　・制限選挙・・選挙権を持って、投票できる人を制限する

　　　・等級選挙・・投票する人達を等級（階級）に分けて、一票の価値に差をつける

　・日本の選挙制度は、大きく３つに分けられる

　　・小選挙区制・・一つの選挙区から一人の議員を選出する制度のこと

　　・大選挙区制・・一つの選挙区から複数の議員を選出する制度のこと

　　・比例代表制・・ドント式を使って、それぞれの政党の獲得票数に応じて

　　　　　　　　　　議席を分ける制度のこと

　　　※ドント式・・それぞれの獲得票数を、１，２，３，４・・と整数で割って

　　　　　　　　　　その計算結果の大きい順に決められた数まで議席を配る方式のこと

　・それぞれの選挙制度の特徴

　　・小選挙区制

　　　→・票が最も多い人以外はすべて落選となってしまうため、

　　　　　死票（当選に関係しなかった票）が多くなる

　　　　・票が最も多い人が政治を動かす選挙制度のため、

　　　　　二大政党制や単独政権が生まれやすくなる

　　・比例代表制

　　　→・票がある程度少なくても、当選する可能性があるので、死票が少なくなる

　　　　・多くの党が当選しやすくなるので、連立政権が生まれやすくなる

・衆議院と参議院の選挙制度の違い

　・衆議院議員の選挙制度

　　→・昔・・大選挙区制（日本では中選挙区制と呼ぶ）を使ってきた

　　　・１９９４年以降・・政治改革の一つとして、

　　　　　　　　　　　　　小選挙区比例代表並立制が使われるようになった

　　※小選挙区比例代表並立制について

　　　・日本全国を３００の小選挙区に分けて、１１ブロックでの比例代表制にした

　　　・選挙区を分ける作業は、国会とは関係なく、

　　　　独立している選挙区画定審議会というところが行った

　　　・この制度を使うことで、候補者を中心とした選挙から、

　　　　政党を中心とした選挙に変わることが期待されている

　　　・衆議院選挙では、重複立候補制という制度が認められている

　　　　※重複立候補制・・小選挙区制と比例代表制の両方に立候補すること

　・参議院議員の選挙制度

　　→全国を単位にする非拘束名簿式比例代表制と、都道府県を単位にする選挙区選出制を

　　　両方使っている

　　　※非拘束名簿式比例代表制・・比例の区域の政党の得票数を、

　　　　　　　　　　　　　　　　　候補者と政党名の合計にする制度のこと

　　　※参議員は、３年ごとに定員の半分が改選となる

・選挙の様々な問題について

　・一人当たりの一票の価値に格差が生まれている

　　※一票の格差・・有権者の票にある価値の差のことで、

　　　　　　　　　　有権者が多い選挙区ほど一票の価値は小さくなり、

　　　　　　　　　　有権者が少ない選挙区ほど一票の価値は大きくなる

　　→衆議院選挙制度は改革をして、一票の価値を１対２未満に近づけることが

　　　国会の責任だと言われているが、

　　　参議院は一票の価値の格差は衆議院以上に深刻だと言われている

　　　※最高裁判所は、衆議院選挙の中選挙区制の時に、

　　　　１９７２年と１９８３年の選挙の一票の価値の差が

　　　　それぞれ、４．９９倍、４．４０倍だったのに対して違憲判決を出している

　・選挙活動の時に、買収や供応（もてなすこと）などのような、カネの問題がある

　　→そこで、カネの問題を解決するために様々な法律が作られた

　　・解決のための例

　　　・公職選挙法の改正

　　　　→冠婚葬祭の時に行う寄付を規制したり、選挙違反をした時の連座制を強化したりした

　　　　※連座制・・選挙に出馬した人の関係者が犯罪をしてしまった場合、

　　　　　　　　　　出馬した人の当選が無効になる制度のこと

　　　・政治資金規正法の改正

　　　　→企業や団体が政治家個人に対して献金（お金を渡すこと）すること

　　　　　（＝企業団体献金）が禁止となった

　　　　　※しかし、政党や政党の政治資金団体というところへの献金は禁止されていない

　　　　→政治資金規正法が改正された一方で、政党助成法という法律が作られた

　　　　　＝この法律によって、政党が多くの資金を税金（公費）からもらえるようになった

　　　　　※政党助成法による資金は（国民×２５０円）で、これを国が政党に払っている

　・選挙への参加率の低さが問題となっている

　　→そこで、より政治に参加してもられるように、

　　　マニフェスト（政党の目標を書いたもの）が重要だと言われている

　・戸別訪問やインターネットでの選挙活動が現在も禁止されている

　　（２０１３年に、インターネット選挙が解禁された）

　・議員定数の不均衡という問題がある

　　※議員定数の不均衡・・選挙区の議員定数と有権者数の比率が釣り合っていない状態のこと

ポイント

・日本の選挙制度とそれぞれの特徴を押さえる

・衆議院と参議院の選挙制度の違いを押さえる

・選挙の問題として、一票の格差、カネの問題を押さえる

日本の選挙の仕組みについて　－選挙を様々な視点から考える－ from: アラエス

投票はなんのためにするのか。ものすごく重要な問いですよね。

以前は、投票は自分の望むものを政策的に実現してもらうために行うものだと考えていました。例えば、「学費を払うのが厳しいからそれを軽減するための奨学金の拡充をしてほしい。だからそれを主張している政党もしくは候補者に投票しよう！」といった感じです。けれど、最近はそうでもないような気がしてきました。

若者の場合、そもそも政治家や政党との個人的利害関係がないのが一般的なので、決まった政党、候補者に投票し続ける理由がありません。だから毎回政策を自分なりに見比べて、自分の考えと近い政党、候補者を見つけようとします。でも、先の奨学金の拡充を例にとれば、どの党もだいたい掲げてはいるんですよね。つまり、奨学金の拡充だけでみれば、どれも同じなのでどこに投票していいかわからないわけです。じゃあ別の政策でみてみようと思うのですが、若者のメリットになるような政策がイマイチ見えないのです(これを書いている私が無能なだけかもしれませんが)。

要は、ネット選挙も解禁したんだし、投票に行こう！と言う割に若者の受け皿が見当たらないのです。ということは、若者は何のために投票するのか。「あの政党に出てこられたら俺たちに不利だから、別の政党に入れよう」という、出てきてほしくない政党の議席伸長を阻止するために投票する、ということになるのかなと思っています。「ネガティブ投票」とでもいうのでしょうか。

ネガティブ投票でも行かないよりは絶対にマシではあります。でも、なんか悲しいですよね。選挙とは未来の方向性を決めるようなものですから、もっとポジティブな気持ちで行きたいものです。

若者党でも出てこないかなーと思ったりする今日この頃です。

参考資料

・「選挙なんてウザい、という態度」http://agora-web.jp/archives/1548661.html　

投票は何のためにするのか from: アラエス

　期日前投票最終日にこの記事を上げるのはちょっと遅い気もしますが、松山市内の大学に、全国初の期日前投票所が設けられたそうです。全国初というのは意外でした。なんでもっと早くできなかったのか…。

　それはさておき、この記事を読んで投票所までの距離って案外大事だなーと思いました。まぁこれは投票所に限らないとは思いますが(駅前の本屋に結構な割合で吸い込まれるのと同じで？)。特に期日前投票所は私も遠いなーといつも思います。正直歩いて行ける距離ではないので、電車で行くこともあります。私は政治に関心があるほうですので、毎回出向いているのですが、政治に関心がない人にとっては面倒だと思わざるを得ない距離です(あくまで私の地域ですが)。ということで、もう少し小さな投票所を分散して設けることはできないものかと思っています。あとは地域の企業などと連携して期日前投票所の中に投票後にちょっとくつろげる空間を提供するのはどうだろうか？と思ったりもしています。期日前投票の期間はそんなに長くないので、アイスの値引きセールとかできそうですし。多少の投票のインセンティブになりそうな気がします(政治の関心が高まることとは違いますが)。

投票率を高めるにはネット選挙で政治的関心を高めるのも一つの手段かもしれませんが、単純に物理的な距離を縮めること、期日前投票所に行くことのメリットを与えることも大切かと思います。

　また、当然かもしれませんが、期日前投票所で投票ができるのはその地域の有権者だけです。これも不便だなーと思います。特に大学の場合、松山の大学に通うために松山市に住んでいたとしても住民票は実家にあります、みたいなことも結構あると思うので、大学に期日前投票所を設けるメリットはその地域に住民票がある人だけです。

結局のところ、住民票がなくても投票できる環境づくりも重要かもしれない、と思います。個人的にはネット投票ができたらどんなに楽か！と思ったりしているのですが、セキュリティ上難しいのでしょうね…。

投票率を上げるには距離という物理的制約を取り除くことも案外重要かもしれないという話でした。

※今回の記事との関連で個人的に面白かったBLOGOSの記事も載せておきます。女性は必読ですw

参考資料

・「選挙に行かない男と、付き合ってはいけない5つの理由」http://blogos.com/outline/52317/

・NHKニュース「大学に全国初の期日前投票所」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013094411000.html

投票所までの距離は結構大事という話 from: アラエス

歴史(日本史や世界史など)を学ぶ意義について考えたことはありますか？私は正直に言って高校を卒業して大学に入学するまでよくわかりませんでした。｢過去なんて学んでどうすんだ。俺らが生きるのは今であり、これからの未来だろ！｣とか思いながらも、一応受験で出るからやる、くらいの気持ちで勉強してきました。そんな考え方でしたから、歴史なんて暗記科目だと思い込んでいたし、ただの暗記ゆえに今では単語は聞いたことあるけれど、それを説明してみろと言われても正直無理です。

　急にどうしてこんなことを書き始めたのかと言いますと、私が社会科学系の勉強をしているうちに、歴史ってすごく大事だなぁと思うことが多々あったからです。例えば最近の話で言えば、衆院選で自民党が大勝し、安倍さんが首相となりました。彼が最も力をいれているのは経済再生についてです。そのための手段として金融緩和を主張しています。しかしながら、金融緩和を実際に行うのは中央銀行(日本銀行)という政府からは独立した機関ですので、安倍さんが何を言ってもそれに従う必要はありません。にもかかわらず、(選挙での大勝を盾に？)指示に従わなければ日銀法を改正してアコード(政策協定)を結んで指示に従わせる形をとるみたいです。要するに政府が中央銀行に介入しようとしているわけです。

　では、そもそもなぜ日銀が独立した機関となっているのか？というのを考えてみると、戦時中にさかのぼります。第二次大戦中の1942年、日銀法の制定によって政府への無制限の無担保融資や国債の引き受けを規定、軍事融資のための資金統制の機関として機能しました。要するに、戦争をするための資金を調達するためにお金をいっぱい刷るよう指示され、政府の言うままにお金を刷り、戦争に加担することになってしまったわけです。こののちにものすごいインフレも起きました。この反省から、中央銀行は独立させましょうということになったのです。現在の安倍さんの行動は、歴史という観点からすれば戦時中の行動に逆戻りしていると言えそうです(まぁ戦争当時と同じことになることはまずないと思いますが…)。

　これが良い例になったかはわかりませんが、ここで言いたいことは、｢いまを知る上で歴史は非常に重要｣ということです。言い換えれば、｢歴史を学ぶ意義は、いまを知るため｣ということです。このことを学生時代に知っていたら、歴史の勉強の仕方が劇的に変わっていただろうなと今では思います。だから、社会科の教師は最初にこのことを明確にしてから授業に入るべきだと思います。欲を言えば、歴史的な出来事の一つ一つと現在との関係を補足してあげると、学生の興味や意欲につながるのでは？と思います。

　更に言えば、現在の歴史の授業の進め方は古代から現代という方向だと思いますが、個人的には逆に現代から古代の方向で進めるほうがいいんじゃないかと思っています。なぜなら、古代から始めても現代との違いが大きすぎて自分にひきつけて考えにくいからです。まずはじめに現在の状況を説明して、どうしてこうなっているのか？というのをどんどん深堀りしていく方が「なるほどー」となって歴史を学ぶ意義が実感しやすいんじゃないかと思っています。

　ってなことを、下記の佐伯氏の本を読みながら実感しました。この本、世界史をきちんとやっていたらもっとスムーズに入ってきた気がします。

要は何をするにも「これをやることにどんな意味があるのか、目的は何か」を意識することが重要だと感じたということです。

※結構前に書いていた記事を投稿したので、日銀法改正云々の話は微妙に違うかもしれません。ご了承ください。

〈参考文献〉

・猪木武徳『経済学に何ができるか』中央公論新社、2012年

・佐伯啓思『経済学の犯罪―稀少性の経済から過剰性の経済へ』講談社、2012年

・日本経済新聞、猪木武徳『経済教室　歴史と思想に学ぶ』2012年6月4日付け、朝刊

歴史の勉強って必要あるの？　－歴史を学ぶ意義を考える－ from: アラエス