グローバル化に伴って、ヒトやモノだけでなく、カネも国境を越えるようになりました。それに伴い、金融危機も発生するようになりました。グローバル化自体は1970年代頃から始まっていたのですが、こうした国境を越えた移動にどう課税するのか？金融危機をどうコントロールするのか？ということが本格的に議論され始めたのは割と最近で、これに関わる税(EUの金融取引税)は2013年に導入されたばかりです。国境を越えるカネへの課税、金融危機のコントロールという論点は今後も重要な問題だと思いますので、このあたりを中心に、何回かに分けてまとめていこうと思います。

とりあえず今回は、議論の前提となる「グローバル化と資本主義経済システムの変化」についてまとめます。

○資本主義経済システムの変化(1970年代～)

・グローバル化

：ここでは“ヒト・モノ・カネが国境を越えること”くらいに考えてもらって差し支えありません。中でも本記事は、のちのち税金に関連してくるので、“カネの国境移動”に焦点を当てます。

経済でいうところのグローバル化とは、一般に、貿易・直接投資・金融という3つの局面で国境を越えることを指しています。具体的な数字を出すと長くなりそうなので、簡単にまとめると例えば・・・

世界貿易の規模(1980-2005)：この間、実額ベースで5倍

対外直接投資(70年代初頭～80年代)：この間、24％から50％へ

国境を越える金融取引(1990-2004)：この間、世界のGDPの58％から130％へ

※グローバル化が進んだということに焦点を置いていますので、数字、説明不足に関する細かい指摘はご勘弁願います。

☆要するに、70年代以降、とんでもなくグローバル化が進んでいるということです。

・きっかけは？

…1960年代～70年代にかけての多国籍企業の成長です。企業が多国籍化するということは、資本の移動も多国籍化(国境を越える)するということです。

他方で、第2次大戦後の高度成長を支えた国際通貨システムは固定相場制でした。固定相場制というのは、資本の越境に対する規制を前提として成立する仕組みだったため、多国籍企業としては都合が悪く、現在の変動相場制指示へと傾いていきました。

・金融が資本主義を変えた

前述のような流れのなかで、73年には変動相場制が導入され、これによって「金融」が台頭してきます。金融には為替変動リスクもあるわけですが、これに対しては様々な金融派生商品の開発でリスクヘッジしていきました。

⇒これによって、投機的(利ざや目的)な通貨取引が活発化、現在では実需取引をはるかに上回る投機取引量となった。

⇒もはやこの動きを規制することは困難と判断し、資本の越境を規制しようとするのではなく、資本移動に整合的な金融制度に国内システムをつくり変えようという議論へ(=金融自由化へ)

金融の自由化によって、80年代のスウェーデンや日本、2000年代のアメリカと欧州など、いずれも資産バブルの発生とその崩壊を経験することになりました。その簡単な流れとしては・・・

バブルの発生、崩壊→実物経済への悪影響→経済不況

☆つまり、「金融」が「実物経済」を規定するようになったということです。

・まとめ

金融がグローバル化したことによって、金融が実物経済よりも大きな力を持つようになり、金融の失敗が実物経済に大きな影響を与えるような構図が出来上がっているということです。日本ならバブル、アメリカならリーマンショックを想起すればわかりやすいかと思います。80年代の金融自由化の要点や、上記のような構図になっているのであればどうすべきなのか？(金融取引税が有効？)などについては別途まとめます。

EUの金融取引税について―国境を越える資金にどう課税するか(導入)～金融のグローバル化について～ from: アラエス

5-1　バブル崩壊から小泉政権まで

　90年度当初予算で赤字国債依存度がゼロになって以来、これは93年まで継続しましたが、バブル崩壊後の長引く景気低迷を打開するために行われた大規模な財政出動などを背景に、94年以降は再び赤字国債を抱えることになります。過去記事の図2-2を見れば明らかなように、90年代に入ってから公共事業関係費や財政投融資は大きく増大しています。要するに、総需要の喚起を目的としたケインズ政策の発動です。こうした政策効果もあり、日本経済は緩やかな回復をみたものの、95年の阪神淡路大震災急激な為替レートの変動などにより、景気は足踏み状態となった。97年にはバブル崩壊以降の度重なる財政出動などによって日本の財政状況は危機的だという声が高まりました。これを受けて97年度を「財政構造改革元年」と位置付け、聖域のない徹底した歳出の見直しに取り組みました。

　他方で歳入面では、法人税、所得税は大幅減税、消費税率は3％から5％へと引き上げられました。また、同年秋には大規模な金融危機や企業倒産の増加、アジア通貨危機などが重なり、98年の日本経済はマイナス成長に陥りました。これを受けて政府は経済情勢に弾力的に対応するために財政構造改革法を凍結し、経済対策に注力するという方向に切り替えたことで財政は急速に悪化していきました。この方向性は2000年まで続きます。

5-2小泉政権から東日本大震災まで

　2000年代に入ると小泉内閣が発足し、財政構造改革をはじめとした様々な構造改革に着手しました。内閣府に設置された経済財政諮問会議を中心に、いわゆる「基本方針」、「骨太の方針」を取りまとめ、日本の目指す方向性を示しました。また、06年に閣議決定された「基本方針2006」では、日本財政が極めて厳しい状況であることを踏まえ、歳出削減と歳入改革を両輪とする「歳出・歳入一体改革」の基本的な考え方が示されました。小泉政権の景気は、それまで戦後最長とされたいざなぎ景気を超えたという点で「いざなぎ」超えの景気回復と言われています。しかし、戦後最長の景気回復とは裏腹に、思いのほか低い水準での景気回復であったため、景気回復の実感があまりなかったと指摘されます。とはいえ、財政面では三位一体改革を中心とした予算編成の効果もあり、国債依存度は低下していきました。

　小泉政権以後は、世界経済の好況もあり、引き続き歳出削減にも取り組みながら、国債依存度は比較的安定して推移しました。しかし、08年のリーマン・ショックを契機に、景気低迷による税収不足と生活防衛のための緊急対策によって歳出は増大しました。これによって再び国債依存度は高まっていきました。

　09年夏には歴史的な政権交代が実現し、鳩山内閣が誕生しました。10年度予算においては、子ども手当や高校授業料の無償化、高速道路の無料化などによって歳出を増大しました。歳入面では税収不足が見込まれたため、国債発行が追加され、国債依存度は大きくなっていきました。更に11年には東日本大震災が発生し、震災対応のための3次にわたる補正予算が組まれ、歳出増大圧力となりました。

　小泉政権期においては国債依存度が低下する時期があったものの、リーマン・ショックや東日本大震災、少子高齢化などを背景とする財政需要の増大などもあって歳出圧力は大きく、全体としては依然として国債に依存せざるを得ない状態が続いているというのが今日の財政状況です。

参考文献

・山口公生『図説　日本の財政』東洋経済新報社、2011年、358-364頁

戦後から現在までの概観と時期区分―財政赤字の第2次累増期（1990-現在まで） from: アラエス